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柴田巧

柴田巧の発言176件(2024-01-24〜2024-10-01)を収録。主な登壇先は内閣委員会, 予算委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 柴田 (113) 支援 (104) 制度 (86) 必要 (66) 国民 (65)

所属政党: 日本維新の会・教育無償化を実現する会

会議別 出席回数/発言回数
会議名 出席回数 発言回数
内閣委員会 11 135
予算委員会 2 19
決算委員会 1 10
議院運営委員会 4 8
憲法審査会 2 2
本会議 2 2
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
柴田巧 参議院 2024-04-15 決算委員会
○柴田巧君 一回から二回にやっぱり戻すという、そういった政府部内のやっぱり熱量を上げていくというのが、問題意識を高めていくというのが大事なんじゃないかと改めて申し上げておきたいと思います。  いずれにしても、この官民ファンドはこれまでもいろんな問題が指摘をされていて、同じような機能や役割があるもの、重複しているあるいは非効率なものもあります。統廃合すべきだと申し上げてきましたが、なかなかそういう実質的な改革再編がされずに今日まで至ってこういう状況にあるということですが、これほどの累積損失を出していることを踏まえると、黒字化への具体的な道筋が立たないのならば、追加投資や人件費などの固定費で損失が更に膨らまないように統廃合をやっぱり決断をしていく、出口戦略をやっぱりしっかり明確にしていく必要があると思います。  そこで、この累積損失が生じている官民ファンドの収益改善に向けて、じゃ、どのよう
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柴田巧 参議院 2024-04-15 決算委員会
○柴田巧君 冒頭申し上げましたように、これからファンドの期限が来るやつも出てきます。今、言葉は適切かどうかは別として、赤字の垂れ流し状況にあると言っても過言ではないと思っていまして、やはり、そもそもこの官民ファンドの難しさは、いい物件なら、案件ならば、それは民間の皆さんが、あとさっさとやっているわけですね。よろしくない案件が官民ファンドには回ってくるからこういう赤字が生じると言っても過言ではないわけですし、官と民との寄り合い世帯ですから、この生き馬の目を抜くようなあのファンドの世界では、やっぱり決定が遅くなるということの根本的な問題があると思っているんですね。  官民ファンドとちょっと違うと言われるかもしれませんが、八〇年代に基盤技術研究促進センター、キバセンというのがあって、ここにやはり官民合わせて四千億円余り投資して、結局三十億円ぐらいしかリターンがなくて、二千六百八十四億でしたかね
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柴田巧 参議院 2024-04-15 決算委員会
○柴田巧君 時間が迫ってきてあれですが、あの能登半島地震の初動検証についてお尋ねをしたいと思います。  政府においては、今回のこの地震における自治体支援、避難所の運営、物資調達・支援などの発災後の災害応急対応などについて、そこに当たった職員の経験、収集、整理をするためとして、この検証チームを立ち上げられたと聞いております。  この被災地と現地対策本部、政府統括部局との情報流通、実施部署との指示系統、連携体制、国、県、市町村の役割分担といった三つの視点で問題を抽出をするとしていますが、メンバーを見ると、この内政担当の官房副長官補がトップで、あと役人の皆さんばっかりということですが、確かに職員の皆さんのこの経験を収集、整理するのも重要なことだと思いますが、やっぱり、政務の立場のある者がどのような判断を行って、それに合わせて役所がどのように動いていったのかをやっぱり明らかにすることも大事なこ
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柴田巧 参議院 2024-04-15 決算委員会
○柴田巧君 時間が来ましたので質問を終わりますが、政務の判断を土台とした形で検証をしっかりやっていただきたいというのと、この検証チーム、この後、有識者の会議がまた開かれると。これがやっぱりオープンにしていくということが重要だと思いますので、それが後の対策に生きると思いますので、このことは要望して、質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。
柴田巧 参議院 2024-04-09 内閣委員会
○柴田巧君 日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。よろしくお願いします。  まず最初に、我が国における中国の活動についてお聞きをしますが、最初は、いわゆる中国の秘密警察署と言われるものであります。  報道によれば、今年の二月、警視庁の公安部は、国の新型コロナウイルス感染症対策のための持続化給付金をだまし取ったとして、詐欺容疑で中国籍の女性二人を書類送検したとされています。この中国籍の女性らは、スペインの人権NGOでありますセーフガード・ディフェンダーズに、中国警察の日本における活動拠点、秘密警察署だとして指摘をされた一般社団法人の幹部だったと言われております。そして、この公安部は、女性らの関係先として、今申し上げたこの拠点のビルを捜索したと言われているところでございます。  御存じのとおり、このNGOによれば、中国のこの秘密警察署なるものは、日本だけではなくて世界中にある
