徳永久志

○徳永委員　ですから、岸田首相がこれから外交を展開していくに当たっての基本方針の一つを示されたということですから、これは当然上川外務大臣としても共有されるということですよね。その中で、今回、普遍的価値観を守り云々という言葉が外交演説から見当たらなくなったという一連の流れがあるのだという確認をさせていただきますが、よろしいですか。

○徳永委員　何を申し上げたいかというと、普遍的価値観というものを前面に掲げた外交をすると、ちょっと待てよ、それにはついていけないよといった国々が出てくる可能性というのは昨今非常に強まったんだろうと思うんです。 　大臣がおっしゃった自由、人権、民主主義、法の支配もそうかもしれません、これは、ある意味、私たち日本だと慣れ親しんだ西洋発の概念ですよね。私としても、今申し上げた自由、人権、民主主義、法の支配、これは崇高な理念だと思うし、私も大事にしたいし、守り育てていきたいという思いは誰にも負けないつもりをしています。 　しかしながら、これを普遍的価値観と言ってしまったら、普遍的というのは、広く世界にあまねくということですよね。これを言ってしまったら、ちょっと待てよという国は出てくるんだろう。その普遍的というのは一体誰がどこで決めたんだという話ですよね。それぞれの国は、宗教や民族や様々違って、

○徳永委員　そうですよね。人間の命を大切にする、人間の尊厳を大切にするといった部分について、恐らくほとんどの宗教、民族、どのような風土であろうとも、これに異を唱える国、人、民族はいないはずなので、これを普遍的価値観というならば分かるんです。ですから、こういった部分におきまして、ここを前面に掲げるのだという岸田首相の声明、そして、その部分について、それに賛同される上川大臣の姿勢というものが私は外交の新機軸たり得るという思いでお聞きしていると理解してください。 　それで、人間の尊厳、命の大切さというもので共有ができたと思うんですが、そういった中で、今回、先ほどもちらっと大臣がおっしゃいましたけれども、法の支配という言葉が盛んに外交演説の中では見られるわけです。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序というものがたくさん出てきます。 　この法の支配という言葉は、岸田首相が広島サミットでもテーマ

○徳永委員　外交にとって、どのようなワードを使うか、ワーディングをするかというのは非常に大切だと思うんですね。そして、それに伴って、その付随する意味、概念というのが大切になってきますので、そういった思いの中でもう少し聞かせていただきます。 　法の支配を前面に掲げられるわけですけれども、それとよく似たというか、言葉面は似ているんですけれども、例えば、法治主義という言葉があります。ですから、法治主義に基づく自由で開かれた国際秩序と言えなくもありません。あるいは、もっと一般に分かりやすい形にするならば、国際法という言葉を使って、国際法に基づく自由で開かれた国際秩序でも意味としては通るんだろうと思います。 　法治主義、あるいは国際法、こういった言葉を使わずに、法の支配を選ばれた理由についてお聞かせ願います。

○徳永委員　法治主義に基づく国際秩序、国際法に基づく国際秩序、法治主義、国際法を使わなかった理由はとお聞きしました。大臣の御答弁からすると、法の支配という言葉が国連あるいは国際社会の中で一般的に肯定的に見られているということの御説明はあったという理解はさせていただきます。 　それでは、私の理解を申し上げます。 　法の支配というのは大臣がおっしゃったような部分がありますけれども、法治主義というのは、ある意味、議会とかで制定された実際に存在する法律、これに基づいて統治を行っていきましょうというのが法治主義と理解しています。 　片や、今回の法の支配というものは、実際に制定された法律だけではなくて、ある意味、道徳的な価値観や倫理的なものや、正しいとされる、そういった法の前提となる部分も含めて従っていきましょうというふうにしていると理解しているんです。 　ですから、国際社会で様々な民族や宗教

○徳永委員　今大臣がおっしゃっていただいた法の支配という言葉は私も賛成なんですよ。これに基づいて国際秩序をつくっていきますというのも大賛成です。 　ただ、一つの懸念として、法の支配という言葉そのものがイギリスの発祥であるということ、西洋型民主主義の考え方であるということ、これによって、イスラムの方々、特にグローバルサウスの主要となるイスラムの方々にとってどう受け止めておられるのかなという部分については大変疑問に思っておりました。一般的には、アッラーが預言者ムハンマドに下したものが法ですよね。それを法と言うわけで、法の支配と言ったときに、我々と同じ感覚を持っていただけるのであろうかと甚だ心配しておったんですけれども、大臣は、今ほどの答弁の中で、文化的、宗教的な違いがあってもここは十分に理解、共感されるのだとおっしゃっていただきましたが、それでよろしいでしょうか。

○徳永委員　時間がありませんので、次に移ります。 　先ほど、イスラムは法の支配という概念を同じように受け止めてくれるのだろうかという危惧の思いを申し上げましたけれども、同様の国がお隣にあります。中国ですよねという質問をしても大臣はそうですとはお答えにならないので、質問はしませんけれども。 　今回の外交演説で、中国について、戦略的互恵関係を包括的に推進し云々という文言が出てきました。この戦略的互恵関係という考えは、二〇〇六年、安倍首相と胡錦濤国家主席との首脳会談で初めて打ち出され、それ以降、日中関係を表現する際の一つのキーワードとなってきたと理解しています。 　ところが、ここ数年間、この戦略的互恵関係という言葉が余り耳にされなくなりました。そして、昨年十一月の岸田首相と習近平国家主席との首脳会談で戦略的互恵関係の再確認がなされたということでありますので、ほおという思いがしたわけでありま

○徳永委員　時間が来ました。外務省の方、申し訳ないです、答弁を作っていただいて。次回、必ず同様の質問をさせていただきますので、この中国との関係は次回に続くということにさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　本日はありがとうございました。

○徳永委員　おはようございます。教育無償化を実現する会の徳永久志です。 　統一会派を組ませていただいております日本維新の会の皆様方の御配慮をいただきまして質問をさせていただくこと、感謝を申し上げます。 　それでは、私の方から、本日は、日本の最大の戦略課題である人口減少の問題に絞って質問をさせていただくことといたします。 　現在、一億二千四百万人の日本の総人口、このまま推移をいたしますと、年間八十万人から百万人の規模で減っていくことになります。僅か七十六年後の二一〇〇年には、六千三百万人、半減をするというふうに推計をされているところであります。 　では、こうした流れの中で、私たちは何もやってこなかったのかというと決してそれはそうではないんだろうと思います。政府もそれから地方自治体も、懸命に知恵を絞って、少子化対策、子育て支援、やってきました。しかしながら、なぜ、それなのに、人口減少が

○徳永委員　続いて、急激な人口減少がもたらす事態の中で、国家財政に与える影響はどのようなものがあるというふうに予測されますでしょうか。財務大臣、お願いします。