紙智子

先ほど大臣もお答えの中で言われていたんですけれども、有明再生の目標としては、漁業者がやっぱりなりわいにできる、持続的な生計を営めると、そういう環境にすることが大事だということを言われていたんですけれども、これまで有明海の評価委員会の報告書は、この海洋環境の再生について数値目標って示してこなかったんですよね。二〇〇五年から長期にわたって有明海の再生事業を実施してきているんです。きているんですが、いまだに漁業者が安定した漁獲を維持しているかというと、できていない状況だと。海洋環境の改善の目標を定めて、その実現に政府が責任を持つべきだと思うんですよね。 　それから、現在、有明海の再生策については、多くの研究者の皆さんが有明海の海洋環境についても調査もしていますし、提言もしていると。今、有明海漁場環境改善連絡協議会などと連携して進めていると思うんですけれども、この有明海の深刻な事態が続いている中

国民の手元に早くやっぱり渡るようにしなきゃいけないんだと思うんですよ。 　それで、今お話もあったんですけど、複数銘柄を混ぜたブレンド米という形で販売されているんですけれども、いや、ブレンド米に必ずする必要があるのかなというふうにも思うんですよね。元々お米は、産地銘柄でもって値幅があったわけですよ。だから、魚沼のコシヒカリのような高いお米を求める人もいれば、そうじゃない人もいると。むしろ、備蓄米でもってできるだけ価格の安い方で欲しいという人もいるわけです。 　今、この値幅はだんだん差がなくなっていて、北海道でいうと、ななつぼしって私好きで食べているお米なんだけど、ななつぼしとゆめぴりかも元々は差があったんですね。ななつぼしの方が安かったんだけど、今はもうほとんど値幅がない状況になっているんですよね。 　それで、備蓄米として、一定値段が安い備蓄米が欲しいという方もいるという中では、市場で

はい。 　時間になりましたので、国民の皆さんの手に早く届く対策を取っていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。

三人の参考人の皆さん、貴重な御意見ありがとうございます。 　それで、私、日本共産党の紙智子です。 　最初に、池上甲一参考人にお聞きしたいと思います。 　二〇三〇年まで、国際目標でＳＤＧｓですね、これの一つ目の目標というのが貧困をなくすということを掲げていたと思うんですね。極度の貧困と飢餓の撲滅というふうになっているんですけれども、二〇一五年の世界銀行データで見ると、サブサハラ・アフリカ地域、ここでは貧困率が四一・一％ですか。改善傾向があったんだけれども、ところが、コロナパンデミックによって再び深刻になったと。それで、非常に深刻な状況だということなんですけれども、その一方で中東・北アフリカ地域が五・〇一％という貧困率で、アフリカ大陸というのは物すごく広くて、それで地域によって全然違うんだと思うんですよね。特にサブサハラ・アフリカ地域は深刻な貧困状態になっていて、教育や衛生状況や気候変動

今のお話にも関わるんですけれども、アフリカの地域でいうと、かつて植民地支配の時代は文化や生活の変容を強いられて、お茶とかカカオとか単一作物を大規模に生産すると、宗主国に輸出するプランテーションを強いられたということもあって、自国のための生産力を、今のお話のように切り捨てられたという経過があると思うんですけれども、それは、それではいけないということで反省をしながら、今言われたように、地産地消とか国内生産、国内消費を重視するという支援が、こちらの視点も必要なんじゃないかというふうに思うんですよね。 　その点で、国連で二〇一九年から二八年まで家族農業の十年というのが決められているんですけれども、貧困や飢餓の撲滅に大きな役割を果たしている家族農業に関わって、その施策の推進を求めてもいると思うんですね。ＥＵとか日本でも九五％以上が家族農業という、家族経営体ですよね。気象や土地の条件、技術などが異な

ありがとうございます。 　続きまして、高橋参考人にお聞きしたいんですけれども、一九九二年の段階でＯＤＡ大綱が、日本の大綱の中では要請主義というふうに表現していて、相手国が要請するニーズに基づいて行うとなっていたんですよね。これは、ＯＥＣＤだとか、資材の調達先を日本企業に限定するひも付きだとかなんとかという批判もあったりする中で、それが背景にあってということで変わったんですけれども、ところが、二〇二三年の大綱では国益とオファー型協力、つまり日本が実施したい援助を示すというふうになっているんですよね。 　こうなると相手国のニーズを尊重するという支援にならないんじゃないのかなというふうに率直に思うんですけれども、それについての御見解を伺いたいと思います。

ありがとうございました。 　ちょっと小笠原参考人に聞きたかったんですけど……

時間になりましたので、済みません。ありがとうございました。

日本共産党の紙智子でございます。 　漁業災害補償法のこの改正案は、漁業経営のセーフティーネットを強化をして経営の安定化につながるものだというふうに思っています。 　今、海水温の上昇は漁業に深刻な影響を与えています。日本周辺の海水温の上昇は世界全体の平均や北太平洋の上昇率よりも高いという観測結果が出ていると、その要因に海洋熱波が発生しているというふうに分析が、これ漁業の在り方に関する検討会ですかね、そこで分析をされていると。 　そこで、この海洋熱波というのはどういう現象なのかということをちょっと説明をお願いしたいと思います。

結構な年数が掛けてやられるのかなと思うんですけれども。 　それで、改正案では、この海洋環境変化への対応として、複数の漁業種類をまとめて締結できる契約方式を創設するというふうにあります。この新しい制度を創設することでなぜこの海洋環境の変化に対応できるのか、どの程度掛金が抑制できるのかということについてお聞きします。