榎本健太郎

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘ございましたように、日本産婦人科医会で新型コロナウイルス陽性の妊婦さんの出産方法について調査をいたしましたところ、約六八％がコロナ感染を理由とした帝王切開で出産したという報告がございまして、今御指摘いただきましたように、出生数に対する帝王切開率二一・六％でございますので、これを大きく上回っているという状況でございます。 　一般的に、分娩の方法につきましては、各医療機関において、医学的観点などを踏まえて、また、妊婦さんの方々ともよくお話をした上で決められているものというふうに承知してございます。 　厚生労働省といたしましては、二〇二〇年十二月以降、ホームページにおきまして一般の方向けのＱアンドＡをお出しをしておりますが、その中でも、妊婦が新型コロナウイルスに感染している場合、感染を理由に帝王切開を行わなければならないということはない

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　新型コロナの経験を踏まえまして、感染症への対応力を高めるために、先般の改正感染症法により、都道府県と医療機関の間で病床確保などの協定を締結する仕組みが設けられたところでございます。この協定を締結した医療機関に対しましては、平時からの設備整備に要する費用につきましても、その一部を国が補助することができる旨の規定が設けられておりまして、支援の在り方を検討していくこととしてございます。 　また、独立行政法人福祉医療機構の医療貸付けにおきまして、感染症対策を伴う施設整備を行う医療施設などに対して、貸付利率の引下げやあるいは融資限度額の引上げといった優遇融資を実施しているところでございます。現在、厚生労働省の研究班におきまして、新型コロナ重点医療機関などを対象として、新型コロナ対応に当たり実施されました設備整備などの状況等について調査を行わせ

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　近隣に医療機関がないことなどによりまして、医療アクセスが制限をされて受診機会が十分に確保されない、そういった患者さんの方々に対しましては、オンライン診療を活用するということが、特に医療アクセスの確保に資するというふうに考えてございます。 　一方で、今先生から御指摘ございましたように、患者の居宅以外の場所において不特定多数人を対象として遠隔地にいる医師がオンライン診療を行うということにつきましては、公衆又は特定多数人に対する医業を提供するということに当たりまして、医療法上、診療所の開設ということが必要となってまいります。 　また、診療所は、安全管理等の観点から、勤務時間中は医師の常駐が必要ということになってまいりますので、現行制度上はなかなか難しい面があるということになってまいります。 　この点、厚生労働省としては、患者の居宅以外

○政府参考人（榎本健太郎君）　ただいま委員から御指摘ございましたように、思春期や妊娠・出産期、子育て期、更年期、老年期など各ライフステージに応じて、女性の心身の変化に応じたきめ細やかな医療の体制は重要な課題というふうに考えております。 　今ほど委員の方からも御紹介いただきました東京都立大塚病院の取組というものは、女性の不安に応えるための相談体制として有意義な取組であるというふうに認識してございます。 　私ども厚生労働省といたしましては、医療機関によるこのような取組や、あるいは自治体による女性の健康相談窓口の設置などの取組が各地域のニーズに応じて展開されるということが期待されるというふうに考えておりまして、女性の健康を守り、女性が活躍する社会の実現に向けて引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

○政府参考人（榎本健太郎君）　今お尋ねございました新型コロナ緊急包括支援交付金におけます病床確保料でございますけれども、新型コロナ患者専用の病棟を有しておる約二千の重点医療機関、及びそれ以外に新型コロナ病床を有する約一千以上の医療機関を対象として交付をしておりまして、これにより、最大約四・九万床の病床確保を実現してきたところでございます。 　確保したコロナ病床に患者さんが入院されますと診療報酬が支払われますので病床確保料は支払われないという仕組みとしておりまして、病床確保料が支払われた病床数までちょっと承知してございませんけれども、年度ごとの医療機関等への執行額は、令和二年度は一兆一千四百二十五億円、それから令和三年度は一兆九千九十二億円というふうになっているところでございます。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　今、医師法におきましては、医師は正当な事由がなければ診療を拒んではならないというふうになっておりまして、いわゆる医師の応招義務を規定してございます。この正当な事由の有無につきましては、個々の事情を総合的に勘案をして判断する必要があるというふうに考えているところでございます。 　このため、今委員御指摘いただきました事案について、一概にお答えすることは困難でございますけれども、現在の新型コロナに係る応招義務の考え方につきましては、患者が発熱などの症状を有しているということのみをもって診療を拒む正当な事由に該当すると解することができないことをお示しをしながら、仮に診療が困難な事情がある場合には、少なくとも新型コロナ患者を診療可能な医療機関へ紹介するなど、受診を適切に勧奨することというふうにしているところでございます。 　一方で、御指摘が

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　国民の皆様が安心、納得して医療を受けられますように、希望する国民がセカンドオピニオンを適切に受けられる環境を整備することは重要というふうに考えております。 　このような観点から、セカンドオピニオンに対応している医療機関を国民の皆様が容易に探すことができますように、各都道府県において、インターネット等を通して国民向けに情報提供する医療機能情報提供制度を通じまして、各都道府県の医療機関のセカンドオピニオンのための診療に関する情報提供の有無、また、セカンドオピニオンのための診察の有無及び料金について情報提供を行ってきているところでございます。また、診療報酬におきましては、主治医が、セカンドオピニオンを求める患者等からの希望に基づいて診療に関する情報を提供するということを評価をしているところでございます。 　引き続き、こうした取組を通しま

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　フランスやフィンランドなどにおきましては分娩に占める無痛分娩の割合が八割程度であるというふうに承知をしておりますが、イタリア、ドイツでは二割程度であるなど、国によって状況が大きく異なるというふうに承知をしております。 　また、我が国の無痛分娩につきましては、令和二年度時点で分娩に占める割合が約一割程度となっておりまして、日本産婦人科医会の調査によると、近年徐々に増加をしてきているというふうに承知をしているところでございます。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘ございましたのは、竹沢純子さんという方が国際比較から見た日本の出産サービスの特徴と課題ということで指摘をされているものかというふうに承知をしております。 　この論文の中におきましては、日本の出産サービスの特徴と課題につきまして国際比較をした上で幾つか指摘がございまして、人口に対する産科医、助産師数が少ない、また、妊娠中の疾病の場合やあるいは産後の入院日数はＯＥＣＤ平均より長い、また、無痛分娩率は先進諸国と比べて非常に低いなどを指摘されているというふうに承知をしているところでございます。 　また、この同じ研究では、ジェンダーギャップの指数が大きいほど無痛分娩率が低いという御指摘もありましたが、この点、相関関係は認められたということでございますが、因果関係までは示されていないというふうに承知をしているところでございます。

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　一般的に、分娩の方法につきましては、各医療機関において、医学的な観点などを踏まえまして、妊婦と話し合った上で決められているものと承知してございます。 　現在、厚生労働省の新型コロナウイルスに関するホームページで、一般の方向けのＱアンドＡということで、妊婦が新型コロナウイルスに感染しておられる場合、感染を理由に帝王切開を行わなければならないということはないということ、また、妊婦の全身状態などを考慮して分娩時間の短縮が必要と判断される場合は帝王切開となる場合もあることなどを周知しているところでございます。 　医療従事者が診療において参考にするための新型コロナウイルス感染症診療の手引におきましては、新型コロナウイルスに感染した妊婦の分娩に関して、二〇二〇年十二月の第四・〇版から記載が加わっておりまして、分娩短縮のため、原則帝王切開とすることもやむを