吉良よし子

○吉良よし子君　もう加害をさせない、加害を止めることが本当に必要であり、大臣いろいろおっしゃっていますけど、まだこれでは加害を止めるという意味ではメッセージ性まだ少ないと言わざるを得ないと思いますので、是非この取組広げていただきたいと思うんです。 　そして、やっぱりそのためにも教育が大切なわけです。この間、内閣府と文科省で令和二年度に作成された命の安全教育の教材、今、今年度から全国展開が始まったと承知しています。これは、子供たち、若年層が性暴力の被害者にも加害者にも傍観者にもならないための教育だということで、こうした教育を進めていることは本当に重要だと思うんですが、しかし、これにも決定的に欠落していることがあるわけです。それが避妊についての情報なんです。 　絶対にあってはならないんですが、万が一性暴力被害に遭ったときにどう自分の体を守るのか。七十二時間以内に服用すると効果があるとされる

○吉良よし子君　啓発資料に載っているということは承知しているんですね。しかし、それは授業で使うものではないんです。先ほど文科省もおっしゃったとおり、高校卒業前に渡すと言いますけれども、必ずしも渡すということが載っているものではないわけで、全員に行き渡る保証もないですし、授業で活用するメインの教材ではないわけです。これでは意味がないんじゃないかと思うわけです。 　ここで私、文科省に確認したいと思うんですけれども、この命の安全教育というのは、先ほど来、安全教育とおっしゃっているんですけど、性教育とは違うのか。つまり、文科省の言うところの性に関する指導の中に位置付けているということでよろしいんですか、どうですか。

○吉良よし子君　要するに、性教育とこの命の安全教育は違うものだという御答弁だったと思うんです。なぜ切り離すのかが私は理解ができないんですね。 　性というのは、まあ性教育というのは決してそれそのものだけではないわけで、つまり、性暴力があってはならないのはもちろんですが、性行為というのは人間の営みの中に普通にあるものです。ただし、相手の同意のないものというのは暴力になり犯罪になるものだと、だから、自分の体も相手の体も大切にしなくてはならないし、性行為のあるなしにかかわらず相手を思いやり大切にし合う、尊重し合う関係を築くことが、愛することであるとか、そうした体を守る権利があることとか、性の知識とともにそういう人権についても包括的に学ぶ包括的性教育の中にそうした避妊方法も含めた、性暴力から体を守る、防犯としての安全教育というのも位置付けられてしかるべきじゃないかと思うんです。 　なのに、なぜこ

○吉良よし子君　性に関する指導が重要だと、しかし安全教育とは別なんだと。私、訳が分からないし、答えになっていないと思うんですけど。 　先ほど学習指導要領に基づいて性に関する指導を行っているとおっしゃいました。しかし、この学習指導要領には、小五の理科では人の受精に至る過程は取り扱わないものとすると、中一の保健体育には妊娠の経過は取り扱わないものとすると、いわゆる性教育をさせないための歯止め規定まで存在するわけです。だから、避妊について載せていないのではないでしょうか。 　一方、日本財団、お配りしました資料ですけれども、十八歳の意識調査によりますと、十七歳から十九歳の男女の二三・六％がもう既に性行為の経験があると回答しているわけです。そのうち、初めての経験の年齢というのは十七歳が最多、次いで十八歳、十六歳という結果。若い場合は十二歳という回答もあったわけですけれども、同じ調査の中で学校の性

○吉良よし子君　やはり、子供の安全を守るというのであれば、避妊についての情報は少なくともこういう教材にしっかり載せるべきですし、そのためにも学習指導要領の歯止め規定はなくすこと、そして、包括的な性教育を推進して子供たちを性暴力の被害者にも加害者にもさせない取組、是非とも強めていただくよう求めたいと思います。 　続いて、今日は、食の安全、食品添加物の安全性についても伺いたいと思います。 　一九八三年に使用が認められた食品添加物二酸化チタンというのがあります。これは、白色の着色料として、ホワイトチョコとかガムとかアイスなど子供たちも大好きな菓子類、包装材料に使われているわけですけれども、二〇二一年の五月、ＥＵ、欧州食品安全機関はこの二酸化チタンについて、遺伝毒性の懸念を排除できないとして安全とみなすことはできないと結論を公表し、ＥＵで使用が禁止されました。 　これについて我が国ではどのよ

