吉良よし子

○吉良よし子君　複合災害を想定してやっているんだと、実効性向上するんだと、いろいろ御説明されましたけど、やっぱり想定外が起きるのが自然災害であるし、実効性ある避難計画を作るということ自体がもうほぼ不可能、かなり難しい困難な作業だということが今回の地震で本当に明らかになったわけで、このような状況で、もはや少なくともこの志賀原発の再稼働、私はあり得ないし止めるしかないんだと思うわけですけれども、この志賀原発、新規制基準への適合審査中だと聞いているわけですけど、規制委員長、このまま審査続けるわけですか。もうやっぱり、もう事業者に申請そのものの取下げ求めるべきときに来ていると思いますが、いかがですか。

○吉良よし子君　規制委員会は昨年、この敷地内に活断層はないという北陸電力の主張を妥当としてしまっているわけですね。もうそこから問われる話なわけですけど、幾ら厳正に審査するといったって、それでは動かすこと前提になってしまうわけで、それでは本当に住民の安全は守れないと言わざるを得ないと思うわけですよ。もう避難もできない、想定外の事態が起きてしまうということがいよいよこう明らかになっている中で、この志賀原発というのは廃炉にするしかないんだと、その決断こそ今必要だということを申し上げまして、私の質問を終わります。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　今日は、三人の参考人の皆様、貴重な御意見を本当にありがとうございます。 　私からは大野参考人にお話を伺っていきたいと思うんですけれども、日本のエネルギー自給率は、この間指摘されていますとおり非常に低く、エネルギー源のほとんどを海外からの輸入に依存しているという点から見れば、そのエネルギーの安全保障といったときに、このエネルギーの自給率の向上は本当に急務でありますし、とりわけ、大野参考人御指摘あったように、脱炭素、気候危機打開が世界的な課題となる中で、自然エネルギー、再生可能エネルギーの普及拡大というのは本当に鍵になってくると考えております。 　私は、昨年九月に、参議院の重要事項調査第三班の一員としてアイスランドとドイツに訪問してまいりました。このアイスランドでは、再生可能エネルギー、ほぼ一〇〇％実現している国でしたし、ドイツでは昨年四月

○吉良よし子君　日本発も含めて、多様な再生可能エネルギー、技術開発など進めながらやっていく、そういうポテンシャルあるんだというお話、非常に可能性を感じた次第でありますし、そうしたものこそ進めていくべきだということを改めて思いました。 　もう一問、大野参考人に伺いたいんですが、今日のエネルギー安全保障の前提として、世界の平均気温上昇を一・五度に抑えると、こういう国際合意があるというお話だったと思うんです。 　当然、そのためには、このエネルギーだけではなくて、そもそものＣＯ２をどう削減するか、削減していくということも欠かせないわけですが、私、地元である東京都では、多くの市民も反対しております神宮外苑の再開発のように、大量の樹木を伐採するような再開発というのが次々と進められている問題があるわけです。 　ちなみに、この神宮外苑再開発、進められた場合、このＣＯ２排出量というのは年間約四万七千ト

○吉良よし子君　ありがとうございます。 　最後に、原発についても伺いたいと思います。 　先ほども、志賀原発、能登半島の地震で大きなトラブルもあったというような指摘などもあったわけですけれども、やはり志賀原発では、想定を超えた揺れが観測される中で、外部電源が一部使えなくなったり、冷却、絶縁のための油が漏れ出す、また、使用済核燃料プールのポンプが止まって一時的に冷却停止などの重大なトラブルが続いたわけで、また、道路が寸断されるなどの中で、一旦事故がもし起こった場合に避難計画が機能しないんじゃないかと、そういう破綻も明らかになったと。 　やはり、原発を動かすことについては、コストが高いだけでなくリスクが高いことも明らかになったと私は考えているわけですが、あわせて、再生可能エネルギーを普及をするという観点から見ても、政府の原発優先の姿勢ということそのものが再生可能エネルギー普及を進める障害に

○吉良よし子君　ありがとうございました。大変参考になりました。 　質問を終わります。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　私は、会派を代表し、国立大学法人法の一部改正案について、反対の討論を行います。 　初めに、昨日の文教科学委員会で日本共産党、立憲民主党などが審議の継続を求めたにもかかわらず、自民、公明、維新の多数の力で質疑を終局させ、委員会採決を強行したことに強く抗議をいたします。 　参議院の審議の中で、本法案の作成過程が不透明なまま、公文書も残されていなかったことが明らかになりました。 　そもそも、本法案による新たな合議体、運営方針会議の設置は、政府の十兆円ファンドの支援を受ける国際卓越研究大学の認定を受ける条件とされていました。昨年の国際卓越研究大学法の審議のときも、当時の高等教育局長が、その他の国立大学法人につきましては従来どおりの形で当面はいきたいと答弁していたにもかかわらず、今回、政府はそれ以外の大学にも当てはまると、対象を拡大しました。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　初めに、本日、この委員会が委員長職権で開かれた、このことには私も抗議をしたいと思います。というのは、もう先ほど来議論があるとおり、本法案の作成過程、余りにも不透明であり、審議できるような状況ではないからです。 　そこで、経過を私も確認していきたいと思うんですけれども、本法案による運営方針会議、合議体の設置というのは、元々、大学ファンドの支援を受ける国際卓越研究大学の認定を受ける条件として示されていたものであります。 　昨年五月十七日、この国際卓越研究大学法の審議の際、当時の高等教育局長は、その他の国立大学法人につきましては、従来どおりの形で当面はいきたいと答弁をしておりました。それなのに、今回、この国際卓越研究大学以外の大学にも当てはまるとして本法案が出されたわけです。 　つまり、昨年の通常国会での国際卓越研究大学法の審議の答弁と本法

○吉良よし子君　いや、国会答弁ってそんなに軽いものなのでしょうか。国会答弁から一年で、その答弁と全く違うことをする、国際卓越研究大学以外の大学も対象とするという法案が出てきたこと自体が、私、大問題だと思うんです。 　先ほど来あるとおり、今年六月十六日の閣議決定の内容とも違うわけです。なぜこんな合議体の対象拡大広がったのかと、その理由、経緯、全貌というのはいまだに明らかになっていません。 　この間ずっと文科委員会の理事懇、理事会を通じて、蓮舫筆頭理事を先頭に野党としてその過程を示す公文書を求めてきたわけですが、文科省側からは、そうした公文書は残っていないと、これ繰り返されたわけです。 　ようやく理事懇の中で出てきたのが、今年五月の二十四日に高等教育局として原案を決めたことを後で整理したというペーパー、それから六月一日に関係大学に内々に説明した際に配付した資料というものが出てきたわけです

○吉良よし子君　いや、ですから、六月一日以降の話は聞いていないんですけれどもね。あくまでも、昨年の答弁があって、その後に対象拡大するということを、その方針を決めた、それは高等教育局が決めたということでよろしいかと言っている。