安岡澄人

○政府参考人（安岡澄人君）　お尋ねの今後更に進める支援ということでございます。 　先ほど申し上げた支援を引き続き進めていくということのほか、円滑な食品アクセス、まさに、新たな新法での、基本法の改正案で、改正法での食料の円滑な入手を確保する観点から、子供食堂などへの多様な食料の提供に向けて、地方公共団体を中心に食品事業者、フードバンク、ＮＰＯなどの地域の関係者が連携して、地域の課題に応じて取組を進める体制づくりの支援を進めることとしております。 　また、関係省庁ですね、様々な関連予算を措置しておりますので、これら措置が地域の実情に応じて活用されるよう、こども家庭庁などの関係省庁と連携しながら取り組んでまいります。

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省では、ドローンで散布できる農薬の拡大に向けて、ドローンに適した高濃度かつ少量で散布できるよう、農薬登録を拡大する場合について、成分ベースで従来と同じ散布量であれば作物残留試験などの実施を不要にするとともに、薬害試験のみの登録制度とするように登録制度の見直しを行ったほか、さらには、産地における登録に必要な試験の実施を支援してきたところでございます。 　こうした取組もあって、平成三十一年三月に策定した農業用ドローン普及計画における目標として、令和四年度末までの四年間でドローンに適した農薬を新たに二百剤追加させる目標としておりました。この結果、目標を超える五百六十六剤が新たに追加されているところでございます。 　一方で、委員御指摘のとおり、果樹に使用される農薬の追加は三十二剤という形でとどまっているところでございます。これは、果樹では、害虫

○政府参考人（安岡澄人君）　お答えいたします。 　ネオニコチノイド系農薬は、水稲のカメムシ防除を始め果樹や野菜などの様々な害虫の防除に使用されている殺虫剤でございます。 　このネオニコチノイド系農薬の出荷量でございますけれども、年によってやっぱり変動はございますが、近年は横ばい又は減少傾向で推移しているところでございます。 　また、お尋ねの新たな農薬の開発でございますけれども、これ時間も費用も要するものでございます。容易に十年以上掛かる、時によっては二十年、三十年掛かるようなものでございます。とはいえ、毎年数成分ずつ新たな有効成分の農薬登録されております。近年、見てみると、作用機作、メカニズムの新しい化学農薬のほか、天敵などの生物農薬なども開発、登録されているところでございます。 　今の開発状況自体は各社の企業秘密でお答えすることできないわけですけれども、現在も、各農薬メーカーそれ

○政府参考人（安岡澄人君）　お答えいたします。 　消費者と農業現場の関わりが薄くなり、その距離が遠くなる中で、生産者の努力や農業現場の実態についての消費者の理解、これが課題となっているところでございます。 　こうした農業などへの理解を深めていただくためには、食育の取組を進めることが改めて重要となっております。中でも、消費者が実際に農業現場で作業をして生産者の努力を実感する農林漁業体験などが重要というふうに考えております。 　実際に、農水省で実施した調査によりますと、実際に農林漁業体験に参加した者の六割強が自然の恩恵や生産者への感謝を感じられるようになった、また、四割の方が地元産や国産の食材を積極的に選ぶようになったと、こういった回答をされているところでございます。 　農水省では、今後とも、農林漁業体験を始めとした各地域の食育活動を支援することとしており、その効果については引き続き意

○政府参考人（安岡澄人君）　お答えいたします。 　本年二月に行われた第七十五回の獣医師国家試験は、千三百九十四名が受験して千十三人が合格しております。合格率は七二・七％となっております。

○政府参考人（安岡澄人君）　お答えいたします。 　岡山理科大学の合格者数でございますが、百十四名受験をいたしまして合格者が七十七名ということでございます。全体の平均の合格率七二・七％、先ほど申し上げたように七二・七ですが、これに対して岡山理科大の合格率は六七・五％となっております。

○政府参考人（安岡澄人君）　大学の合格率に関しては、本当に大学間で非常に差がございます。年によっても結構な差がございますし、大学見てみると比較的環境の近いような大学の中でも合格率に差があるのが実情でございます。 　繰り返しになりますけれども、まさに大学の中身は、教育はもう各大学に任されておりますし、進路なども相当様々でございますので、こういった要因がいろんな形で影響しているんだというふうに思っております。 　今年の結果を踏まえて、また来年に向けて、各大学、合格者を上げようと努力をされると思いますので、こういった取組を見ていきたいというふうに思っております。

○政府参考人（安岡澄人君）　お答えいたします。 　クビアカツヤカミキリの防除については、委員が御指摘のとおりで、農業者個々の取組では十分ではなくて、蔓延を防ぐためには地域でまとまって取り組むことが重要でございます。このため、農水省では、防除に必要な様々な取組に対して支援を行っているところでございます。 　具体的には、我々果樹を対象ということになりますけれども、一つは、早期の発見が非常に重要でございますので、幼虫が食害している痕跡、これフラスといいますけれども、こういったものを調べるなど、地域の発生状況の調査を支援するということとともに、委員からもお話もございましたけど、蔓延防ぐためには被害樹の伐採だとか伐採した後の焼却処分の取組というのが必要でございます、こういうものを支援する。さらには、農薬や捕殺をしたといった形の防除であるとか、委員からもお話ございましたけれども、羽化した成虫がほか

○政府参考人（安岡澄人君）　お答えいたします。 　支援に関しては基本的に二分の一の支援ということでございます。県によっては、和歌山県を始めとして県独自でも支援をしておられます。まさに和歌山県の例でいうと、伐採とか焼却とかそういった処分に、あっ、伐採に関してですね、そういった県としての支援などをされているというところでございます。（発言する者あり） 　ネットも同様でございます。そういった意味では、地域でネットを張るといったことに関しても二分の一の補助をしているところでございます。

○政府参考人（安岡澄人君）　お答えいたします。 　現在、クビアカツヤカミキリに適用のある農薬、幾つかございます。梅とか桃とかスモモとか、そういう意味では、害のある植物に対する登録もあるところではありますが、実はこれらの多くは成虫に直接散布した場合効くような農薬でございます。 　それに対して、クビアカツヤカミキリのその被害の中心は幼虫が木を枯らすというところがございまして、この木の中に入った幼虫にも効果のあるものというものがやっぱり現場では期待されているところでございます。 　こうした防除効果の高い新たな農薬の登録に向けて、現在、県の試験場において試験の効果を確認するような試験などが進められているというふうに承知をしております。 　農水省としては、こうした効果のある農薬が出てくれば、農薬メーカーから農薬登録の申請いただければ、関係府省と連携して速やかに手続を進めたいと考えております。