榎本健太郎

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御紹介ございましたように、この法案におきましては、かかりつけ医機能につきまして、身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能と規定をして、かなり幅広い機能をこの中に含み得るように規定をしているところでございます。 　これはかかりつけ医機能として非常に多様な機能が想定されます中で、今後、有識者等による議論なども踏まえてでございますが、必要な機能を柔軟に位置づけることができるよう、法律上、幅広く定義を置いたというものでございます。 　その上で、この法案におきましては大きく二つ取組を掲げておりまして、国民、患者の皆様がかかりつけ医機能を有する医療機関を適切に選択できるように、医療機能情報提供制度によって情報提供を強化をするということと、それから医療機関に対して機能の報告を求めて、都道府県と地域の関係者

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　この法案におきましては、地域において必要なかかりつけ医機能を確保する目的で、医療法上、かかりつけ医機能の内容について明確化をするということとしてございますが、今お話があったような患者の受療行動に介入するような規定は設けるものではございません。 　したがいまして、これまで患者さんが実際に複数の医療機関から継続的な医療の提供を受けておられるような場合には、引き続き、日頃から身近にあっていつも受診している医師として、いわゆるかかりつけ医を複数持つということも想定されるところではございますが、この法案によって、そのような状況に影響を及ぼすものではないというふうに考えているところでございます。

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　この法案におきましては、基本的には、かかりつけ医機能を地域においてどう確保していくのかという観点から整理をさせていただいておりまして、その観点で必要な規定を今回整備をさせていただくという整理で取り組まさせていただいております。 　そういう観点から、今回、今議論ございましたように、かかりつけ医機能の中身というのは、非常にちょっと幅広い機能を読み得る形になってございますけれども、先ほどの情報提供制度でありますとか、あるいは、かかりつけ医機能の報告の仕組みといったもの、それぞれの仕組みの目的によって、それぞれ具体的にどういうことをかかりつけ医機能として求めていくのかということは、また改めてちょっと有識者の御意見なども伺いながら、よく整理をしていく、そういうふうに考えていきたいと思っているところでございます。

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘ございましたかかりつけ医機能報告対象病院等というものでございますが、医療法において、地域におけるかかりつけ医機能を確保するために必要な病院又は診療所を、今委員御指摘があったかかりつけ医機能報告対象病院等と規定をいたしまして、この病院等に対してその機能の報告を求め、都道府県がその体制を有することを確認、公表し、これらを踏まえ、地域の関係者との協議の場で必要な機能を確保する具体的方策を検討、公表するというスキームにしてございます。 　かかりつけ医機能報告対象病院等の範囲についてお尋ねがございましたが、これにつきましては、病院、有床診療所、無床診療所を含め、外来医療や在宅医療を担う幅広い医療機関を対象とすることを想定してございますが、今後、有識者などの御意見をお伺いして、医療機関や自治体の負担にも配慮をしながら、地域のかかりつけ医機能の確保の

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　今申し上げましたように、この範囲というのは、病院、有床診、無床診含めて、外来や在宅医療を担っている幅広い医療機関を対象とするというふうに理解しておりまして、それを更に具体的にどう整理をしていくかということを、今後、有識者の御意見なども伺いながら、しっかりと整理をしていきたいと考えているものでございます。

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　この法案におきましては、かかりつけ医機能を確保するために医療機関に報告を求める内容につきまして、特に、複数の慢性疾患や医療と介護の複合ニーズを有する高齢者の増加が見込まれるということから、慢性疾患を有する高齢者を例示してございますが、高齢者以外の継続的な医療を要する者に対するかかりつけ医機能につきましても報告の対象として、かかりつけ医機能の在り方を検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。 　その際、かかりつけ医機能の報告を求める者の範囲や報告対象とする具体的な機能の在り方などにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、省令で定めることとしてございますが、医療提供体制における課題や他の既存の施策との関係、あるいは医療機関や自治体の負担などを踏まえながら、今後、有識者の御意見を聞いて、適切に定めてまいりたいと考えており

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　平成三十年に医療法の改正を行った際に、医師確保計画の枠組みをつくったときに、外来医療につきましても、今委員おっしゃったような、情報提供、やはり開業を新たにされる先生方に提供することによって、その地域がどういう状況なのかということを御理解いただいた上で、それぞれどういった分野で開業していくかということを御検討いただく、そういうようなスキームをつくっているところでございますので、今委員おっしゃったようなことをしっかりとまた進めていきたいというふうに考えてございます。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　周産期医療につきましては、限られた産科医などの有効活用を進めるため、医療資源の集約化、重点化を推進することが良質かつ適切な医療を提供するために有効であるという考えに基づき、地域において周産期医療体制の構築を進めているところでございます。 　一方で、今委員御指摘ございましたように、周辺に分娩取扱施設がなく、分娩取扱施設を整備をすることが必要である地域につきましては、都道府県が策定した計画に基づいて行います周産期医療体制の整備でありますとか、あるいは産科医師の確保の取組に対しまして、私どもの方から補助金やあるいは地域医療介護総合確保基金によって財政的な支援を行っているところでございます。 　今後の取組についてでございますが、令和六年度より開始いたします第八次医療計画においては、周産期医療の確保のために都道府県において二点取組を行うこと

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘のとおり、令和六年四月以降、副業、兼業先も含めた医師の時間外・休日労働時間の上限につきましては、年九百六十時間が原則、いわゆるＡ水準となるところでございますが、一人一人の医師の労働時間を国が直接把握する仕組みがございませんですことから、年間の上限時間が千八百六十時間となる、先ほど御指摘いただいたＢ、連携Ｂ、Ｃ１、Ｃ２といった、そういった特例水準が適用される医師の人数を把握することによって全体の傾向を把握することが可能になるんではないかというふうに考えているところでございます。 　都道府県知事による特例水準の指定につきましては医療機関に対して行われるというものでございますけれども、指定を受けた医療機関に勤務する医師全員に対して年千八百六十時間までの時間外・休日労働が認められるというものではございませんで、やむを得ず長時間労

○政府参考人（榎本健太郎君）　今御指摘を頂戴しましたように、地域医療確保暫定特例水準につきましては、二〇二四年四月以降の三年ごとの医療計画の見直しサイクルに合わせて規制水準の段階的な引下げを実施をし、十二年後の二〇三五年度末を目途に解消するというふうにしているところでございます。 　医師数の推移とこの地域医療確保暫定特例水準の解消を行う二〇三五年度末につきましては直接の関連性はないところでございますけれども、一方で、医師数につきましては、平成二十二年から令和二年までの十年間で、全国で約二十九万五千人から約三十四万人へということで、約四万五千人増加してきているという状況にございます。 　一方で、医師の偏在を解消していくということも重要な課題でございまして、地域における医師の確保につきましては、特定の地域や診療科での勤務を条件とする地域枠を医学部定員に設定することに加えまして、医師が不足す