吉良よし子

○吉良よし子君　つまり、理研ではこの通算契約期間の上限規制を撤廃したと、これが雇用継続につながるという事例だということで紹介をしたということなんですが、しかし、この通算契約期間の上限規制の撤廃というのは、理研においてその適用というのは四月一日以降だと聞いているんです。つまり、この三月末の雇い止めの対象となる研究者の十年雇用上限の撤廃はされてはいないというわけなんですね。 　文科省、確認したいんですが、今年の三月末に、大学、研究機関、とりわけこの理化学研究所で雇い止めに遭った人というのは何人いるのか、調査していますか。

○吉良よし子君　つまり、三月末の時点でどれだけ雇い止めがされたのかされなかったのかの調査これからだということなわけですけれども、理化学研究所では、二〇二〇年四月に在職していた者のうち、この十年雇用上限を理由にして三百八十人が雇い止めになると、労働組合などが撤回を求めていたわけです。しかし、この理研当局というのは、この大量の雇い止めをこの三月末に強行したと聞いています。 　例えば、雇い止め撤回の提訴を今年に入ってした、小型の猿、マーモセットなどの実験動物を飼育している技師の二人、理研ではこのマーモセットを扱えるのはこの二人しかいないわけですが、その二人ともが雇い止めをされて再任用もされず職を失ったと、そういうことを直接聞いているわけです。 　しかも、理研の場合、就業規則の改定で、雇用上限の撤廃どころか、理研の現職及び新規採用の任期付きの研究者については、研究プロジェクトの期間とは関係なく

○吉良よし子君　望ましくないと繰り返しおっしゃられるわけですけれども、実際に雇い止めは起きてしまっていると。 　先ほど例に挙げたこのマーモセットを扱っている技師の方は、私たちが雇い止めになればマーモセットの健康維持や治療、法令遵守の取扱いができなくなると。ちなみに、このマーモセットって理研に百三十頭、今飼育、繁殖させているそうなんですけれども、それが扱えなくなるっていうような訴えもあるわけなんです。なのに、そうした雇い止めをしている理研の事例を紹介していてはやっぱり何の説得力もないわけで、やっぱりこれは正していくべきなんじゃないのかと。 　何より、文科省、この間、研究者の流動性高めるためとして有期雇用の職員を中心とした人事体制としてきたと、それにより研究職は今不安定な職業となっていて、研究者を目指す若者は減っています。そして、その結果、研究者の海外への流出も起きているわけで、やっぱりこ

○吉良よし子君　学術研究の発展のためにはやっぱり安定雇用こそ必要であるということを強く申し上げて、質問を終わります。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　　　〔会長退席、理事佐藤啓君着席〕 　三人の参考人の皆様、今日は貴重な御意見、本当にありがとうございます。 　それでは、初めに高村参考人から伺いたいと思うんですけれども、ロシアによるウクライナ侵略による燃料価格の高騰などの状況について、政府は、オイルショック以来のエネルギー危機と危機感をあおっているわけですけれども、問題は、やはり我が国のエネルギー自給率が僅か一〇％にとどまっていて、輸入の化石燃料に依存してきたことにあると考えるわけです。むしろ、この機会にエネルギーの輸入依存を脱してエネルギー自給率を高め、思い切って再生可能エネルギーの供給を引き上げる絶好のチャンスとも捉えられるのではないかとも考えるわけです。 　また、あわせて、ＥＵの方では昨年五月、再生エネルギーの目標を引き上げる、そういう柱とする計画を発表したということも聞いてい

○吉良よし子君　ありがとうございます。 　クリーンエネルギーについては、危機という状況ではなく、むしろ導入進んでいるし、中長期的な視点でこの輸入依存というのをどう変えていくかというのは本当に大事な視点だなということを改めて実感いたしました。 　続けて、高村参考人にもう一点伺いたいんですけれども、これＣＯ２の削減目標についてなんです。 　先ほどの最初のお話の中でも、各国目標を引き上げられていますというお話もありましたし、ＩＰＣＣの第六次評価報告書でも決定的な十年だということもあったと思うんですけれども、一方で、日本のＣＯ２削減目標というのは二〇一三年度比で四六％削減というもので、これ二〇一〇年比にすると四二％減となっていて、国連の全世界平均目標、二〇一〇年比の四五％に比べても低いと。さらに、お配りいただいた資料を見ても、各国、一九九〇年とか二〇〇五年などを起点にしているのに対して日本が

○吉良よし子君　ありがとうございます。 　背伸びをした目標でお金の流れをつくってくることが重要であると同時に、いかにそれを施策と結び付けていくかということ、本当に大事なんだなと思いました。参考になります。ありがとうございます。 　続いて、蟹江参考人にも伺いたいと思うんです。 　お示しいただいた二〇二二年の国連事務総長のＳＤＧｓ報告書の中で、やはりコロナ以前に比べて極度の貧困状態になった、そういう方が増えたと、こういうことなどの指摘がありましたが、日本においても、やはりこのコロナ危機において、非正規の労働者が仕事を奪われたり、また一人親世帯の貧困が深刻化したり、特に女性がより過酷な状況に置かれたと。 　これ、やはり貧困の問題であり、ジェンダーの問題であり、ＳＤＧｓの課題そのものだと思うわけですけれども、これについて、参考人の事前のいただいた資料の中で、もしＳＤＧｓが達成できていたら、

○吉良よし子君　ありがとうございます。 　萌芽の取組もあるわけだから、それを後押しするのが政策の力だということ、よく分かりましたし、そしてやはりこのパンデミックの対応含め、様々な世界中にある課題を解決していくためにも、このＳＤＧｓの取組というのを本当に進めていく必要があるということ、よく分かりました。大変参考になりました。どうもありがとうございます。 　これで終わります。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　まず、今日は初めに、性暴力被害の防止、特に性教育について伺いたいと思います。 　この四月一日から三十日まで、内閣府男女共同参画局を中心として若年層の性暴力被害予防月間の取組を行っているということですが、これはどのような内容でしょうか、御説明ください。

○吉良よし子君　おっしゃるとおり、十代から二十代を狙った性犯罪、性暴力、絶対に許してはならないですし、特に痴漢やデートＤＶ、ＳＮ上の性犯罪など、子供たち、若い世代にとっても身近になってしまっている性暴力、ここから守る対策というのは本当に重要な取組だと考えております。 　私たち日本共産党も、都議団などと一緒に、痴漢を含む性暴力から若い人たち守るために取組を進めるよう、この間、政府はもちろんのこと、ＪＲとか東京メトロ、鉄道各社への申入れなども行ってきたところでありますし、今回の内閣府の取組も大いに広げていただきたいと思うわけです。 　お配りしました資料、この内閣府で作成されたポスターというのも私、拝見をいたしました。ここを見ますと、やはり性的同意の重要性について分かる内容になっているかと思います。「あなたがＹＥＳでも、わたしがＮＯなら性暴力。」だということは本当に大事なわけですが、しかし、