吉良よし子

○吉良よし子君　つまり、実演家の出ている作品の再放送、二次利用に関して、二次利用料を払わないとか、それについては元々契約で取り決めていないとかというのは著作権侵害に当たるわけで、やはり契約でちゃんと取り決めなきゃいけないよねという話だったと思うんですが。 　この契約について、文化庁が行った文化芸術活動に携わる方々へのアンケートの調査結果で、この契約に当たって書面のやり取りをしていますかとの問いで、書面によりやり取りをしていない人というのはどの程度に上ったのか、文化庁次長、お答えください。

○吉良よし子君　半数超える方々が書面で、正式な書面での契約のやり取りをしていないということなんですね。 　それによりどのようなことが起こるのか。同じくこの文化芸術活動に携わる方々へのアンケートの調査結果で、これまで依頼者や雇用主との関係でどのようなことがありますかの問いで、多いもの、一番目、二番目、お答えください。

○吉良よし子君　要するに、この契約がないことで、先ほどの二次利用の支払も含め、報酬が低過ぎる不利な条件で働かされる状況が出ていると。 　こうした契約がない問題を解決するために先ほどあったガイドラインというのが取りまとめられたと承知しているわけですが、このガイドライン見てみると、二次利用という言葉は直接的にはガイドラインの中のこのひな形例というのを細かく見ないと出てこないんですよね。著作権、権利について、許諾の場合の利用範囲や譲渡の範囲などは十分に考慮しましょうねということはあるんですけれども、やはり、大臣、改めて、このガイドラインの言う十分考慮すべき許諾の場合の利用範囲の中に先ほど来話している二次利用の扱いも含まれるんだと、で、契約時若しくは二次利用を行う際にきちんと実演家含む権利者の許諾得てその二次利用料を払うことが必要なんだということもちゃんと周知していくべきと思いますが、いかがでし

○吉良よし子君　是非そのことを周知していただいて、この二次利用に関わって実演家や権利者が泣き寝入りしないで済むようにしていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。 　あわせて、先ほど来議論になっておりますＡＩによる著作物等の利用についても私も伺っておきたいと思います。 　ＡＩが普及しつつあり、今、様々な場面での利用が始まっている中で、様々懸念、不安が出ているわけで、アメリカやハリウッドではこのＡＩの利用等について脚本家一万一千五百人以上が大規模ストライキを行ったとか、日本の場合でも、芸能従事者などが、ＡＩの芸術、芸能分野への参入は、芸術、芸能従事者の著作権やその他の権利の十分な保護を伴う必要があり、必要な法的保護を導入するようという要望書を国に提出したと聞いているわけですが。 　例えば、日本でもＡＩタレント事務所などが立ち上がったということも聞いているわけです。つまり

○吉良よし子君　つまり、ＡＩが作成したものであっても、その基となる著作物等の類似性や依拠性というものが認められればそれに対しての許諾を取っていく必要があるし、必要に応じて利用料等を払っていかなきゃいけないと、そういうことなんですね。 　ただ、問題は、結局そういう許諾というのが適正に行われていなくて、著作権者、権利者が知らないうちにそうしたＡＩのデータ生成等が行われてしまっているということなんですね。 　このＡＩ規制を求める要望で集められたアンケートでは、自分の作品が知らない間にＡＩに取り込まれて再利用されていくことに憤りを感じますと、これ作るのにどれだけの時間掛かったのかと、そういう声が上がっているわけで、やはり大臣、今の法体系の下でもその許諾を取る仕組みというのをちゃんと整えていくことはできるし、必要なんじゃないかと。ＡＩにより作成された表現の基となった著作物等の権利者から許諾を得る

○吉良よし子君　大臣、私もそのディープラーニングをする段階で許諾を得る必要がないというのは理解しているんですが、その後にＡＩがその基になった著作物と類似であったり依拠性があるものを表出した場合には許諾を取る必要があるわけだし、その許諾をするための仕組みをつくることが必要ですよねということを申し上げているつもりです。 　時間がありませんが、少なくとももう各国でこうしたＡＩの利用に関しての著作権等の在り方について議論進んでいるわけで、お隣の韓国でももう協議会などが立ち上げられてクリエーター等の保護の必要性についての議論進んでいると聞いているわけで、是非日本でも、この時代に合わせて、ＡＩ利用とクリエーターへの権利の保護の在り方についてルール化、議論を進めていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　今日は、教科書の価格について伺いたいと思います。 　小中学校の教科書は、憲法二十六条の具現化として無償供与されることになっています。国が小中学校の教科書を購入して全ての児童生徒に供与するという仕組みで、そして、その価格というのは市場価格ではなくて国の定める公定価格となっているわけです。 　当然この無償供与は維持されるべきと思いますし、同時に、価格についてはやはり適正価格、つまり、子供たちの教育に重要な役割を担っている教育活動の中心的な教材としての教科書を質、量ともに充実したものにするとともに、安定的に供給するために適正な価格であるということが必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○吉良よし子君　適正な価格を維持すると、また物価の変動等も勘案するという話でしたけれども、昨今、急激な物価高騰が続いているわけです。 　学校給食の値上げについてはそれを抑えるための交付金というのが出されるなど対応されているところですが、教科書の方はどうなのか。今年度、二〇二三年度予算では、この義務教育教科書購入費についてはこの物価高騰を加味して引上げがされたのか、数字お答えください、局長。

○吉良よし子君　僅か一・四％の増だと。この現在の物価高騰に見合う引上げになっているのかというところが疑問なわけです。 　教科書は当然多くの紙を使うわけですが、この用紙代の高騰というのがかなり言われていると。この今回の教科書の価格、国が算定する際には、昨年夏の時点で用紙代確認したということですが、その時点でも七・六％上昇していると聞いているわけですが、それと一・四％、見合わないのではありませんか。

○吉良よし子君　いや、その教科書協会が七・六％用紙代だけで上昇していると言っていたはずなんですね。 　しかも、教科書というのは普通の用紙じゃないんですよ。薄くてめくりやすい、裏写りしにくい上に破れにくいなど、普通紙よりも特殊な上質な用紙を使っていることが多いわけで、もう既にその当時から時間もたっていて、用紙によっては一五％から二〇％又は三〇％もアップしたというのを、実態も聞いているわけです。やっぱり見合っていないと思うわけです。 　最近では、さらに、この用紙の問題だけじゃなくてデジタル化も進んでいると。例えば、ＱＲコードを掲載する教科書というのも増えてきたわけですけど、こうしたＱＲコードの掲載などデジタル化に対応するためのコストの増というのも先ほどの一・四％の中に含まれると、そういうことなんですか。