鈴木英敬

戦略の見直しについても是非機動的に考えていただきたいと思います。 　さて、今、サイバーの話でＮＡＴＯの話もしていただきました。そこで、順番を入れ替えまして、大臣にお伺いしたいと思います。 　先日、中谷防衛大臣それから石破総理がルッテＮＡＴＯ事務総長と相次いで会談をされました。サイバーの協力などもあって、僕は全体として大変評価しています。 　その中で、一点大臣にお伺いしたいのは、大臣が会談の中で、日本がウクライナ支援組織に参加することに関連して、ロシアのウクライナ侵略の教訓を収集する点でも大変意味があるとおっしゃられました。また、石破総理と事務総長の共同声明でも、誤った教訓が導き出されないよう、引き続き連携とありますので、大臣にお伺いしたいのは、この教訓とはどういうものを考えていて、それをどう生かしていきたいとお考えか、大臣の見解をお伺いします。

ありがとうございます。おっしゃっていただいたとおりで、支援とともに、教訓を得て我が国の防衛に生かす、是非お願いしたいと思います。 　最後に、一問だけ質問できませんでしたけれども、要望であります。 　今回の人的基盤の強化と両輪になるのは、自衛隊施設の老朽化の解消あるいは強靱化、あるいは、隊員の生活、勤務環境の改善であると思います。うちの地元の明野駐屯地もそうですけれども、教育研究組織も含めて、老朽化の解消あるいは強靱化に向けて是非よろしくお願いしたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

答弁申し上げます。 　委員御質問の氏名の範囲でありますが、立候補の際に届け出ている候補者の氏名、すなわち戸籍簿に記載された本名又は通称使用の申請をしている場合はその通称であれば当然に氏名記載義務を満たすものと考えておりますが、その上で、先ほど委員からもありましたように、候補者氏名の一部を平仮名に変えたり、ローマ字表記としたりする程度の変更につきましては、有権者に対してどの候補者のポスターであるかを明らかにし、同一内容のポスターが同一掲示板に多数掲示されることを抑止するという氏名記載義務化の趣旨を踏まえれば、許容されると考えております。

お答え申し上げます。 　現行法では、選挙運動用自動車について、乗車定員や車両重量などで使用できる自動車の規格が異なっているということとか、一部を除いて、開閉可能なサンルーフ、そういうのが使用できないとか、規格や構造に関する複雑な制限が設けられておりまして、その結果として、候補者が日常に使っている車両が選挙運動に使えないというようなことも起こり得るということで、そうすると、選挙費用の増加、そういうものなどにもつながっていくというふうに考えております。 　また、町村の選挙では軽トラックなどの小型貨物自動車も使用可能であるとか、選挙の種類によって使用可能な自動車の範囲が違うということで、候補者にとっても分かりづらいというものになっておりますので、今回の改正では、全ての選挙について、乗車定員十人以下で、かつ車両総重量三・五トン未満の自動車に統一をすることとしたということであります。

お答え申し上げます。 　この理由は、普通免許で運転することができる普通自動車の乗車定員と車両総重量の要件と一致しているということと、車検証の記載事項でもあるということでありますので、候補者にとって分かりやすく、選挙運動に支障が生じにくいという理由でこの規定とさせていただきました。

おはようございます。自民党の鈴木英敬です。 　今日は質問の機会をいただきまして、理事の皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。 　一問目でありますけれども、大臣の訪米についてお伺いしたいと思っていましたところ、小泉先生と丸かぶりでありましたけれども、ここからインターネットテレビを見ている方もいらっしゃるかもしれませんので、是非、大臣、済みません、お手間かけますけれども、是非よろしくお願いしたいと思います。 　先ほど小泉先生からもありましたとおり、大臣、訪米、大変お疲れさまでありました。鉄、アルミ、自動車、これの関税を、日本を対象外にしようということで行かれたわけでありますけれども、確かに鉄やアルミは自動車と比べれば影響は少ないかもしれないけれども、結果として、この三月十二日から例外なく措置が適用されたということであります。 　また、昨日、次期駐日大使の候補であるグラスさんも、公

ありがとうございます。 　日本の貢献をしっかりインプットできたということでありますので、今後、大臣のリーダーシップと、経産省、また政府挙げての交渉が進展していくことを心から期待をしたいと思います。 　続きまして、北海道電力泊原子力発電所の再稼働についてお話を聞いていきたいと思います。 　後でも述べますが、この北海道の泊原子力発電所、これは我が国の半導体産業の命運を握ると言っても過言ではない脱炭素電源でありますので、安全性を大前提としつつ、そして立地地域の御理解をいただくということの前提の上で、早期の再稼働が私は必要ではないかと思っています。 　現在、三号機が再稼働に向けて審査中で、去年の十二月には実質的に審査が終了しておりまして、所要の手続が順調に進めば、本年夏頃には設置許可に関する結論が出るのではないかと認識しています。 　まず、そもそも北海道電力泊原発の早期再稼働、これは、今

是非、関係省庁連携して、しっかり取り組んでください。 　続いて、少し個別のことを聞いていきたいと思います。 　これまでの安全審査におきまして、北海道電力が、プラントの安全性を更に高めるという観点から、発電所の敷地外に燃料輸送設備、分かりやすく言うと港なんですけれども、これを新設する方針を示して、他の発電所でもこういうのは類似のケースがあることも踏まえて、規制庁の審査チーム、事務方の審査チームとしてはこれを認めているというふうに認識をしております。 　改めて、この北海道電力の判断は、規制委員会から見て、安全確保の上で適切なものと評価できるかをお伺いします。

ありがとうございます。 　審査チームとしては一定そういうふうに認識をしている、これから、原子力規制委員会として今後そういう内容をしっかり審査していくということでありました。 　続きまして、今言っていただいた安全性について、安全確保という観点で重要だというふうに認識しておられるこの港ですけれども、これができるまでには一定の期間がかかると思います。その港の竣工が再稼働自体の要件ではないというふうに私は認識しておりますけれども、原子力規制委員会の見解を伺います。

今、大変重要なことをおっしゃっていただきました。その港ができ上がるまでも、規制基準に発電所自体が適合していれば許可になり得るということをおっしゃっていただいて、これはしたがって再稼働自体の要件ではないということを私は認識できたと思っております。 　そこで、港の竣工が再稼働自体の要件でないということであるとすれば、当面の間、再稼働した後、使用済みの燃料とかは、周辺地域の安全確保や発電に支障が生じることのないよう、発電所構内で安全に保管される必要があると思っております。この点について、原子力規制委員会は法令に基づいて責任を持ってしっかりと確認を行っていくという理解でよいか、伺いたいと思います。