土居健太郎

○土居政府参考人　お答えいたします。 　ＣＣＳは、二〇五〇年ネットゼロの実現に当たりまして重要な技術の一つと認識しておりまして、環境省といたしまして、環境に適切に配慮されたＣＣＳ事業が進むよう取組を進めてきたところでございます。 　具体的に申し上げますと、ＣＣＳの早期の社会実装を進めるため、ＣＯ2の分離・回収、輸送、貯留及びモニタリング手法につきまして、環境保全効果やコストの低減などの検証を進めてきたところでございます。 　また、海底下で実施しますＣＣＳ事業につきましては、海洋汚染等防止法に基づき海洋環境への影響を審査してきたところでございまして、この法律に基づく許可の下で、北海道の苫小牧におきましてＣＣＳの実証事業が行われているというところでございます。

○土居政府参考人　昨年度、中央環境審議会におきまして、現行の海洋汚染等防止法に基づく許可制度における課題とその対応につきまして検討いただいたところでございます。 　その結果といたしまして、法的課題につきましては、二酸化炭素を貯留する限り最長五年ごとに許可を更新し続ける必要があるという点が挙げられました。この点につきましては、諸外国での法制度の進展等も踏まえ、海洋環境の保全を大前提としつつ、二酸化炭素の圧入開始から事業終了に至るまでの事業全体を許可対象にすることや、事業の終了に向けた仕組みを創設することで対応すべきという答申をいただいております。 　この提言を踏まえまして、ＣＣＳ事業法案におきましては、事業の実施状況の定期報告、二酸化炭素を圧入する井戸の閉鎖措置の実施、その結果につきましての主務大臣の確認、その後の貯留区域の管理についてはＪＯＧＭＥＣへ移管をするという措置が盛り込まれてお

○土居政府参考人　お答えいたします。 　ＣＣＳの環境保全に関しましては、海洋汚染等防止法を所管します水・大気環境局と、地球温暖化対策としての事業を実施するという観点の地球環境局、この両局が中心となりまして、環境影響評価法を所管する総合環境政策統括官グループ、自然環境に関する知見を有します自然環境局が一体となりまして議論を進めてきたというところでございます。

○土居政府参考人　お答えいたします。 　専門機関でありますＩＰＣＣの知見によりますと、二酸化炭素の貯留地点を適切に選択して管理した場合におきましては、二酸化炭素が漏えいする確率は長期にわたって非常に低いというふうにされておりますので、この選択、管理をするというのが重要でございます。 　今回のＣＣＳ事業法案におきましては、事業開始前の事業許可や実施計画の認可、事業実施中のモニタリングなど、貯留した二酸化炭素を適切に管理するための措置が設けられております。 　特に海洋におきましては、海洋環境の保全の観点から、環境大臣による同意や経産大臣との共同認可も位置づけられておりまして、環境保全に支障がないように努めてまいりたいと考えております。

○土居政府参考人　お答えいたします。 　回収や輸送時の二酸化炭素の漏出防止に関しましては、導管輸送につきましては本法案で対応したい、また、その他の輸送方法や分離・回収につきましては必要に応じ既存の法令において規制されると認識しております。 　その上で、回収、輸送における環境配慮につきましては、今後の事業の実施状況、また実態、諸外国での動向を踏まえつつ、必要に応じて検討を進めていきたいというふうに考えております。

○土居政府参考人　お答えいたします。 　回収されました二酸化炭素そのものにつきましては、廃棄物処理法上の廃棄物であるとか大気汚染防止法、水質汚濁防止法上の規制対象物質には該当しないという整理でございます。 　一方、現行の海洋汚染等防止法につきましては、海洋環境の保全を目的とするロンドン議定書の担保措置といたしまして、海底下に貯留するガスの組成に関しましても基準を設けて確認をしてきたところでございます。 　ＣＣＳ事業法案におきましても、海洋環境への影響を踏まえまして、特に海域に貯留する二酸化炭素につきましては、貯留することができる二酸化炭素の基準を決めたいというふうに考えております。具体的な基準につきましては、現行の海洋汚染等防止法の基準や最新の分離・回収技術の動向も踏まえまして、適切に定めてまいりたいというふうに考えております。

○土居政府参考人　ＣＣＳ法案に基づきます事業で海底下のＣＣＳができる基準につきましては、この施行に合わせて定めていきたいというふうに考えておりますし、また、専門家の会合におきましても、こういう技術があるのではないか、こういう観点で基準を定めていくのではないかということを御指摘いただいておりますので、それを踏まえて施行に間に合うように対応していきたいというふうに考えております。

○土居政府参考人　お答えいたします。 　本法案に基づきまして、事業者の実施計画などを両省で連携して認可するということによりまして、適切な対応ができるように担保していきたいというふうに考えております。

○土居政府参考人　お答えいたします。 　環境面も含めまして、事業者、また許可をします国がどのような対応ができるのかという、実施計画になっているかどうかを見させていただいて、責任の所在が明確になるようにしていきたいというふうに考えております。

○土居政府参考人　お答えいたします。 　環境汚染問題に関しましては、水質汚濁防止法や大気汚染防止法等による規制を講じてきたところでございまして、その内容につきましては、進捗状況等を把握しながら適宜見直したところでございます。 　具体例を申し上げますと、今委員御指摘の瀬戸内海における水質汚濁防止が例としてございますが、まず、赤潮による大規模な漁業被害が生じたということを背景に、水質汚濁防止法等によりまして、排水中の汚濁物質の濃度をまず規制をし、さらに、続いて、その総量も規制するということによりまして、水質が改善されてまいりました。その後、漁業者等から、瀬戸内海の一部海域におきまして栄養塩類の不足等によりまして水産資源が減少しているという御指摘もあったことから、制度的な検討を行いまして、令和三年に瀬戸内海環境保全特別措置法を改正いたしまして、計画に基づき、栄養塩類を供給できるような仕組みへ