吉良よし子

○吉良よし子君　つまり、労基法三十七条の割増し賃金の規定というのは、この法定労働時間制また週休制の原則を確保するための支柱だと。つまりは、一日八時間、週四十時間の労働時間の原則を守らせるための仕組みが割増し賃金、残業代だということなんです。つまり、長時間労働を防ぐための仕組みが残業代を支払う制度だということなんです。これを、残業代をもし支払うのが嫌だとするならば、若しくは人員を増やすとか又は業務を減らすなどの措置を講じる必要が使用者の側に、企業の側にあるということであり、この公立学校の教員にももし残業代を支払うようにするようになれば、単に働いた分の対価を払うにとどまらない、長時間労働を是正する効果があるというのは私間違いないと思うんです。 　文科省は、この残業代不支給制度、絶対に廃止するとは先ほど来おっしゃっていないわけですが、じゃ、この残業代不払を改めてちゃんと公立の学校の教員に残業代

○吉良よし子君　まあいろいろおっしゃられたわけですけれども、例えば個別具体の職務に応じて残業時間を計るのが難しいと、困難だというお話ありましたけど、もう現在の在校等時間のように、校内で行うテストの採点とか子供の成績付けとか最低限度の始業準備、若しくは校長への報告文書の作成など、労働時間としてカウントすることが可能な時間というのはあるわけで、だからこの所定の七時間四十五分以上の残業があるということが今の勤務実態調査でも明らかになっているわけですよね。そういうところに残業代支給すればいいんじゃないかという話だと思うんです。 　そして、残業代支給にはインセンティブがないと、市町村教委でのこの残業代、長時間労働を是正するためのインセンティブがないという指摘もありましたけれども、そもそも給与を負担し、教員の定数と業務量、権限を持っているのは国や都道府県なわけですが、それに対して、その国や都道府県に

○吉良よし子君　六百九十億円と。これ、お話あったとおり三分の一なので、地方負担分と合わせると二千七十億円程度となるわけですけれども、かつて、二〇一六年の勤務実態調査の結果を基に教職調整額を推定、つまりその段階の働いている在校等時間で支払うべき残業代というのを計算したところ、国費で三千億円、地方負担分と合わせて九千億円ぐらい必要だということを文科省が言っていたことがあります。 　自民党提言案の一〇％というのは、その金額の五分の一程度でしかないわけです。残業代不支給はそのままにして、教職調整額を一〇％に引き上げるだけ、この程度の給与の増額で、あとは働かせ放題にしようというのでしょうか。 　これで長時間労働が是正できると考えますか。大臣、いかがですか。

○吉良よし子君　ですから、処遇の改善ではなくて、長時間労働を是正するためにこそ、この残業代を支払うことが必要だということを私は申し上げているわけです。なのに、数百億円程度の調整額の引上げだけで、国費負担だけで数千億円分もの時間外労働をチャラにしようと、あり得ない話だと思うんです。 　本田由紀東大大学院教授は、この一〇％の増額について、定額働かせ放題のままで定額を上げても元も子もないとコメントをされていますが、やっぱりそうじゃなくて、やっぱり残業代不払制度を廃止するんだと、で、残業代をしっかり支払わせる制度に改めてこそ、先ほど来申し上げているとおり、教員の給与を負担する、そして定数改善の権限を持つ国や都道府県が本気で定数改善を行ったり、教員採用数を抜本的に増やしたり、学習指導要領や総授業時数の見直しを始めとした業務改善を進める抜本的な働き方改革のインセンティブが有効に働くんじゃないんですか