○吉良よし子君　ＥＵと同じ評価はまだ得られていないと、情報収集中ということでしたけれども、ＥＵについては、この食品について、安全上の疑いがあれば使用を禁止する予防的な立場、予防原則の立場に立っているわけで、つまり、深刻な又は取り返しの付かない被害のおそれがある場合は事前的に予防措置をとるという立場なわけです。 　一方の日本はどうかといえば、環境対策においてはこの予防原則が基本とされています。しかし、食品添加物についてはそういう立場ではなく、先ほどお話があったように、有害性が確定しない限り使用を認め続けるということになっているわけですが、河野大臣、大臣は長年、遺伝子組換え食品の表示など食の安全について熱心に取り組んでこられたと承知していますが、やはり消費者の健康、安全を守る立場から、食の安全にもこの予防原則、この考えを導入するべきではありませんか。

○吉良よし子君　日本でも未然防止に努めているという御答弁でした。 　しかし、それだとすれば、やはり先手先手に手を打っていくべきだと思うわけです。というのも、二酸化チタンでいえば、先ほど申し上げたとおり、一九八三年に使用認可されましたが、それ以降、約四十年、一切リスク評価の見直しもないまま放置されてきているわけです。これ自体が私、問題だったのではないかと。 　一度認可されればそれで終わりではなくて、せめて食品添加物のリスクについては最新の知見踏まえて定期的に評価し直す仕組み、こういうのを設けて先手先手でリスクを未然に防止する、そういう体制整えていくべきと思いますが、大臣、いかがですか。

○吉良よし子君　私は、やはり定期的に見直していく、そういう仕組みが必要だと思うんです。最新の知見踏まえて評価を見直すこともあるんだと、そういうふうにおっしゃっているわけですけれども、例えばその最新の知見ということでいえば、二酸化チタンを始め金属のごく微細な粒子、ナノ粒子と呼ばれる食品添加物の使用というのが近年増えているんです。これらは超微粒子のため生体組織を通過しやすいという特徴があって、そのナノ粒子の食品添加物というのが実は腸内の善玉菌を減らして悪玉菌を増やしてしまう、細菌叢を悪化させるということが、この間、大阪府立大学大学院の徳本勇人准教授から報告をされております。 　また、厚生労働科学研究、腸内フローラ解析を基盤とした食品ナノマテリアルの安全性評価報告書においても、今後、腸内細菌変動と生体影響の因果関係を追求することが必要だとして、それにもかかわらず、食品ナノマテリアルの安全点検は

○吉良よし子君　様々動物試験を行っているということでしたが、腸内フローラに特化した毒性試験というのはまだ行われていないということだと思うんです。やはりそれは是非検討していただきたいと。 　私、先日、この場でコロナの後遺症について取り上げました。これ、後遺症が悪化した場合に慢性疲労症候群、ＭＥ、ＣＦＳとなることがあると知られてきたわけですが、このＭＥ、ＣＦＳにその腸内のマイクロバイオームが大きく関わっているということを示唆する研究なども出てきているわけで、やはり腸内環境が健康に及ぼす影響、またその腸内環境へのナノ添加物の影響など、日本でも国として安全性の検証しっかりしていくべきだということを申し上げまして、私の質問を終わります。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　先週末、政府は、新たな少子化対策、子ども・子育て政策のたたき台、試案を公表いたしました。様々な政策が示されておりますが、どれも余りに部分的であり、今、将来に希望を持てない若者や子供たち全体に、全てに行き届く政策とは言えません。 　一方、先日の日経新聞、千人の子育て世代に聞いた実現してほしい子供政策ランキングの一位は、国公立の小学校から大学までの無償化、教育無償化です。憲法二十六条には、義務教育は無償、教育機会の均等とあり、つまり、小学校から大学まで親の収入にかかわらず平等に無償で教育を受けられるようにすることは憲法に要請された国の責任です。しかし、いまだに、義務教育であるはずの小中学校でも給食費の負担を始め完全な無償にはなっていません。 　政府のたたき台には学校給食費の無償化に向けて課題の整理を行うとありますが、それは無償にするというこ