榎本健太郎

○政府参考人（榎本健太郎君）　地域医療構想につきましては、御承知のとおり、都道府県が主体となって地域医療構想調整会議における関係者との協議を踏まえて地域の御理解を得ながら取り組むものでございまして、病床の削減や統廃合ありきではないというものでございます。 　一方、今委員御指摘ございました病床数を削減する統廃合を検討する事例も含めまして、論点が多岐にわたる事例につきましては、都道府県の取組経験が少なく、また単独で取組を進めることが難しいといったような場合もありますことから、国が財政的、技術的支援を集中的に行う重点支援区域に優先的に選定するということとしているところでございます。 　この重点支援区域の選定につきましては、地域医療構想調整会議の合意を得た上で都道府県が申請したものに対して行うということとしてございまして、今御指摘があった優先して選定する事例であるかどうかにかかわらず、実はこれ

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　医師の働き方改革の推進に当たりましては、医療提供体制の確保に影響を及ぼすことがないように、単に医師の労働時間を制限するのみならず、業務の効率化による生産性向上を図るということが重要でございまして、各医療機関における取組を進める必要があるというふうに考えているところでございます。 　救急医療を担う医療機関の場合でありましても、まずは医師の労働時間の現状を把握をした上で、医師からほかの医師、あるいは医師から看護師などの医療従事者へのタスクシフトやタスクシェアを行うこと、あるいはチーム医療の推進など、医師の労働時間短縮の取組を医療機関全体で取り組むということが重要であるというふうに考えております。 　地域の状況によりましては、今委員御指摘ございましたように、地域における医療機関の機能分化、連携というやり方が有効な場合もあり得るというふう

○政府参考人（榎本健太郎君）　我が国の医療につきましては、これまで医師の自己犠牲的な長時間労働によって支えられてきた側面がございます中で、やはり医師の健康を守り良質な医療を確保していくためには、医師の働き方改革が不可欠であるというふうに考えております。 　このため、令和六年四月の改正法の施行に向けて、医師の勤務環境の改善に取り組む医療機関に対して、地域医療介護総合確保基金による医師の勤務環境改善の体制整備に係る支援でありますとか、診療報酬の地域医療体制確保加算などによる評価などの取組を実施するとともに、医師確保に関する取組につきましても支援を行っているところでございます。さらに、都道府県や病院を対象として施行に向けた準備状況や地域医療への影響に関する実態把握を行って、その結果を踏まえつつ、各都道府県に設置された医療勤務環境改善支援センターを通じた医療機関の取組の支援等を行っております。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　中長期的な人口構造の変化に伴います地域の医療ニーズに応じて質の高い効率的な医療提供体制を確保するために地域医療構想を進めるということが重要でございまして、地域によっては、その中で複数医療機関の再編が必要な場合があるというふうに認識しているところでございます。 　今委員御指摘ございましたこの再編による人件費あるいは離職等の扱い、ちょっと個別に具体的なケースについては恐らくいろいろ地域において関係者で議論があった上でいろいろな整理がなされているということであろうかと思いますので、必ずしも私どもとしてその状況を詳細に把握しているものではございませんので、一般論として申し上げますと、再編に当たって、設置主体の変更に伴い給与体系も変更される場合には、職員に与える影響が大きいということから、職員に対する丁寧な事前説明やあるいは意見交換、また再編

○政府参考人（榎本健太郎君）　今委員の方から派遣というお話がございました。医療機関のこの中核的な業務である医療関連業務につきましては、チーム医療の構成員によるお互いの能力把握や意思疎通が十分になされず、チーム医療に支障が生ずるおそれが強いといったこと、また生命及び身体に関わるため慎重を期す必要があるということから、病院などの医療機関へ医療職の労働者を派遣するということは原則禁止されているところでございます。 　一方で、一般的に、民間の有料職業紹介事業者のあっせんによって医療従事者を雇用する場合には、医療機関は職業紹介事業者に対して紹介手数料を支払うといったことはあるというふうに承知しているところでございます。 　いずれにいたしましても、再編に伴う御指摘の対応について私ども具体的に把握しているわけではございませんけれども、再編に当たりましては、再編後の医療従事者の確保も含めて、総合的な経

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　今も大臣の方からもちょっとお答え申し上げましたとおり、医療機関の再編を含む地域医療構想を進めるためには、やはり医療従事者の方の労働環境の整備というものが重要であるというふうに考えてございます。 　私どもといたしましては、医療機関の再編における現給保障に係る経費だけではなく、医療従事者の宿舎や院内保育所などの施設整備など、再編に付随して一体的に行う勤務環境に係る整備に係る費用について、地域医療介護総合確保基金による支援が可能である旨をお示ししているところでございます。こうした支援策も活用していただきながら、医療機関において医療従事者の労働環境整備を含めて適切な経営を行っていただきたいというふうに考えてございます。 　再編後の医療機関においてどのような医療従事者を確保するかということにつきましては、それぞれの状況に応じて総合的な経営の

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　新型コロナの五類感染症への変更に伴いまして、入院医療体制について幅広い医療機関による自律的な通常の体制への移行に向けて、これまで対応してきた医療機関に引き続き対応を求めますとともに、新たな医療機関に参画を促すための取組を重点的に進めるということとしてございます。 　病床確保料につきましては、コロナ患者の受入れに即応できるように必要な人員などを確保している病床を対象とするというものでございますことから、業務、人員体制の実態を踏まえた診療報酬の見直しに連動して、本年五月八日から現行の補助単価を半額にするなどの見直しを行った上で、本年九月までを目途として継続するということとしてございます。 　また、コロナ患者の入院調整につきましては、位置付け変更後は原則医療機関間で調整が行われる体制への移行を目指すということになってまいりますが、それに

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　今お尋ねの地域医療介護総合確保基金でございますが、これが創設された平成二十六年度から令和三年度までに、医療分を活用して各都道府県が執行した額は五千百六十八億円でございます。 　事業区分ごとに申し上げた方がよろしいですよね。 　それで、各事業区分ごとにちょっとそれぞれ御紹介を申し上げますと、地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備整備に関する事業に対しましては千四百六十七億円、それから地域医療構想の達成に向けた病床の機能又は病床数の変更に関する事業に対しましては四十九億円、それから居宅等における医療の提供に関する事業に対しましては四百三十八億円、それから医療従事者の確保に関する事業に対しましては三千百六十六億円、それから勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業に対しましては四十七億円を充てて、基金事業を実施している

○政府参考人（榎本健太郎君）　お尋ねの医師や看護職員の確保につきましては、この地域医療介護総合確保基金を用いた事業以外にも様々な取組が行われておりまして、基金事業のみの効果を切り出すということは困難であることに留意が必要でございますけれども、例えば、医師の確保につきましては、基金を活用した地域枠の学生に対する修学資金の貸与でありますとか、地域医療対策協議会の運営などの取組が行われているところでございます。 　地域枠を卒業した医師は、医師不足地域等で一定期間従事することになっておりまして、地域医療対策協議会において派遣調整を行っております。この地域医療対策協議会では、令和二年度において、地域枠を卒業した医師も含めて三千百四十六人の医師派遣を行っているというところでございます。 　また、看護職員の確保につきましては、基金を活用した看護師等養成所や病院内保育所の運営に対する財政支援などを通じ

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員お尋ねの、水準がどうなのかという点についての御質問でございますけれども、私どもとしては、その辺、まさに関係者の間でかなり議論があるところでございますので、一概にどうということを申し上げる立場にはなかなかないというふうに考えさせていただいているところでございます。