柴田巧

○柴田巧君　その情報保全をすることの大切さ、重要性、この意義についてもしっかり普及をしていただきたいと思いますし、そのクリアランス保有者の、それも併せてということになると思いますが、この価値の向上にもつながるようにまた努力をしていただきたいと思います。 　次に、この同盟国、同志国との間で重要経済安保情報を含むこの機微情報の共有が進むように、必要となる国際的な枠組みの構築がこの法案の成立後求められると思いますが、併せて、次の質問と併せて、じゃ、お尋ねをしますけれども、これは構築にどのように取り組んでいくのか、また、その国際的な枠組みの中において、外国政府等に本法案に基づくこのクリアランス保有者であることを確認する仕組みの在り方をどのように考えているのか、併せて、じゃ、お尋ねします。

○柴田巧君　時間が迫ってきたのでこれが最後の質問になると思いますが、これまでもこの政務三役が適性評価の例外となっていることに大変疑問が呈されているところです。詳しくここで述べる必要もないんですが、大臣、副大臣、政務三役、この岸田内閣になって立て続けに不祥事でお辞めになっていると。最近のテレビドラマじゃありませんが、不適切にも程がある人が三役になっていると言っても過言ではないわけですが、その大臣も、総理が決めているから大丈夫だというか、その内閣の一員として任命される段階で必要な考慮をされていると、問題なしという見方のようですけど、やはりこれだけ政務三役が不祥事を起こしている中で、この人たちがセキュリティークリアランスのこの適性評価の例外であり続けることが本当に国民の理解を得られるかと、本当に疑問だと思います。 　運用状況を見極めながら、今後しっかりした対応がやっぱり必要になってくるんじゃな

○柴田巧君　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。

○柴田巧君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、岸田総理に質問をいたします。 　改めて言うまでもなく、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等により、安全保障の裾野が経済分野に急速に拡大する中、国家国民の安全を経済面から確保するための取組を強化、推進することは極めて重要です。 　しかし、我が国では外国政府の工作員等が諜報活動をしており、実質的にそれを取り締まる法整備が遅れているため、スパイ天国とやゆされております。そのため、外国政府の工作員等から政府保有の重要情報を保全するための対策を講じていく必要があります。 　また、日本の情報管理体制が脆弱であり、同盟国、同志国からの情報共有

○柴田巧君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。よろしくお願いをします。 　まず最初に、官民ファンドについてお聞きをいたします。 　改めて言うまでもありませんが、官民ファンド、民間が担うことが難しいリスクマネーを供給をして民間投資を喚起することを目的とするものですが、かねてから、この官民ファンドの在り方についてはこの決算委員会などでも問題視をされてきましたし、私自身も決算委員会、ほかの委員会などでも取り上げてきたところでございます。 　二〇二五年以降から順次相次いでこの期限を官民ファンドは迎えていくことになりますので、より一層、最終的に収支がプラスとなって終えることができるのか否か、しっかりこれ注視をしていかなきゃいけないと思っております。 　そんな中で、後でまたいろいろ触れますけれども、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議、これは官房長官が主宰をされています。

○柴田巧君　官房長官今そういうふうにお答えになられたわけですが、これも同様に、ほかの官民ファンドと同様に、外務省、厚労省が出資して、また民間からも出資を募って投資をしているわけですよね。だから、基本的にそんなに大きく変わらないと思うんですが、官民ファンドと自らも、まあ略してＧＨＩＴでしたかね、ＧＨＩＴファンドといいますが、自らのホームページでも官民ファンドであるとおっしゃっているわけですね。いろんな、これについてのいろんな論説やいろんな紹介でも国際官民ファンドだとおっしゃるときもありますし、また、今年の予算委員会に出した資料の中に、厚労省はこれは官民ファンドだと、の中の一つだといって資料も出しているわけなんですね。 　いわゆる官民ファンドと言いながら、この幹事会の検証対象になると、ならないというのが人知れずあるというのは非常に分かりにくいことになると思っていますが、それではですね、ほかに

○柴田巧君　後でまた触れますように、いわゆる関係閣僚会議、その下の幹事会のチェックも十分なものとは思えませんが、しかし、それがあるから、後でまた触れるかもしれませんが、例えばＡ―ＦＩＶＥとかですね、などのいろんな問題点等々が、個々の問題とか指摘をされて、Ａ―ＦＩＶＥは廃止という方向に行きましたけれども。 　ほかにこの関係閣僚会議、幹事会などの対象にならない、検証対象にならない、いろいろやっぱりチェックが働かない、それが結果としてこの赤字が大きくなって最終的には国民負担になるというおそれも十二分にあると思っていますが、そういう意味では、やはりこの官民ファンドって結局何なのかというのは非常にあやふやの状況があって、やっぱりこれを明確にするとともに、やはり全てのそういう基金、官民ファンドと呼ばれるものはそういう検証対象にすべきだと、いろんなそのファンド自体の、あるいは所管官庁のチェックはあるん

○柴田巧君　ただ、この官民ファンドの運営に係るガイドラインにおいては、そのいわゆる、今官房長官おっしゃった、前は十三で今十四になりましたけど、そういったものを中心に行うこととしながら、こういうふうにも書いてあるんですね。 　構成員以外の、今は入っていない府省の所管のものも含め、他のファンドの検証へのガイドラインの活用についても継続的にやっぱり検討をしていく必要があると、こういうふうに記述をしているわけで、したがって、そうだとすれば、かなりその今取り上げているヘルスケア技術振興基金も似通ったところがあると思われますので、そういったものをやっぱり広げていくという、対象に、そういう考えがあってもいいんではないかと思いますが、もう一回お聞きをします。

○柴田巧君　また内閣委員会等で議論をさせていただきたいと思います。 　この基金、先ほども触れましたように、まずは基金自体の、ファンド自体のチェックが当然なされなきゃなりませんが、所管官庁がしっかりやっぱりチェックをすることが大事なんですが、結果としてそうなっていないことが多いわけですね。お手元の資料でも、後でまた触れますが、どんどんと赤字が膨れ上がってきて累積赤字が大きくなってきているわけです。 　したがって、所管官庁、もっとしっかりチェックをしてもらわなきゃなりませんが、同時に、出資をしている国の立場、つまり財務省のこのチェックといいますか、これはやっぱりもっと真剣にやってもらわなきゃいけないのではないかと思っています。 　今、この手元にありますように、収益性に問題が生じている官民ファンド、多数あることを、また増えてきていることを踏まえると、やっぱり国民の財産を守るために財務省が出

○柴田巧君　安倍政権以降、この官民ファンドがどんどんできて、各省別ぐらいにできたわけですけど、財務省も、ある意味この安易につくらせてきた、それに理解を示してきたというところがなきにしもあらずだと思っていますので、財務省として、出資者としての立場でしっかりチェックをしていただきたいと思います。 　お手元の資料にまた戻りますが、今こういう具合に、令和元年度には四百九十六億の累積損失だったものがどんどんどんどん増えて、今、一千百八億八千万ぐらいまで四年度末でいうと増えてきたわけで、去年から、昨年末で比べても二百十二億余り拡大をしているということになります。 　この出資全体でいうと、もう二兆円近くこの官民ファンドには国から出資をしているということに、政府から出資をしているということになりますが、各省庁から財務省、そして先ほども触れましたこの関係閣僚会議、その下の幹事会のチェックが、これが最終の