○吉良よし子君　全く真正面からお答えにならないわけですね。 　一九七一年、かつて給特法が国会で成立したとき、当時の全ての野党が、残業代を不支給とすれば労働時間が無定量になるとして反対をしました。結果、給特法が成立した結果、学校現場には長時間労働が蔓延していると。精神疾患による休職者も増え続けている。過労死も出てくるような職場になってしまったわけです。この実態を改めるには、この給特法による残業代不支給制度、これを廃止するしかないんだと、このことを申し上げて、私の質問を終わります。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　私は、会派を代表して、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案について質問します。 　留学生として来日したウィシュマ・サンダマリさんは、学費が払えず退学、在留資格を奪われ、入管法違反で収容され死に追いやられました。このような悲劇を二度と起こさない、そのために、今の非人道的な日本の入管行政の抜本的な見直しこそが必要です。 　それなのに、先週金曜日に参議院で審議入りした政府提出の入管法改定案は、今の入管行政はそのままに、刑罰をもって退去を強制するなど、外国人の人権侵害を一層深刻化させるものです。国際人権条約にも憲法にも反する入管法改悪案は廃案にすべきです。 　政府が留学生三十万人計画を打ち出して以降、日本への留学生の数は増え続け、二〇一九年にはついに三十万人を突破。二〇三三年までに留学生四十万人を目指

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　本法案で創設される新しい裁定制度、未管理公表著作物等について文化庁長官の裁定により時限的な利用を認める仕組みについて、私も伺いたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事赤池誠章君着席〕 　まず、改めての確認となりますが、文科大臣、この著作物の利用については著作権者等の許諾を取るというのがそもそも原則であり、今回の新しい裁定制度というのはあくまでも例外の措置であると、そういうことでよろしいでしょうか。

○吉良よし子君　著作権の基本的な形、原則を変えるものではないし、意思が確認できない場合に限るこの裁定制度だということでしたが、今回の新たな裁定制度というのは、著作者が不明じゃなくて、先ほどあった、意思が確認できない、連絡が取れない場合の一定期間の利用だということですが、じゃ、午前中も議論ありましたが、この連絡取れないとはどういう状態なのかと。手紙送ったり電話できたりして、こうすればいいんですけれども、ネット上の作品の場合は、多くの場合、ＳＮＳを通じた連絡になろうかと思うわけです。 　　　〔理事赤池誠章君退席、委員長着席〕 　ＳＮＳの場合には、例えば相互フォロー等の交友関係ない場合であればＤＭ等が送れない仕組みになっているようなものもあるでしょうし、若しくは大量に連絡が来たらその中にうずもれてしまってなかなかそのメール自体を確認できないとか、若しくは詐欺的な連絡と誤解してしまうとか、又は

○吉良よし子君　いろんなパターンについては配慮しながら対応していただくということで、是非、先ほどは権利制限ではないという御答弁でしたけれども、今回の裁定制度、どちらかというと利用円滑と権利制限でいえば権利制限の側面が強い制度でもあると思いますので、権利者に配慮した運用を是非心掛けていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　また、今回の裁定制度により、著作物の利用が認められた場合でも、著作権者等が申し出ればその利用は一旦中止してそれまでに支払われた補償金が権利者に支払われると、こういう仕組みなわけですが、じゃ、この著作物の利用期限が過ぎて利用が終わった後はどうなるのかと。この裁定制度による著作物の利用期限が過ぎた後でも権利者が申し出ればその補償金受け取れるという仕組みなのか。その補償金の受取の期限というのはどのようになっているのか、お答えください。

○吉良よし子君　基本的には期限設けずに補償金を受け取れると、ただ民法の制限もありますので注意してくださいねということだったと思うんですが、いずれにしても、この裁定制度によって、特に権利者等、不利益被る人がいないように丁寧に対応していただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。 　こうして丁寧な対応を求めるのはなぜかといいますと、それは現状でも著作権者等が二次利用料をもらっていないとか、あるいは本来の権利者が承知していないところで勝手にその二次利用等がされてしまっている実態があるとの指摘もあるからです。 　日本芸能従事者協会が行った芸能実演家の契約に関する実態調査によれば、著作隣接権によるこの二次利用料についても契約をしたいという方は六割以上いるにもかかわらず、その二次利用については、そもそも契約していないし、どうなっているか分からないという方が八割いて、実際に御自身が出演したり