柴田巧

○柴田巧君　ありがとうございます。 　次の、今から聞こうとしたところとちょっと重なる、もう既にお答えになった部分もあるかなと思いますが、その総括の上に、先般の大臣所信の中で国家公安委員長は、今後の大規模災害に備えて警察の災害対処能力の更なる向上に努めてまいりますとおっしゃったわけですけれども、今回の、また能登半島地震のこの経験を踏まえて、この対処能力の向上、更なる向上というのはどういうふうにやっていくのか、この点を、ちょっと重なるところがあるのかもしれませんが、お聞きをします。

○柴田巧君　この後、どういう形でまた地震が起きるか分かりません、この国は。また、頻繁に豪雨災害などもある国ですので、今回のこの能登半島地震を踏まえて、警察のこの対処能力を更に上げるべく努力をしていただきたいと思っています。 　先ほどもお触れになりましたが、この治安の問題でお聞きを、まず一つお聞きをしたいと思いますけれども、やっぱりこの復旧復興に向けてのまず第一の段階は、やっぱり治安の維持が、良好な治安があって初めてこの復旧復興に向けて歩みが進んでいくと思いますが、火事場泥棒という言葉は適切かどうか分かりませんけれども、災害が起きると空き巣だったり窃盗だったりいろんな事件が起きるのもこれまた現実で、能登半島の被災地でもこういうことが起きているわけです。 　これを抑止をしていくという意味でも、防犯カメラを千台ですかね、この能登半島の被災地に設置をしていくということでありまして、現時点では九

○柴田巧君　是非、ただでさえ肉親が亡くなった、あるいはお宅が崩壊してしまった、仕事もなかなか難しくなったという中にあって、それに加えて犯罪が、巻き込まれるというか、本当に打ちひしがれるということになりかねません。どうぞ、この犯罪を起こさせない、ああいう被災地の中で、是非警察の皆さんにはこういったことを頑張っていただいて、効果がどれだけあるのかということもしっかり検証していただきたいと思います。 　そして、同じように、この発災直後から、悪徳商法というか悪質商法がずっと出ているのも現実でございます。例えば、この災害に便乗して、勝手にブルーシートを掛けて高額な料金を請求したり、あるいは保険で修理できると言って保険請求手続の代行やこの住宅の修理を勧誘したりというようなことなどなどが起きているとも聞いています。 　この悪質商法等のトラブルの発生を防止するためにも、この対処方法の周知や相談窓口の周

○柴田巧君　是非、本当に被災地で警察の皆さんの活動、先ほどからのお話がありましたように幅広いものがあると思いますが、この防犯、そしてこの悪徳商法を防止していく、しっかり取り組んでいただくことが復旧復興に向けての大きな歩みになっていくと思いますので、どうぞよろしくお願いをします。 　それでは、時間がなくなってまいりましたので、いろいろ質問残しておりますが、最後になるかもしれません。サイバー犯罪の対策の中の一番目ですが、お手元の資料もちょっと見ていただきながら、一枚目の資料でございますが、近年、このクレジットカードの不正利用やインターネットバンキングに係る不正送金の被害が深刻化をしています。この資料を見ていただけますように、去年から、おととしから去年ということになりますか、かなりの件数、金額等も急増しているところです。 　この対策が急務だと思っていますし、あわせて、警察庁長官は昨年の十一月

○柴田巧君　これで終わりますが、キャッシュレス社会の安全、安心の確保のためにしっかり対策を取っていただくようにお願いをし、残りは次回やらせていただきます。 　ありがとうございました。

○柴田巧君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。 　私は、ただいま議題となりました立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件について反対の意見表明をいたします。 　今回新たに認定を受けようとする清友会は、所属議員が一人しかいないいわゆる一人会派です。令和五年度版参議院先例集一一三では、「院内において議員が会派を結成するには、二人以上の議員をもってすることを要する。議員の任期満了、辞職等により会派の所属議員が一名となったときは、その会派は解消する。」となっており、したがって会派は所属議員が二人以上でなければなりません。 　確かに、立法事務費の交付に関する法律では一人会派でも認めることになっておりますが、実際、一人会派を認めてしまうと、国会議員の給料、年収二千百九十万、調査研究広報滞在費年一千二百万円に加えて、さらに立法事務費が月六十五万円、年間にすると七百八十万円、合わ

○柴田巧君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。よろしくお願いをします。 　そしてまた、今日はパネルを持ってくれるのは同僚の松野明美議員です。よろしくお願いをしたいと思います。 　まず冒頭、私の方から、この能登半島地震でお亡くなりになった方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆さん方に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。そしてまた、過酷な状況の中で献身的に御努力をいただいている消防、警察、自衛隊の皆さん、あるいは自治体職員の方々や医療や福祉の関係の皆さんなどなど、敬意を表し、心から感謝を申し上げたいと存じます。 　私自身も、あの日あのとき、富山の、地元の富山の自宅近くで大きな揺れを経験をしました。御承知のとおり、富山県も大変甚大な被害が出たところであります。 　そして、この地震は改めて我々に大きな課題を突き付けたと思います。先ほどからもいろいろな議論

○柴田巧君　大臣からは、それなりにいろんな想定、訓練をしてきたということでしたが、今日の予算委員会、衆議院なども含めてですね、やはり自衛隊のこの初動の在り方にちょっと疑問を呈さざるを得ないところが正直あって、本当に備えが十分だったかと言わざるを得ないところがあると思っています。 　例えば、細かい点ですが、私も疑問に思いましたのは、今大臣もおっしゃいましたように、広範囲にこの陸路が寸断をされている、これはもう元旦の時点でもう明らかになっているわけですね。そしてこれ、海から持っていこうとしても、港湾関係がやられているからこれも簡単じゃない。したがって、これは陸路、あっ、空からいろんな物資を運ぶ、人を救助するということが求められていたわけですが、そしてヘリも、先ほども質問ありましたが、これが十分にどうも活用されていないのではないかというところが見受けられるということなんですね。 　被災して、

○柴田巧君　いろいろるるおっしゃいましたが、もっといろんな、早い段階からいろんなことは想定できたと思いますし、先ほど、大臣が初めて上空から視察されたのは十七日だって、やっぱりこれは遅過ぎると思いますね。もっと早く、段階で、どんなものが投入できるか、ヘリコプターなら、こういったものがやっぱり現地を先に見られてやられるべきだと、これは私、正直思いますので。 　是非、これからこの初動の在り方、また検証する場面、本格的にすることがあろうと思いますが、自衛隊の備え、そして防衛大臣としてのこの指揮の在り方等々、一回しっかりまた議論をさせていただきたいと思います。 　災害時には刻々とこの状況は変わっていくわけですね。しかし、その被災地や被災民の、被災者の情報やデータをリアルタイムで把握をして的確なこの政策判断や支援を行っていくことが大事だと思います。 　それが、この自衛隊であったり、あるいは自治体

○柴田巧君　とにかく、関係機関の情報、データを一元化して、それでもっていろんな対応が迅速に、的確にできるような、そういうシステムをしっかりこしらえていっていただきたいと求めておきたいと思います。 　次に、じゃ、防衛省、防衛大臣に対する質問はございませんので、委員長、お取り計らいをお願いをします。