紙智子

時間ですね。

はい。 　ＯＤＡでも、先ほども話ありましたけど、ガザ地域へ様々な支援をしてきたわけですよね。医療機械や器具や、あるいは病院なども全くどうなっているかということが確認できない状況です。昨年以上に深刻な中で、今まさにガザ地区、住民の命の危機に、ＯＤＡでの緊急支援以上に援助が必要ではないかということを申し上げまして、質問を終わります。

日本共産党の紙智子でございます。 　まず、大臣の発言について質問いたします。 　米は買ったことがない、支援者がくれるから家には売るだけあると、売るほどあると、この発言は私びっくりしました。大臣、何でこういう発言をされるんですか。私、本当に怒りでいっぱいですよ。食べたくても手に入らない、買えない、そういう人たちがいるし、そして実際に、子供たち、育ち盛りの子供に、お代わりごめんね、お代わりしないでねと、こう言わなきゃいけない親の気持ち、分かっているのかと。日頃から大臣は、生産者に寄り添います、農業者に寄り添いますって言うけれども、全くこれ寄り添わない発言ですよ。 　主食の米を扱う農林水産大臣としては、これ資格が問われる発言ですよね。資格に関わる発言をしたんだということを自覚していますか。

失った信頼って大きいと思いますよ。 　そして、やっぱり、どういうふうに責任を取っていくのかということは考えてほしいと思うんですが、私は、もう目の前に迫っているやっぱり今の深刻な状況を早く解決しなきゃいけないと思うんですよ。ちゃんと米が安く、価格が下がるということと、それからちゃんと食卓に届くと、早く届くということのために力を尽くしていただきたいということだけを申し上げておきたいと思います。 　その上で、法案について質問します。 　森林経営管理制度が始まってから五年がたちました。この制度は、森林所有者には、経営規模を拡大するなどの意欲が低いと、適時に伐採、造林及び保育するように責務を負わせた上で、その責務が果たせない場合には市町村がこの経営管理の委託を受けて、森林経営者に再委託することによって、川下の木材産業に木材を供給するシステムだと思います。これで、今までは海外から木材を輸入してき

ちょっと五年前に振り返ってみると、今のその評価自身が全然違いますよ。意欲がない人がほとんどだったというのは違いますよね。現状を維持したいということで、自分の山をどうつくっていくのかということを自分なりに構想して、切る時期が来たら切ると、そういうように考えている人たちもたくさんいたわけで、それを何か意欲がないからということを決め付けてやるということ自体が大きな問題だったと思うし、五年前のときの議論も、そこが物すごい議論になったと思うんですよね。出した資料そのものがどうだったんだということになったわけですよ。 　災害が多発している中で、地域の林業を振興して森林の持つ多面的な機能を発揮するためには、森林所有者、それから住民を遠ざけることなく、その意向を尊重して考えることが大事だというふうに思います。 　改正案は、集積、集約化が進んでいないから、新たに市町村や県や林業経営体などの関係者で森林の

この集約化構想の効果として挙げられているのは、受け手となる林業経営体への権利者に関わる情報提供が可能になるというふうに説明されています。林業経営体が主体的に森林所有者に働きかけも可能になると、営業活動を行うことが可能になるんじゃないんだろうかと思うんですね。林業経営体に有利な伐採計画も立てることができるんじゃないかと思いますけれども、参考人、いかがでしょうか。

不当に有利になることはないということなんですけれども、木を切りたい方の林業経営体に有利な構想になる懸念、危険性はあるんじゃないのかなと思うんですよ。 　集約化構想の策定に当たって、川中、川下を含む地域の関係者で協議の場をつくることになっています。適地であっても災害が多発しているということや、森林の持つ多面的機能の発揮を考えれば、森林組合やあるいは議会の関与や地域住民の理解が必要じゃないのかというふうに思うんですけれども、これはどうでしょうか。

そういうことなんですけれども、地域の将来像をつくる構想ということですから、是非、森林組合や議会の関与というのは法文上書いていないんですけれども、明文化していただきたいと思います。 　それから、経営管理支援法人制度についてです。 　この法人には林業経営体もなれると。市町村長から指定を受ければ、法人になって森林所有者の情報を入手することが可能になるわけです。集積化の構想などの提案もできると。そうなると、林業経営体の伐採、そして集約化、これを支援する制度になるんでないのかというふうに思うんですけど、これはどうでしょう。

市町村の人員が不足しているから法人にと言われるんだけれども、森林所有者の財産や個人情報などで、外部化ではなくてやっぱり公権力が対応すべきことではないかと思います。法人が木材産業の利益を後押しすることにならないのかという、そういう危険性もあるというふうに思います。 　次ですけれども、林野庁は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に貢献すべく、切って、使って、植えて、育てる林業政策を進めています。今、造林が追い付かずに伐採して使うことばかりに視点が置かれているというふうに思うんですね。 　そこで、ＣＯ２を吸収するために伐採を促進する国というのはあるんでしょうか。

今ちょっと紹介、国の紹介しましたけれども、そうであればデータ出していただきたいなと思います。 　ＣＯ２は樹木だけでなく土壌にも蓄積され固定されますから、切って植えさえすればいいというものではないと思うんですね。気候変動枠組条約、この条約では、森林は、決してＣＯ２の吸収源としての機能だけでなく、森林そのものが炭素の貯蔵庫として認められているということなので、是非各国の知見の収集も図っていただきたいと思います。 　それから次に、林地開発許可についてです。 　今、国有林野に三百七十七基の風力発電があります。一基当たりの面積が〇・六ヘクタールです。風力発電を設置するに当たってヤードと作業道が必要になりますけれども、保安林の指定を解除しなくてもこれ設置できる車道の道幅、面積、それから切土の高さというのはどのぐらいあるんでしょうか。