吉良よし子

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　初めに、経産副大臣に伺います。 　二月二十二日の当調査会の質疑において、電気事業法、原子炉等規制法の改正に関わって、事前に資源エネルギー庁と原子力規制庁との面談についての記録や内容などの資料提出を求めたところ、四月七日にそれぞれ資料の提出と説明がありましたが、規制庁からの資料は黒塗りが外されないままでしたし、資源エネルギー庁の資料の方は、黒塗りはされていませんでしたが、面談そのものの記録など、面談の内容の分かる資料というのはありませんでした。 　ただ、いただいた資料で分かったことは、本来、規制庁の所管であった運転期間の規制に関わる法案、法改正案のたたき台を資源エネルギー庁の側が作成し、それを規制庁と共有していたということです。 　つまり、規制と推進の分離の原則を踏み越えた法案のすり合わせを事前に二つの庁で行ったということではないかと思

○吉良よし子君　情報共有だけだったということなんですけれども、しかし、本当に違うのかどうか、やはり面談の内容そのものが明らかでない以上、分からないということでありますので、改めて、この真実、徹底的に追及しなければならないと思っているのです。 　そこで、調査会会長、この資源エネルギー庁の側の面談の記録、また、面談について資源エネ庁内で報告した際の資料などありましたら、この調査会に提出いただきたいと思います。

○吉良よし子君　前回も言いましたが、福島第一原発の最大の教訓は、推進と規制を分離することであります。にもかかわらず、それを踏み越えて、法案のすり合わせがもしあったとしたら、安全神話の復活そのものであり、こうした原発回帰の姿勢は許されないということ、強く申し上げたいと思います。 　次に、環境副大臣にＣＯ２の削減目標について伺いたいと思います。 　政府が二〇二一年に決めたＣＯ２削減目標というのは、先ほども御説明ありました二〇三〇年度に二〇一三年度比四六％減というものです。これ、二〇一〇年比にすると四二％減で、国連が示した二〇三〇年までに二〇一〇年比四五％減という世界平均の目標よりも低いものになっているわけです。 　国によっては五割以上の削減目標を掲げているような国もある下でも、やはり日本の目標というのは決して高いものとは言えないと思うのですが、それについて、岸田首相は、私が一月の本会議で

○吉良よし子君　やっぱり、何がどう野心的なのか、私は納得がいかないんですけれども。削減ペースが野心的だというのは、決して目標が野心的だということではないと思うんです。 　また、御説明の中で、二〇五〇年のカーボンニュートラル、とにかく目指していくんだとおっしゃっていましたけど、ただ、じゃ、二〇五〇年の時点でそれが実現できていれば問題ないのかというと、そういう話ではないはずです。世界で行われている議論というのは、そういう悠長な話じゃなくて、できる限り早くＣＯ２削減量を減らしていって、気温上昇は必ず一・五度以内に抑え込むんだと、それが求められているわけですね。 　続けて環境副大臣に伺いたいんですけれども、四月十五日から十六日に札幌で行われたＧ７の気候・エネルギー・環境相会合での共同声明では、三月二十日に発表されたＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルの最新の見解を踏まえ、二〇三五年に一九年比

○吉良よし子君　不断の検討を行うということですけれども、やはり目標を大幅に引き上げるとか、そういう宣言はないわけですね。 　日本、Ｇ７議長国として、この目標を世界へ呼びかける立場だと思うんです。野心的だというのであれば、やはりこの共同声明に責任を持てる目標を、二〇三〇年の目標についても、そういうふうに上乗せをしていくべきだと私は思います。 　ＣＯ２削減達成の鍵となるのは、やはり再生エネルギーの導入の拡大です。 　最後一問、経産副大臣にも伺いたいんですけれども、エネルギー構成について、二〇三〇年度は再生エネルギー比率三六から三八％としていますが、三月一日、アメリカのエネルギー省ローレンス・バークリー研究所が公表した日本レポート、電力脱炭素化に向けた戦略では、日本の再生エネルギーの可能性について、二〇三五年には再エネ七〇％へ移行できると高く評価しているわけですが、こうしたことを踏まえて、

○吉良よし子君　ドイツでは、もう脱原発を実現して……

○吉良よし子君　再生可能エネルギーは八割導入されているわけで、野心的というならこのくらいのことをやるべきだということを申し上げまして、終わります。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　政府は、我が国のエネルギー情勢について、ロシアによるウクライナ侵略が発生し電力需給逼迫やエネルギー価格の高騰が生じるなど、一九七三年の石油危機以来のエネルギー危機が危惧される極めて緊迫した事態に直面していると危機感をあおっています。 　しかし、そもそも我が国が輸入化石燃料に依存してきた、そしてエネルギー自給率が僅か一〇％にとどまってきたことこそが危機の大本にあるということは参考人の皆さんからも指摘があったところです。先週、高村ゆかり参考人からも、エネルギーの危機と言っていいけれど、クリーンエネルギーの危機ではないとの指摘がありました。 　つまり、今こそエネルギーの輸入依存を脱し、エネルギー自給率を高める。そのためにも、思い切って再生可能ネルギーの供給を引き上げ、ＣＯ２排出量も大幅に減らしていく絶好のチャンスだと思います。 　本調査会の

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　本法案は、大学や企業の研究のためにナノテラス、次世代放射光施設の共用を促進するものであり、学術研究の発展に資するものだと考えております。 　あわせて、先ほど来議論の中でもありますが、学術研究の発展のためには何よりも人が大切だと思うわけです。研究者はもちろんのこと、技術職など研究施設で働く人は多様にいるわけです。しかし、そういう研究施設で働く人々が大切にされているのか、むしろ使い捨てにされてはいないか、危惧を抱かざるを得ない状況があると思うんです。 　まず、確認したいと思います。 　今回の法案の対象となる量子科学技術研究開発機構全体、そしてナノテラスで有期雇用、ナノテラスで働く人の中で有期雇用の職員というのは何人いるのか、そしてその期限は最短でいつなのか、お答えください。

○吉良よし子君　ナノテラス、量研機構でも有期雇用職が合わせて千名近く、九百三名いて、量研機構でいえば、この三月三十一日に期限が来る方もいると。そして、ナノテラスでも三年後には雇い止めがあり得るということで、これで最先端の研究を問題なく進められるのかということでは疑問が残るわけです。 　配付資料を御覧ください。 　文科省が今年二月に公表した調査の結果によりますと、大学、研究機関などに雇用されている任期付きの研究者のうち、資料のｄからｆに当たる者ですが、六千人、約六千人がこの三月末に雇い止めとなる危機に直面しているということがこの資料でも、調査でも明らかになりました。これは、この四月から研究者への無期転換ルールの適用が始まる、それを適用させない不当な雇い止めになると私は思うんですけれども、この三月末にはその雇い止めに抗議するストライキも行われて、これ国際的にも注目をされているものです。