安岡澄人

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　食育に対する支援でございますけれども、委員お話のございましたとおり、消費・安全交付金という交付金の中で、令和六年度の予算額は十七億二千万円ということで予算を措置しているところでございます。食育さらには食品の安全、そういったようなことに関する分野に関して、交付金として支援しているということでございます。 　特に、食育に関しては、やはり地域が主体となった取組ということで、地域が自発的に使い、そして柔軟に活用できる形ということで、交付金で措置しているところでございます。

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　国民の食生活と農林水産業の現場との距離が遠くなる中で、委員御指摘のとおり、食や農林水産業の現場に対する国民の理解の醸成を図るということが重要になっておりまして、食育が改めて重要となっているところでございます。 　このため、食料・農業・農村基本法の見直しにおける議論も踏まえて、子供から大人まで幅広い世代を通じた食育を、官民が協働して幅広く進めることとしております。特に、委員からお話がございましたとおり、子供の頃からの食育というのは、健全な心身を培うとともに、将来の消費者を育てていくという観点からも重要でございます。 　文部科学省と連携しながら、栄養教諭の皆さんも生かしつつ、学校給食での地場産物を活用した食育や、地域での農林漁業体験の提供などの更なる推進を図ることとしておるところでございます。 　今後とも、食や農林水産業に対する国民の理解を深める

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、豚熱などの家畜伝染病の防疫業務などに携わる公務員獣医師というのは、言うまでもなく、我が国の畜産業にとって不可欠な存在でございます。一方で、委員御指摘のとおり、まさに地域によってはその確保が困難となっているところでございます。 　農水省では、こうした公務員獣医師を含む産業動物獣医師を確保するため、一つは、地域で産業動物獣医師として就職することを条件に、獣医学生などに修学資金を給付する取組のほか、実際に県の家畜保健衛生所で体験学習を行うなどの獣医学生の産業動物分野への関心を高める取組、さらには、デジタル技術を活用して、まさに移動の時間などが制約となっていますので、時間や距離、人的資源の制約を緩和する遠隔診療の導入でありますとか、また、女性の話が出てまいりましたけれども、結婚や育児を理由に離職する女性獣医師さんも多うございますので、

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省では、現在、第四次食育推進基本計画の取組状況のフォローアップを行っているところでございます。委員御指摘があったとおりで、産地や生産者を意識して農林水産物・食品を選ぶ国民の割合などの目標において数値が低下していたり、さらには伸び悩みなどが課題となっているところでございます。 　こうした課題を踏まえて、今後、重点的にどのようなことに取り組むべきかということを取りまとめをしているところでございます。 　例えば、一つとしては、今ございましたけれども、学校における食育の強化などに加えて、学校を離れた、今度は消費者である大人を対象とした食育などを進めるということで、食品企業、さらには小売業者、生産者など、民間事業者による幅広い食育活動を展開していく。さらには、農林漁業体験を始めとした農林水産業への理解醸成の取組を強化するといったことが必要かという

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　改正法案では、委員御指摘のとおり、消費者の役割として、食料、農業、農村に関する理解を深めるとともに、食料の消費に際して、環境への負荷の低減など、食料の持続的な供給に資するものの選択に努めることにより、食料の持続的な供給に寄与することとしているところでございます。 　そのため、農林水産省では、食や農林水産業に対する理解を深める食育を推進するとともに、環境負荷の低減の取組の見える化などにより、国民理解の醸成と消費行動の変容に取り組むこととしているところでございます。 　特に、食育の観点からは、給食における地場産物の活用など学校での食育を進めるとともに、生産現場の実態を知ることができる農林漁業体験の提供を支援するほか、まさに消費者である大人の理解を進めるためということで、食品企業など民間による食育活動なども更に進めることとしているところでございます。

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省では、地場産物の学校給食への活用ということで、文科省などとも連携をして推進をしているところでございます。 　実際の支援としては、小麦を始めとした地場産物の学校給食への活用のためには、やはり、地域の中で実際に活用してもらうように、給食側のニーズに合った形で、地場産でいろいろな形で供給してもらうということが重要でございますので、私どもの支援といたしましては、地域において、生産者でありますとか食品の流通加工業者、さらには給食関係者の間の連携体制をつくるといったことであるとか、実際に地場産を使ったメニュー、こういったものの開発などを支援しているところでございます。 　文科省とも連携しながら、生産現場と給食現場の連携を深めることで、学校給食の地場産活用を進めてまいりたいと考えております。

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、食生活が大きく変化する中で国民が健全な食生活を実践できるようにするため、食育が改めて重要になっているところでございます。 　農林水産省では、第四次の食育推進基本計画に基づいて、関係省庁と連携して、家庭、学校、職場、地域など、生活の様々な場面での食育というのを推進しているところでございます。 　具体的には、子供の基本的な生活環境づくりに向けた「早寝早起き朝ごはん」国民運動の展開、さらには、栄養バランスに配慮した食生活の推進などに取り組む、食育の優良事例の表彰、そして、日本型食生活の実践など、地域の関係者が連携して取り組む食育活動への支援などを行っているところでございます。 　一方で、今現在、第四次の計画に基づく取組状況のフォローアップを行っているところなんですが、委員御指摘のとおりで、若者中心に朝食を欠食する国民がかえって増

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　中国向けの日本産の牛肉の輸出については、これまで家畜衛生に関する協議を重ねてきた結果、令和元年、二〇一九年の十二月にＢＳＥと口蹄疫に関する中国の輸入禁止令については解除されたところでございます。 　一方で、今後の輸出再開に向けては三つのステップが残ってございます。一つは、食品安全の観点からの中国による我が国の食品安全システムの評価。二つ目として、輸出する際の家畜衛生条件の設定でございます。三つ目として、衛生条件に基づく輸出施設の認定及び登録といった、残りのステップ三つがございます。現在、中国側によって日本の屠畜場の衛生管理などの食品安全システムの評価が行われているところでございます。 　協議の見通しでございますけれども、これはまた相手がある話でございますので予断を持って申し上げることはできないんですけれども、輸出再開に向けた手続が進むように、外

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　専門的な質問でもございますので、私の方からお答えをさせていただきます。 　農水省では、ハエによる鳥インフルエンザの媒介の可能性、感染の可能性を検証するため、今ほどお話もございましたけれども、既に九州大学、そして国立感染症研究所、そして農研機構の動物衛生研究部門などの研究機関との連携を開始したところでございます。 　今シーズンは、まさに、九州大学が毎月実施している渡り鳥の飛来地域におけるハエのウイルス保有状況調査、これに農林水産省、農研機構の方も協力をしておりまして、十二月に調査で採取したオオクロバエ二百五十二匹を調査をして、一匹から高病原性の鳥インフルエンザウイルスが分離されたといったような結果も出ているところでございます。 　一方で、専門家の皆さんとも議論しているところですけれども、実際にハエが高病原性鳥インフルエンザを媒介するのかという観

○安岡政府参考人　お答えさせていただきます。 　私どもの食育に関する支援の交付金の中で、実際に体験活動をやっているような地区に対して支援を行っております。 　そうした中では、実際にお子さんが農業体験を行うというふうなところで、ちょっと感想をいろいろ報告いただいていますので御報告すると、とても農作業に対して関心を持ちましたとか、農作業や食品にすごく興味が湧いて、もっと農作業のことを知りたいと思いましたといったような感想があったり、さらには、これはミカンの場合ですけれども、収穫を実際に体験してみて、農業に対して興味が湧きました、こんなような感想なんかも見られているところでございます。 　そういう意味では、農業に対する関心、さらには食育としても非常に効果のある取組というふうに考えております。