鈴木英敬

こういう場ですから、具体的に言うと手のうちを明かすようになりますので、具体的に言えないのはよく分かりますけれども、しっかりとした対応、関係省庁連携して取り組んでいただきたいと思います。 　では、二つ目、人手不足という危機についてです。 　この左側が、皆さんから見て左側、これは下に行くほど不足感が高いというグラフになっていまして、実は、人手不足感はバブル期並みになっています。しかしながら、バブル期と全然違うのは、当時は人口増加局面です。今は人口減少局面。だから、余計深刻さがひどいということでありますし、これは全国ベースの統計ですけれども、地方や一次産業を見れば、もっと不足感が強いかもしれないと思っています。 　それから右側でありますが、これは青い線と赤い線のギャップが人手の余裕を示すわけでありますけれども、全く余裕のない時代に突入していくということであります。 　これは、人手不足を理

ありがとうございます。 　是非、石破総理が今おっしゃっていただいたとおり、政府の本気度を示していく。石破総理のリーダーシップで、是非、人手不足のそういうパッケージみたいなのをつくっていっていただければと思います。 　続いて、武藤大臣に御質問します。 　やはり、ロボット導入というのは不可避だと思います。日本はロボット大国でありましたが、それは産業用ロボットであって、人との対応をするサービスロボットというのはアメリカや中国の後塵を拝しています。 　しかしながら、それをやるためのＡＩ開発とかはまだ世界で進んでいない状況です。是非、そのＡＩロボティクスの分野で我が国が牽引して、ロボット大国日本の復活をしていくべきと考えますが、その戦略についてお伺いします。

二〇一五年以来改定されていないロボット新戦略の改定も視野に、是非頑張っていただきたいと思います。 　続きまして、外国人人材との共生についてでありますが、外国人材との共生社会の実現、人権を守る、その大前提の下で鈴木法務大臣にお伺いしますが、先日、党の合同会合で自見はなこ参議院議員からも指摘がありました、技能実習生の税、保険料の未納が中核市などの自治体で多くあるということであります。 　今、特定技能と育成就労の基本方針を議論していただいておりますが、実は、その基本方針の中には、そういう未納の状況の改善などについてまだ触れられておりません。今国会も、税の負担軽減や社会保険料の負担軽減の議論がたくさんありました。外国人と日本人との共生という観点でも、やはり不公平感をなくすということが大事だと思います。 　是非、この基本方針、特定技能や育成就労の基本方針に、そういう税、社会保険料の未納対策、実

大変具体的なお話をいただきました。是非よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、一極集中の危機。 　総理に、一極集中是正、あるいは分散型国づくり、そして、党から提案をしている社会機能移転分散型国づくり本部、それの設置などについて考え方をお伺いしたいと思いますが、これを見ていただいたら分かりますとおり、赤いやつが東京圏への転入超過が再加速しているということと、緑と黄色を見ていただくと、特に二十代、これは仕事の関連だと思いますが、二十代での東京圏への転出が増えています。 　一極集中是正への思いなどについて、総理にお聞きしたいと思います。

ありがとうございました。 　本当はこの後、次の百年に向けてということをお聞きしたかったんですが、済みません、平大臣と武藤大臣、ちょっと私の時間配分が悪くて申し訳ありません。 　是非、デジタル庁二・〇というのをやっていただきたい。行政ＤＸから社会全体のＤＸ、これに向けて、これはもう平大臣しかできないと思うんですね。平大臣のリーダーシップで、デジタル庁二・〇、社会全体のＤＸ、是非お願いをしたいと思います。 　そして、武藤大臣には、この次の百年、エネルギー輸出国への転換、そのために、国産再エネ、そして次世代エネルギーの普及拡大、これについて、是非、加速のための取組をお願いしたいと思います。 　私からの質問を終わります。以上です。ありがとうございました。

おはようございます。 　武藤大臣には今日御質問させていただきませんので、大臣の大変貴重なお時間ですから、御退席いただいて結構ですので、よろしくお願いします。

それでは進めたいと思いますけれども、今日委員長役をやっていただいている齋藤健前大臣は私の採用責任者で、あと、さらに、今日答弁していただく方は一緒に経産省で仕事した先輩ばかりですので、大変質問しにくいなと思いながらも、伸び伸びとしっかりやらせていただきたいというふうに思っています。 　齋藤先生が大変尊敬をされている二十世紀のスーパー政治家、原敬。原敬さんは、いかなる政策を実行するにせよ、常に民意の存するところを考察すべしということをおっしゃっています。 　今国民の皆さんが苦しんでいるのは物価高です。経済は、マクロ指標はそんなに悪くないけれども、それでも実感がないのは物価高だからです。でも、物価が下がり賃金が下がるという負のループに戻すわけにはいきません。物価が緩やかに上がっていく、でも、それで苦しんでいるのは賃金が上がらないから、賃上げができないから、とりわけ中小企業や地方において賃上げ

加藤政務官、ありがとうございました。 　先ほどおっしゃっていただいた国際ルール形成のための会議、大変重要ですから、是非日本がリードしていくような、そんな会議にしていただきたいと思います。 　加藤政務官、ここまでで結構です。

続きまして、ＡＩロボティクスについて聞きたいと思います。 　日本はロボット産業大国と言われていたと思います。それは、世界のロボット市場の三・六兆円のうち、いわゆる産業用ロボットというもので、これは確かに日本のシェアは六五％あります。でも、その市場規模は、実はさっきの三・六兆のうちの〇・八兆しかありません。それ以外の二・八兆というのは、実はサービスロボット、サービス用のロボットですね、介護とかで使うやつです。ここは、実は日本のシェアは一二％しかなくて、アメリカの三六％、中国の三三％の後塵を拝しているというような状況であります。 　一方で、日本は構造的な人手不足になっていますから、ロボット導入は不可避であります。 　一方で、現時点でロボット分野のＡＩ開発というのは、実はまだまだ進んでいませんので、ここを我が国が積極的に進めていくことで、あるいは、それらの実証の過程でデータを集めたり、そう

ありがとうございます。 　田中審議官がおっしゃっていただいたとおり、ソフトウェアのところを海外のものを使っていたら、これまたデジタル赤字がどんどこどんどこ増えていくだけでありますので、ＡＩのところ、ソフトウェアのところを含めてパッケージでロボット産業大国日本が復活できるように、是非お願いをしたいと思います。 　続きまして、ガバメントＡＩというのを提案したいと思います。 　これはデジタル庁にお聞きします。一緒に官房総務課で働いた蓮井先輩にお聞きしたいと思います。 　ＡＩの分野も負けてしまうと、またデジタル赤字がどんどんどんどん膨らんでいってしまいます。もう既に、ディープシークの登場で、ＡＩは、大きいところが独占するものではなくて、ＡＩの民主化、ＡＩのコモディティー化、これが進んできていると思います。だから、いかにＡＩの開発を早く進めていくかということが重要で、デジタル庁はこれまで、ガ