榎本健太郎

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　新型コロナの感染症法上の位置づけの変更に伴いまして、入院や外来の取扱いにつきましては、原則としてインフルエンザなど他の疾病と同様となりますことから、幅広い医療機関で新型コロナの患者さんが受診できる医療体制に向けて、必要となる感染対策や準備を講じつつ、国民の安心を確保しながら、段階的な移行を目指すこととなってまいります。 　このため、幅広い医療機関で新型コロナの患者が受診できる医療体制に向けて、関係者の御意見も伺いながら、現在、具体的な内容の検討、調整を進めておりまして、三月上旬を目途に、具体的な方針をお示しをするということとしてございます。 　また、より多くの医療機関が新型コロナの診療に当たることができますように、エアロゾルへの対策に必要なＨＥＰＡフィルターつき空気清浄機などの設備への支援を行うほか、学会のガイドラインに沿った効率的な感染対策

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　医療機関におけます新型コロナへの感染対策について、学会が示しておりますガイドラインにおいて推奨される対策は、インフルエンザで一般的に実施されております感染対策と比較をいたしますと、飛沫対策としてのサージカルマスクの着用や直接接触する場合のガウン、手袋の着用に関する考え方は同様でございますけれども、新型コロナでは、換気や気管挿管などのエアロゾルを発生する手技を実施する場合などでのＮ95マスクの着用など、エアロゾルへの対策が求められているところでございます。 　今回、幅広い医療機関で新型コロナの患者が受診できる医療体制に向けて、必要となる感染対策や準備を講じつつ、国民の安心を確保しながら段階的な移行を目指すということとしてございまして、このため、エアロゾルへの対策に必要なＨＥＰＡフィルターつき空気清浄機などの設備への支援を行うほか、先ほど申し上げま

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　病原体ごとにエアロゾル感染対策がどの程度必要かということにつきましては、エアロゾル感染が発生するリスクの程度に応じて、学会などにおいて医学的に議論されるものというふうに考えてございます。 　インフルエンザにおきましては、例えば、国公立大学附属病院感染対策協議会の病院感染対策ガイドラインにおきましては、感染対策としては、飛沫感染対策と接触感染対策が推奨されてございますけれども、エアロゾル感染のリスクについては医学的に議論があり、現段階では明確な方向性が示されていないところというふうに理解しているところでございます。 　一方で、新型コロナにおきましてはエアロゾル感染についての知見が蓄積されておりまして、国内外のガイドラインにおいて、換気や状況に応じたＮ95マスクの使用などが推奨されているというふうに把握しているところでございます。 　いずれにい

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘がございました産科医療補償制度の剰余金でございますけれども、これの使途につきましては、本来であれば、費用の実質的な負担者である医療保険者に返還するという選択肢も当時あったわけでございますけれども、学識経験者あるいは医療保険者などによって、運営組織である日本医療機能評価機構の運営委員会でありますとか、今御指摘がありました社会保障審議会の医療保険部会におきまして、複数回にわたって御議論いただいて、安定的な制度運営の観点から、関係者の合意の下で、将来の保険料に充当するということで決まったという状況がございます。 　そういう意味で、今、先生の御意図としては、その剰余金を活用して救済に充てられないかということであろうかと思いますけれども、剰余金の使途を変更するということについては、こういった議論の積み重ねの上でこうなっているということもござい

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　離島などの僻地におきまして必要な医療提供体制を確保するということは、大変重要な課題でございます。その確保に当たりましては、都道府県が地域の実情を踏まえながら医療計画を策定をし、僻地診療所の運営などの取組を行っているところでございます。 　厚生労働省といたしましては、こうした各都道府県の取組を踏まえまして、僻地診療所の運営や施設設備の整備、あるいは僻地医療拠点病院による僻地診療所への医療従事者の派遣などにつきまして財政支援を行っているところでございます。 　さらに、今委員から御紹介ございましたけれども、こうした僻地医療を担う医療法人のうち、一定以上の実績及び公益性を有する法人に対しましては、社会医療法人の認定を受けることによる税制上の優遇措置も講じているところでございます。 　このような支援や措置につきましては、僻地において医療サービスが継続

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　医療計画の、僻地の医療体制の構築に係る指針におきまして、無医地区などにおける医療は、僻地医療拠点病院による医師の派遣などを受けつつ、僻地診療所が提供するということになってございます。 　それからまた、社会医療法人の僻地医療における実績要件につきまして、今委員御指摘いただきましたように、医療計画における僻地医療対策の考え方に基づいて要件を設定しているものですから、病院に対する派遣は実績には含まれないという扱いとなっているところでございます。 　今御指摘ございましたけれども、認定要件に含まれる医師の派遣先に病院を含めるべきかどうかという点につきましては、離島などの地域の実情や、あるいは自治体などの御意見なども踏まえる必要があるかと思っておりまして、僻地医療への支援の在り方を含めて、どのような支援が適切か、よく検討してまいりたいというふうに考えてお

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　東日本大震災における事案の把握状況でございますけれども、私どもの承知しております範囲で申し上げますと、石巻市の当時九十五歳の女性が、自宅で東日本大震災に被災されまして、三日後に石巻赤十字病院に搬送された際に、治療の優先度を決めるトリアージで最も軽い緑と判定をされましたが、その後、院内で脱水症によりお亡くなりになった事案がございまして、これについて、遺族から石巻赤十字病院に対して損害賠償を求めて訴訟が提起されたという事案でございます。 　その後、日本赤十字社が遺族に対して哀悼の意を表明するなどの内容で和解が成立したというふうに承知してございます。

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　トリアージによって図らずも患者さんに不利益が生じたような場合、民事上の責任が問われる可能性というのは想定されるところでございます。 　トリアージにおける民法上の過失がどのような状況下で認められるかということにつきましては、予見可能性の存在でありますとか、あるいは結果回避可能性の有無など、個々の状況ごとに判断されるということでございますので、災害時における注意義務の程度を一般化するというのはなかなか困難な面がございますが、一般論として申し上げれば、トリアージを行われる医療従事者の方が注意義務を尽くしてトリアージを実施した場合には、トリアージに関する民法上の損害賠償責任を負うことにはならないのではないかというふうに考えられるところでございます。

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　当時、古屋委員から御質問いただいた件につきまして、厚生労働省の方からはこのような御回答を申し上げております。 　一部の法律関係者に法整備を求める意見があることは承知しているが、災害時には適切にトリアージが実施されていると考えており、また、災害医療や救急医療の関係学会等からも法整備の要望は出されていないことから、今後、関係学会等から必要に応じて御意見を伺うなど、動向を注視していきたい旨御答弁をさせていただいたところでございます。

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘ございましたように、アメリカやカナダなどにおきましては、善意で傷病者の救急蘇生を行った場合には、その結果について責任を負わないというふうにする、いわゆるよきサマリア人の法が制定されているというふうに承知をしてございます。 　一般に、我が国におきましては、善意に基づいて、注意義務を尽くして救急蘇生を実施した場合には、医療関係者かどうかによらず、民事上の責任を問われることはございません。また、刑事上の責任については、自己又は他人の生命、身体等に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずにした行為は、これによって生じた害が避けようとした害の程度を超えなかった場合には、罰しないものとされているところでございます。 　我が国の法体系におきましても、実質的には、いわゆるよきサマリア人の法理とおおむね同様の対応が可能な法整備がなされているものと承