紙智子

北海道では、さっきもありましたけれども、天然昆布もこれ不漁に見舞われているということで、魚のように魚種転換できないんですよね。それで、減収が続くとこれは漁業共済の補填額が下がり続けていくことになります。経営が立ち行かなくなって廃業や漁村の人口減少にもつながると、漁村から離れる人も出てきます。漁業者の所得を確保する支援というのが必要ではないかと思うんですけれども、これ、大臣、いかがでしょうか。

やっぱり捕れるようにしていくというのが一番本当は現場の人にとっては必要なことなんだけども、赤潮が発生したときに、やっぱりその海の中をきれいにする作業をやることによって、それに補填してというか、出して生活支えたということもありましたので、そんなことも是非、やれるというふうになっていると思うんですけども、力入れていただきたいと思います。 　それから、岩手県の大船渡なんですけど、聞いてみますと、今年はケガニが捕れない、ホタテも大きくならない、カキは貝毒で出荷できないなど、捕る魚がいないという深刻な状況が続いているということなんですね。今、タチウオも検討されているんだけども、これ、餌の確保も含めた資材とか、あるいは先行投資が必要になるんだということなんです。 　魚種転換のための支援というのはあるのかどうか、これについてお答えいただきたいと思います。

漁業のリースなんかもあるというふうに聞いているんですけども、いろいろな対応できるような形でやっていただきたいと思います。 　それからもう一つが、稚貝の確保なんですけど、岩手県のホタテ、それからカキ、この稚貝が宮城の業者から購入しているというふうに聞きました。北海道も稚貝の生産が課題になっていて、注文しても予定の数量が確保できないというふうに聞いています。 　海水温の上昇で稚貝の生産が困難になっているというふうに聞いているんですよね。生産対策、そしてこの稚貝を確保するための漁業者の支援というのはどうなっているでしょうか。

やっぱり海水温の上昇が続いていて、サンマやイカ、サケの不漁が深刻である一方で、例えばマサバの資源が良くなっていると。それから、ブリやクロマグロが増えているんですよね。従来捕っていた魚がいないということになれば、今捕れている魚にやっぱり魚種転換するというのが一番現実的だというふうに思うんです。その点では、沿岸では目の前にいるクロマグロを捕らせてほしいという要望が強く出されているんですね。今の枠の改善を強く要望しておきたいと思います。もうちょっと捕らせてほしいという声がありますので、そこはよろしくお願いします。 　それから、大船渡の山林火災がありましたが、それによって漁業被害も出ているということなんですね。定置網の保管施設、それから漁具、ワカメへの支援が必要じゃないかというように思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。

是非よろしくお願いします。 　それで、その上で、海洋環境の調査ってすごく大事だというように思うんですね。さっきお話があった海洋熱波というのは表層域の表面のところの水産資源に影響を与えるというだけではなくて、海洋貯蓄熱という言い方しているんですけれども、の増加が深海域にも及ぶと、だから相当深いところにも及ぶと。中層域から低層域の資源にも影響しているというような分析がされているというふうに書いてありました。 　それで、今年、実は全漁連さんにお邪魔して懇談したときに、海洋環境変化対応プロジェクトということでやっているというお話を聞きました。人が体調が悪いときには体温を測るように、この海洋環境の変化の原因追求は海水温をまず測るところから始めたいんだという話をしていまして、漁業者と海洋の研究者が連携をして海洋環境変化の実情を明らかにしようというのが、そういう初の取組をやっているという話だったんで

漁業共済の引受制限についてもお聞きしたいと思います。 　福島第一原発の処理水の海洋放出が二〇二三年の八月二十四日から始まりました。それで、漁業共済は、二〇二四年一月から、新規契約者の契約は約定三〇％まで、契約割合は五〇％まで制限したというふうに聞いています。この共済限度額が例えば一千万円の場合、この約定三〇％、契約割合五〇％という場合どうなるのかということのちょっと説明をお願いしたいんですけれども。

ちょっとばあっと今説明されて、もうひとつ理解が、もうちょっと分かりやすく言ってもらえますか。

あらかじめ何か入ること、そうせざるを得なかったんじゃなくて、あらかじめ何か悪いことを考えてやるというのを防ぐというようなことだと思うんだけど、先日、大船渡ですかね、漁業者の人に聞いてみたら、やっぱりずっと、東日本大震災のときもちょっとたくさん受け過ぎると大変になるということで制限されたというのは聞いているんだけれども、ずっとそれからもう十四年もたっていて、それでまだこういうのが残っているという話があったものですから、実際に意欲を持って、それから共済はできるだけ多くの人に入ってもらいたいと思っているわけだから、そういう、これからやろうという、漁業をやろうという人に対してこの引受制限というのは、なかなかこの意欲をそぐことにならないのかなというふうに思ってしまうんですけど、これ、大臣、いかがですか。

やっぱり漁業共済が引受制限をせざるを得ないというような状況に追い込むんじゃなくて、やっぱりセーフティーネットの強化の拡充こそが大事だというふうに思いますので、そのことを申し上げまして質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

日本共産党の紙智子でございます。 　今日は、アイヌの遺骨返還について質問いたします。 　アイヌは、明治以降、研究者によって研究目的に無断で墓地から遺骨が掘り出されて持ち去られました。二〇二四年の十二月現在でも、北海道大学には百五十一体、京都大学に六十一体など、全国十二大学に二百四十七体の遺骨があります。また、北海道博物館など、博物館には二十三体の遺骨が保管されています。北海道白老町の民族共生象徴空間、ウポポイ、ここの慰霊施設には、千六百五十一体の遺骨が保管されています。分かっているだけで千九百二十一体の遺骨が、アイヌのふるさとに返還されていません。 　国連が二〇〇七年に採択をした先住民族の権利に関する国際連合宣言第十二条は、先住民族は遺骨の返還について権利を有すると書かれています。アイヌにはこの権利があるわけです。日本では、二〇一九年に閣議決定された基本方針で返還方法を定めました。し