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柴田巧 参議院 2024-04-09 内閣委員会
○柴田巧君 しっかり、きっちりとこの実態解明を進めていただきたいと思っていますが、先ほども触れましたように、このスペインの人権団体によると、五十三か国、百二か所、日本も含めて、あると言われていますが、他の国々はこのいわゆる秘密警察署に対しては毅然たる態度でやっているわけですね。  例えば、アメリカでは、この秘密警察署の開設や運営に関与した中国系のアメリカ人二人を逮捕していますし、アメリカの司法省はこのニューヨーク市内の秘密警察署を家宅捜査して閉鎖をさせています。加えて、オランダ、アイルランド、チェコ、ドイツでは既にこの秘密警察署の閉鎖を命じているということでありまして、各国はまさに毅然とやっているわけです。  したがって、日本でこの実態解明を進めていく上でも、そういった関係国といろんな秘密警察署に関して情報交換をしていく、情報共有していくということは実態解明に資するものだと思っています
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柴田巧 参議院 2024-04-09 内閣委員会
○柴田巧君 是非海外の当局とも連携をしながら進めていただきたいと思います。  この今申し上げたスペインの人権団体は、これ、先ほどの中国の秘密警察署は、一昨年に報告書を出していますが、昨年十一月に新たな報告書を発表して、これ世界的にまた注目を浴びているところです。その内容はというと、今度は中国大使館などが世界各地で領事ボランティアと呼ばれる在外中国人のボランティアを募って反体制活動家等への監視活動や情報収集を強化しているというものでございます。  一昨年出たこの中国の秘密警察署についてのこの報告書によって、先ほど申し上げたとおり、世界各国がいろんな取締りというか対応をしているわけでありますが、そういった経過を踏まえると、今般出たこの中国大使館などによるこの領事ボランティア、これも大変怪しげなものではないかと思っておるわけですが、したがって、この領事ボランティアの活動についても政府としてや
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柴田巧 参議院 2024-04-09 内閣委員会
○柴田巧君 現時点で具体的にこうだああだというのがまだ明らかになっていない部分があると思いますが、やはり毅然として対応していかなければ、中国という国はやっぱり隙があればどんどんどんどん入り込んでくると、こちらのガードが緩いと更なることをやってくると。それが主権、我々の国の主権を侵害して国民の安全や治安を脅かすということになりますので、これはもうきちっと注意をしながら必要な措置をやっていただきたいと思います。  ただ、大変懸念をしますのは、こういう外国勢力の活動を取り締まるこのいわゆるスパイ防止法がこの国にはないというのは根本的な問題だと、これは私も、また我が党もかねてから申し上げているところでありますが。国家の重要な情報や企業等の技術が不法に、情報や技術があるんですね、不法に盗まれたとしても、その行為をスパイ罪で罰することのできない大変珍しい国だと言わざるを得ないと思っています。  し
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柴田巧 参議院 2024-04-09 内閣委員会
○柴田巧君 このスパイ防止法の質問をするとそういう答弁がいつも返ってくるのですが、極めて残念だと思っています。  やっぱりその国家は、国民の生命、財産を守ることが一番大事な仕事なわけですね。必要性というか、認めながらも一歩前に進めないという状態がこの国は続いていると思います。言わば、思考停止状況にあると言っても言い過ぎではないと思っていまして、今度、やがてこの参議院の内閣委員会でもセキュリティークリアランスの法案等を審議をする、しますが、ああいう制度が設けられるのは一歩前進だと思いますが、大きな抜け穴がある限り最終的な目的は達成できないと考えるところであります。  したがって、国民の十分な理解を得ていくとおっしゃいますが、政府がもっと能動的に、積極的に国民の理解を求めていく姿勢が今こそ求められているのではないかと思いますが、もう一回官房長官にお尋ねしますが、もっと政府としてこの法律は必
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柴田巧 参議院 2024-04-09 内閣委員会
○柴田巧君 今日はこれ以上お聞きしても同じような答弁が返ってくると思いますが、必要性というか、しっかり情報保全をしていく、あるいは、そういったことを認識はされているものとは理解をしますが、やはりもう一歩前に進む段階に来ていると思っていますので、もっと政府の積極的な姿勢を求めたいと思いますし、これからまた折に触れて強く求めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをします。  次に、北朝鮮による違法な外貨獲得についてお聞きをします。  北朝鮮のIT労働者が日本人に成り済まして日本企業から仕事を請け負い、収入を得ている疑いがかねてから指摘をされているわけです。実際に、この北朝鮮のIT技術者に業務を発注するための会社を不正に成立した容疑で、これは韓国籍の容疑者らが逮捕された案件も報道されているところでありますが、御承知のとおり、この国連安保理決議による北朝鮮措置として、国連の加盟国はいかなる
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