吉良よし子

日本共産党の吉良よし子です。 　今回の法案は、定時制、通信制高校について、勤労青年だけでなく、不登校などその他多様な生徒が社会において自立的に生きるための教育を行う学校であることを位置付けるとともに、国や地方公共団体、学校設置者の責務を明記するものであり、必要な改正だと考えております。 　とりわけ、通信制課程で学ぶ生徒というのは、不登校だった子であるとか、スポーツ、芸術など、やりたいことに注力しながら高卒の資格を取りたい子のニーズが増える中で、その生徒数が増加して、今や高校生の十人に一人が通信制高校生であり、また、通信制高校の数自体も、規制緩和などもあって増加をしているということです。 　なお、この通信制高校も本当に様々あるわけで、その中には、三つ以上の都道府県を対象にする広域通信制高校というのもあるわけです。その設置認可というのは、本校の置かれている都道府県が設置認可をすることにな

五項目ということなんですけど、そのできていない項目というのは私も拝見しましたけど、例えば、その実施校が行う高等学校通信教育と通信教育連携協力施設というのがそれぞれあって、それが独自に行う活動の別や、それに係る費用の区別について、生徒、保護者に適切かつ明確な説明が行われるよう指導することなどもあって、そういう本来必要である説明とかがちゃんとできているかどうかの基本的な、高校生、保護者にとって大事なことが確認もできていないという実態があるということで、本当にこれで質の担保ができるのかおぼつかないなともいう感想を持つわけです。 　事実、文科省が同行して学校等を調査したことによって不適切事例というのも分かってきていて、例えば、生徒が独自に行ったアルバイトを特別活動の時間としてカウントするとか、面接指導において生徒の出欠を確認しなかったとか、総合学科であるにもかかわらず専門教科・科目の開設がなされ

両提案者から適正な実施、そして適正な運用を図られるようにということありました。 　是非、この法案成立を機に、各自治体での人員体制の強化も含めて対応を強化していただきたいということを訴えておきたいと思います。 　あわせて、今回の法改正というのは通信制高校への対応というのが先ほど来あるとおり中心なんですけれども、本法自体は定時制高校も含めて振興を図るというものになっているわけです。定時制高校も、通信制と同じように、不登校経験のある生徒であったり、外国人始め日本語指導を必要とする生徒や経済的に厳しい状況にある一人親家庭の生徒など、多様な背景を有する生徒の受皿として機能しているわけです。 　しかし、この定時制に関しては、通信制と違って、都道府県、公立が担う定時制高校は統廃合が進んでいてちょっと減ってしまっている事態もあるわけで、改めて、この本法案改正に伴って通信制と併せて定時制もちゃんと振興

是非進めていただきたいと思うんです。通信制より定時制の方が将来の進路決定率が高いなど、定時制ならではの特徴もあるわけで、通信制と併せて定時制も振興していただくよう強く求めて、質問を終わります。

日本共産党の吉良よし子です。 　本日は、放課後児童クラブ、学童保育について大臣に伺っていきたいと思います。 　まず初めに、お配りした資料一枚目、御覧いただきたいと思うんですが、六月二十八日付けの読売新聞の一面に、保護者が育休中であることを理由に子供が学童保育を退所させられるという実態が約六割に上るとの報道がありました。この背景に、育休中の対応についての国の見解というのが周知されていなかったということも指摘をされているわけですけれども、この報道があった直後の六月二十九日にこども家庭庁は事務連絡を出して、児童福祉法において放課後児童クラブの対象とされている保護者が労働等により昼間家庭にいないものの労働等には育児休業中の場合も含まれるとの見解を示されたと。これ、示したの今回初めてということですけれども、大変重要な見解だと思うわけです。 　また、大臣も会見の中でこれについて、育休を理由に一律

継続利用できるようにということを大臣からも言っていただきましたし、あらゆる機会に周知ということで、是非、ホームページ上で、ＱアンドＡで示すことなども含めて周知に努めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　と同時に、やはり、自治体で保護者が育休中になったときに子供を退所させるような対応が出てきてしまった背景にこの待機児童数の状況があるとも聞くわけです。ただ、しかし、そもそも待機児童を解消するために育児休業中の保護者やその子に我慢を強いるとか新たな待機児童になってもらうというふうに、利用者同士に対立を持ち込むような対応というのは、私は間違っていると思うんですよね。 　そこで見ていただきたいのがお配りした資料なんですけれども、この放課後児童クラブの利用状況なんですが、登録児童数というのはこの赤の折れ線グラフで、年々増え続けているわけです。少子化傾向と言われる中でも、両親の

パイを増やしていくことが必要だということで、目標も掲げて、新規増設、新規増設も含めて対応していくと、補助もしていくという御答弁でした。是非進めていただきたいと思うんです。 　ただ、問題は、こうしてこども家庭庁も受皿確保と言って旗振っている一方で、放課後児童クラブの数が減ってしまっている地域も一部あるということなんですね。というのは、全国的に学校の統廃合が進んでいて、学校の数が減少していると。その学校数の減少に伴って学童クラブも減ってしまっているような自治体というのがあるということで。いや、しかし、この受皿確保が必要だと言われていて、この登録児童数も全国的に増えている下で、学校数が減るからといってこの学童もそのまま減らしていいのかというのが疑問なわけですね。 　やはり、学校数が減ったとしてもやっぱり今受皿確保が必要なわけですから、学童保育については。この学童保育の施設は減らさないようにと

一律に自治体に求めることは難しいというお話ではあるんですけれども、やっぱり受皿が必要と言っているときに、やっぱり、減らしてしまう、学校数と併せて減らしてしまうという対応はできる限り避けるべきということは、国としても受皿確保の一環として言っていくべきときにあるんじゃないかということは重ねて申し上げておきたいと思うんですね。 　サービスの提供、そして質の低下を避けることが必要というお話ありましたけれども、実際には、この学校の統廃合と併せて学童が統合される中で、先ほど大臣もちらりとおっしゃった大規模化というのが進んでしまっている現状もあるわけです。例えば、東京都の町田市でも、学校の統廃合に伴って学童が一つになってしまったところで、二百人、一つの施設に、しかもプレハブ校舎に二百人の子供たちがぎゅうぎゅう詰めになっている実態があると聞いているわけで、信じられない規模なんですね。 　こども家庭庁、

もうすぐ夏休みも始まって、放課後だけじゃなくてもう丸一日学童クラブで子供たちが過ごすというような状況もある中で、やっぱり大規模だと安心して過ごせない状況がありますので、是非とも、基準の見直し進めて、大規模化を止めていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。

私は、日本共産党を代表して、二〇二四年度決算と国有財産増減及び現在額総計算書の是認について反対、二〇二四年度国有財産無償貸付状況総計算書の是認と内閣に対する警告、措置要求決議に賛成の討論を行います。 　本決算での税収は七十五・二兆円と過去最大となりましたが、その内訳は、消費税が二十五兆円もあるのに対し、所得税二十一・二兆円、法人税十七・九兆円と、所得の少ない人ほど重い負担となる消費税が税収の大半を占めています。 　もうかっている大企業と富裕層を優遇する税制により所得再分配の機能が破壊され、格差が広がっていることは見過ごせません。原子力発電の最大活用と石炭火力推進、特定半導体企業支援など、大企業、富裕層には減税や補助金で大盤振る舞いの一方、社会保障、教育、中小企業や農業を始め国民救済を守る予算を圧縮し、深刻化する物価高騰に無策で、暮らしと国民経済に重大な困難をもたらしています。 　特に