友納理緒

○友納理緒君　ありがとうございます。 　なるべく、同意があったということにきちんと、無理やりではなくて、ある程度合理的に判断できる場合には判断していただかないと、審判になると、審判が増えて、スピード感も必要になりますけど、今の裁判所の体制でどれくらい対応ができるのかといういろいろな問題が発生してくるかと思いますので、その辺りも適切に対応ができるように、これからの指針ですとかいろんなものを示していただければと考えます。 　次に、子の意見表明についてお伺いいたします。 　改正法八百十九条の七項は、共同か単独かを判断するに当たっては、子の利益のために、子の利益のため、父母と子の関係、父と母との関係その他一切の事情を考慮しなければならないとされています。 　先ほどこの点は森まさこ先生もお伺いになっていましたけれども、こども基本法三条三号、四号に、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表

○友納理緒君　ありがとうございます。 　問題意識には沿っているんですけど、もう少し踏み込んでいただければというお願いでしたので、今後検討していただければ大変有り難いと思います。 　あとは、子供手続代理人の活用の促進を是非していただきたいということがございます。できれば将来的には、今、国費で対応しているものと、あと弁護士会で対応しているものがあるかと思いますけれども、やっぱりとても大切な制度ですから、ただ、今は活用促進が一番だと思いますので、そういった手だてをしっかり取っていただければというふうに思っています。 　次に、裁判所の審理期間の短縮の必要性についてお伺いいたします。 　改正法が施行された場合、親権の行使の合意ができない場合に審判がされていくことになりますけれども、こういった審判、ほかもですけれども、短期間で行われる必要があると思います。 　ちょっと医療現場の方に話を聞いた

○友納理緒君　ありがとうございます。 　九・一か月といいますと、やっぱりかなりの期間、長いなという印象がありまして、今回の制度が始まっても、親権を決める審判等にその期間が掛かっていくというのは余りそぐわないのではないかなというふうに感じます。 　この審理期間を短くするための対策として、どのようなことをお考えになっているでしょうか。

○友納理緒君　ありがとうございます。 　裁判所としても様々な取組を行ってくださるということですので、是非進めていただきたいというところと、あとは、今度申し立てる側も、できれば私たち代理人が申し立てるというよりも御本人ができるようにすれば、御本人のスケジュールで進めていくことができると思うんです。私たち代理人を複雑な事例は是非利益のためにも入れていただきたいとは思うんですけれども、やっぱり代理人の日程が入る、入れることもありますので、御本人ができるというのが一番いいのかなと思うんですが。 　御本人が申立てを、審判を申し立てるというのはやっぱり、今様々な審判ありますけれども、結構ハードルが高いなという印象がございますが、本人が申立てしやすいようにどのような取組をされる予定がありますでしょうか。

○友納理緒君　ありがとうございます。 　今でも裁判所に昔よりはすごく書式がたくさん載っていて御本人でも対応しやすくなってきたのかなというふうに思いますので、是非その取組を進めていただければというように考えております。 　次に附則十九条について、とても大切だと思いますので、協議離婚制度が父母任せになっているところで、ちゃんと真意の確認をするというところでとても大切だと思いますので質問をさせていただこうと思っていたんですけれども、次の先生方が質問してくださるようなので一問飛ばさせていただきまして、共同親権制度の周知啓発について、最後、大臣にお伺いをいたします。 　本法律案が施行された場合、やはり国として共同親権の行使方法や法制度について周知徹底をして、先ほどの附則十九条にも関係してくるかと思いますけれども、離婚する夫婦がちゃんと共同親権がどういうものかを理解した上で、真意に基づいてそれを

○友納理緒君　ありがとうございます。是非ベストを尽くして行っていただければと思います。 　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○友納理緒君　自由民主党の友納理緒でございます。 　比嘉委員長を始め理事の皆様、今回、質問の機会をいただきましてありがとうございます。 　そうしましたら、生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案につきまして、通告に従いまして質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず最初に、コロナ禍を経た本制度の在り方についてお伺いをいたします。 　この生活困窮者自立支援制度と生活保護制度ですけれども、両制度の前回改正からの変更点というのは、大きな変更点というのは、コロナ禍を経たことだと考えております。 　令和二年から、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は世代や属性を超えて多くの方々に影響を及ぼし、減収や失業などにより経済的に困窮する方々が増加をいたしました。生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度においても、様々な特例措置で対応してきてくださっていることと思います。

○友納理緒君　ありがとうございます。 　コロナ禍を経て、潜在化していた問題が顕在化して見えるようになってきたと思いますので、それらへの対応を連携を取りながらしっかりと行っていただきたいと考えております。 　次に、居住支援法人についてちょっとお伺いいたします。 　今回の改正で大きな柱として、居住支援強化のための措置と子供の貧困への対応のための措置と支援関係機関の連携強化等の措置が挙げられていると思いますけれども、この後の質問はそれぞれについて少しずつ質問させていただきたいと思います。で、次が居住支援法人についてです。 　この改正は居住支援の強化のために行われるものだと思いますけれども、見守り支援を強化して、これは住宅セーフティーネット法の改正によるものですけれども、居住支援を手掛ける法人が見守りをセットにして部屋を提供することで家主が貸しやすくするということを始めるかと思います。

○友納理緒君　ありがとうございます。 　研修ですとかセミナーですとか、活用していただきたいと思いますので、是非、広報というか周知を徹底していただければというふうに考えております。 　今回、自治体が提供する居住サポート住宅ですけれども、これ、いわゆるサブリースのような形を取られることが望ましいと私自身も考えているところなんですが、サブリースといいますと、私の弁護士という立場からするとちょっとやっぱり難しい契約だなというところ、いろいろ課題がある契約かなと思うんですけれども、基本的には元の所有者、オーナー側にリスクがあったりするところもあって慎重に対応していかなければいけない契約だと思うんですけれども、それを裏返していくと、よほど、その転借人たる、転貸人の立場たるサブリース業者の立場に今回居住支援法人が入るんだと思いますが、そこへの信頼というのがある程度ないと、最初のオーナーが物件を貸すと

○友納理緒君　ありがとうございます。 　これから新たに実証などがされて課題とかも出てくるかと思いますので、そういった課題に対応していただくことをお願いしたいと思います。 　次に、残存家財の処理についてお伺いをいたします。 　令和元年度の国交省の調査を拝見しますと、大家さんが貸しにくい、貸し渋ってしまうような理由の一つとしては、単身高齢者世帯で、高齢者のみの世帯で、五〇％以上にこういったこと、支援があるといいなというふうに求められていたのが見守りや生活支援で、それと併せて死亡時の残存家財処理というのがやはりどうしても出てくるということがございます。 　私自身も単身の高齢者の家財の処理というのを何度か経験したことがありますけれども、とにかくすごく手間も掛かりますし、時間も掛かりますし、本当に大変な思いをしたことがあります。そこに自身、自分が住んでいたわけではないので、本当にお金とか、全