柴田巧

○柴田巧君　ありがとうございました。 　井原参考人にもお聞きをしようと思いましたが、時間が参りましたのでこれで終わります。ありがとうございました。

○柴田巧君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。よろしくお願いします。 　本会議質疑でも申し上げましたが、私どもは、近年のこの国際情勢が複雑化してきている、また社会経済構造の変化等によって、この安全保障の裾野が経済分野に急速に拡大をする中において、この国家国民の安全を経済面から確保するための取組を強化、推進することが極めて重要だという認識に立ちます。したがって、二年前になりますが、この経済安全保障推進法の審議の際からも、このセキュリティークリアランスの導入についてその必要性を主張してきたところでございます。 　Ｇ７では唯一これが未整備であったということを鑑みても大変遅きに失した感はあるんですが、こういう制度が導入されることは情報保全の面で一歩前進だということは間違いないと思っております。これによって、この情報管理体制において同盟国や同志国と同レベルの制度を整備をすることで

○柴田巧君　ありがとうございます。 　次の質問の答えも一部何か言っていただいた感がありますが、まだまだの感もあるかなとは思いますけれども、二年前のこの経済安全保障推進法の成立後、今おっしゃったような取組がなされてきたのも事実だろうと思いますが、この法案が成立をすることによって更に経済安全保障に資するインテリジェンスの機能を強化するために、やっぱり政府全体における情報の収集、分析等に必要な体制を整備をしていくということ、そしてまた関係省庁間における情報共有についても強化を図るべきだと思いますが、ちょっと一部答えられたところもなきにしもあらずですが、どのような取組が必要だというふうに考えていらっしゃるか、お聞きをしたいと思います。

○柴田巧君　まだまだ、何というか、共有体制が充実していないというか、どうしても縦割りのところがまだ残っているような感がして、これは大臣の所管外になってしまうかもしれませんが、この国家安全保障局を中心とした体制強化というのはやっぱり必要なものだと思いますが、とにかく、我が国はスパイ天国とやゆされたりをするわけで、総理もこれまでの国会のこの答弁においても、我が国において外国情報機関による情報収集活動が行われているとの認識に立って、カウンターインテリジェンスなど情報保全のための対策を講じていると、こう明確に述べていらっしゃるわけであります。 　したがって、この重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案でもこの重要経済安保情報の漏えいを教唆した者に対する罰則なども設けられているわけでありますが、そこでお尋ねをしますけれども、今のこの法案とそしてこの特定秘密保護法によって、いわゆるスパイ活動のう

○柴田巧君　まだこの法案が成立してもいろいろ塞がなきゃならない穴があるということだと、このように認識をしますが、高市大臣は、これ、大臣になられる前、政調会長をされていたときのこれ民放での発言でございますけれども、このセキュリティークリアランスとスパイ防止法の創設の必要性に触れる中で、現行の情報保全に係る制度の問題点として、特に学術機関で行われている研究に関しては対応できないのだと、まだ商品化が決まっていないから営業秘密にはならない、また、国家に忠誠を誓って日本の技術を持ち出すこともいわゆる図利加害目的、不正の目的を得る目的又はその保有者に損害を与える目的とは言い切れないと、そういう意味ではもう情報はだだ漏れだということをおっしゃっているわけでありますが。 　今回の法案が成立したとして、法案は、政府保有の情報について、事業者に秘密保護措置を講じてもらった上で提供していくこととされていますが

○柴田巧君　今大臣もおっしゃったように、他の省庁とも連携をして、そういう機微情報、技術等々がしっかり守られるように、またいろんな手だてを努力をしていただきたいと思いますし、また我々もいろいろ申し上げていきたいと思います。 　とにかく、まだまだこの日本の情報管理体制というのは脆弱で、同盟国、同志国からの情報共有がされにくい今まで現状があったわけですが、一歩前進していくとはいえ、課題も残っている、残るということになると思いますので、引き続きしっかり大臣には対応していただきたいと思います。私どももまたいろんなことを提言、提案をしてまいりたいと思います。 　次に、民間事業者との関係のところに移っていきたいと思いますが、改めて言うまでもありませんが、民間企業にとって経営が自由であることは尊重されなければなりません。したがって、国が一方的に規制を課すことは民間活力を阻害する懸念もあることになります

○柴田巧君　それで、ちょっと確認ですけど、これは運用基準を作っていくということでありますが、これはおおよそ大体どれぐらい作るまでに、時間的に日数が掛かるというふうに今のところ考えていらっしゃるのか、そしてやっぱり民間の皆さんが対象になるわけですから、例えばできた後、説明会をするなりして、より丁寧な説明とかということなども考えていらっしゃるのか、ちょっと併せて教えていただければ。

○柴田巧君　よろしくお願いをしたいと思いますが、やっぱり民間事業者からすれば、予測可能性というのは非常に、これ、いろんな事業をこれからやっていく上で、あるいは準備をしていく上で非常に大事なことになると思いますので、できるだけ早く、そしていつ頃からどうなる、どういうふうに説明とか行われるとか、こういうのはもっと丁寧にやっていただくと有り難いかなと思いますので、求めておきたいと思います。 　ちょっと今の質問と重なることになってしまうかもしれませんが、この重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案が成立後、今お話があった運用基準の策定に当たっては有識者の意見を聴くこととされていますが、これ民間事業者等の従業者が多く関わる制度となることから、特定秘密保護法も別表及びこの運用基準というのがあって示されていますが、それよりももっとやはり分かりやすいものにしていく必要があると思いますが、さっきちょっ

○柴田巧君　じゃ、次の質問に移りたいと思いますが、この関連をする質問になりますが、この特定秘密保護法よりも民間の対象者が増えるということが予想されるわけで、そうなると、民間事業者の個人情報が長期にわたって保管され続けるのではないかという疑念を生じさせないような、そんなやっぱり分かりやすい基準が必要になってくるんではないかと思いますが、ここら辺の御認識はいかがでしょうか。

○柴田巧君　じゃ、次の質問に移りますが、この民間事業者等にとっては、この従業者がセキュリティークリアランスを取得することで国際共同研究などに参加しやすくなると、できるようになるというメリットがあるわけですが、この従業者にとって、先ほどからもいろいろ、今日もお話出ていました、いろいろな調査を受ける負担が大きくてクリアランスを取得するインセンティブが弱くなってしまうのではないかというような懸念をするところであります。 　こうした点を解消するために、政府としては何らかのやっぱり支援策を考えているのか。やっぱり非常に、クリアランス、セキュリティークリアランスの保有者はこの専門性が極めて高くて、それがやっぱり生かされるように、それに反映したやっぱり所得が与えられてしかるべきだと思いますが、職責に見合う所得がですね。そういう意味でも何らかの支援策が必要ではないかと考えますが、この最終とりまとめにおい