土居健太郎

○政府参考人（土居健太郎君）　ＷＨＯが一九九九年に発表しました騒音に関するガイドラインにおきましては、授業がある時間帯における教室内の等価騒音レベルにつきまして、指針値といたしまして三十五デシベルという値が示されてございます。

○土居政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、二〇四〇年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにする野心に合意をいたしましたＧ７広島サミットの成果を踏まえまして、我が国は条約策定に向けて交渉に積極的に参加しているところでございます。 　スケジュールにつきましては、今月下旬にカナダで第四回の交渉委員会、ＩＮＣ４、また、十一月には韓国でＩＮＣ５が開催されることが確定しておりまして、本年末までの合意に向けて交渉が加速化するということでございます。

○土居政府参考人　御指摘ございましたとおり、海洋ごみの発生抑制に資する取組の一つとして、ごみ拾い活動の広がりを推進していくことは重要だと考えております。 　具体的な例といたしまして、地域全体としての意識醸成につきまして、学校活動と地域の清掃活動を連携させる取組、観光と清掃活動を組み合わせた取組など、自治体や企業等の関係者間の連携を促進するための先進的なモデルを創出するローカルオーシャンビジョン推進事業や、市民による海岸清掃活動等の取組を発信、共有する場を提供しますプラスチック・スマート事業を進めているところでございます。 　さらに、国内でも日本由来のごみが多く確認されている瀬戸内海におきましては、昨年十月に、大阪府を始めとします十四の関係府県と環境省による連携協力のためのネットワークであります、瀬戸内海プラごみ対策ネットワークを立ち上げまして、取組を強化をしているところでございます。

○土居政府参考人　お答えいたします。 　昨年十月、岡山県吉備中央町の円城浄水場で暫定目標値を超えるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが令和二年度から検出されていたことが吉備中央町から発表されました。 　これを受けまして、岡山県が調査を行ったところ、円城浄水場の水道水源であります河平ダムの上流の河川から暫定目標値を超えたＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが検出されたほか、ダムの上流域に当たる資材置場の土壌や、そこに置かれておりました活性炭からもＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが検出されております。 　岡山県によりますと、当該活性炭につきましては、再生利用を目的として搬入されたものの、長期の保管によりまして梱包資材から使用済活性炭が流出していることなどを基に、現在、岡山県によりまして廃棄物処理法に基づく指導が行われているというふうに承知しております。

○土居政府参考人　吉備中央町が昨年十二月に設置をいたしました専門家の委員会におきまして、現在、原因の究明などにつきまして議論が進められておりますが、そちらへの専門家の紹介、また、ＰＦＯＳなどに関します技術的な情報の提供を行い、日々相談に応じまして、自治体の支援を行っているというところでございます。

○土居政府参考人　水道水に含まれますＰＦＯＳ及びＰＦＯＡにつきましては、令和二年四月に、水質管理目標設定項目に位置づけまして、それらの合算値で一リットル当たり五十ナノグラム以下という暫定目標値を設定しております。 　水道事業者等では、これを踏まえまして、必要に応じて水道水中のＰＦＯＡ等の測定に努めているところでございまして、実績でいきますと、令和三年度の水道統計によりますと、水道水のＰＦＯＡ等の水質検査につきましては千二百四十七地点で実施されたというふうに承知しております。 　水道水におきますＰＦＯＡの位置づけにつきましては、現在、食品安全委員会におきまして今後取りまとめられます評価結果を踏まえまして、環境省におきまして、専門家の意見も伺いながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。

○土居政府参考人　お答えいたします。 　現地からは御要望いただいておりまして、担当の指定職で内容を吟味しているところでございます。

○土居政府参考人　お答えいたします。 　ナノプラスチックを含めますマイクロプラスチックが生態系や人の健康に及ぼす影響を懸念する声、また関連する研究があることは承知しております。 　一方で、国際的に見ますと、国連食糧農業機関や国連の専門家グループなどが、現時点では、複数の研究を基に総合的に影響を判断するために必要な評価手法がなく、十分な科学的知見が得られていないことなどを報告しておりまして、科学的知見の収集、集積が必要だというふうに認識しております。 　このことなどを踏まえまして、環境省におきましては、令和三年度から、水生生物を対象といたしまして、生物、生態系影響のリスク評価手法の検討を開始してございます。 　引き続き、科学的知見の蓄積に努めてまいりたいと考えております。

○土居政府参考人　プラスチックごみを減らすことがマイクロプラスチックの削減にもつながると考えられ、海岸漂着物処理推進法に基づく発生抑制対策や、プラスチック資源循環促進法に基づきますプラスチックのライフサイクル全般での資源循環の促進に取り組んでいるところでございます。 　また、御指摘いただきました化粧品関係でいきますと、洗い流しのスクラブ製品に含まれておりますマイクロビーズにつきましては、二〇一九年に業界団体が使用中止の自主基準を設けまして、削減の取組を行っていただきまして、大きな成果を上げているというふうに認識しております。 　そのほかの製品につきましては、環境省におきましては、セルロースという材料を用いましてマイクロプラスチックビーズの代替をするということが、今取組が進められておりますので、これら代替素材の開発の支援などを通じまして後押ししているところでございます。 　引き続き、こ

○土居政府参考人　委員御指摘のとおり、ＯＥＣＤの推計によりますと、アジア地域の途上国が主な排出地域で、全体の約四割から五割を占めているという推計がございます。 　このため、アジア地域の国での取組が非常に重要だというふうに考えておりまして、我が国では、ＡＳＥＡＮと三か国が連携をしまして、海洋プラスチックごみの対策の情報を集積する拠点として地域ナレッジセンターを設立いたしまして、東南アジアを中心としました途上国での技術研修、国別行動計画の策定などの支援を行い、各国の取組を後押ししているところでございます。 　また、プラスチックにつきましては、その製造から廃棄まで、サプライチェーンが地球規模にわたっておるということでございますので、プラスチック汚染対策としては世界全体での取組が不可欠というふうに考えておりますので、今、条約の交渉が進んでおりますので、こちらにも積極的に貢献していきたいというふ