鈴木英敬

それでは進めたいと思いますけれども、今日委員長役をやっていただいている齋藤健前大臣は私の採用責任者で、あと、さらに、今日答弁していただく方は一緒に経産省で仕事した先輩ばかりですので、大変質問しにくいなと思いながらも、伸び伸びとしっかりやらせていただきたいというふうに思っています。 　齋藤先生が大変尊敬をされている二十世紀のスーパー政治家、原敬。原敬さんは、いかなる政策を実行するにせよ、常に民意の存するところを考察すべしということをおっしゃっています。 　今国民の皆さんが苦しんでいるのは物価高です。経済は、マクロ指標はそんなに悪くないけれども、それでも実感がないのは物価高だからです。でも、物価が下がり賃金が下がるという負のループに戻すわけにはいきません。物価が緩やかに上がっていく、でも、それで苦しんでいるのは賃金が上がらないから、賃上げができないから、とりわけ中小企業や地方において賃上げ

加藤政務官、ありがとうございました。 　先ほどおっしゃっていただいた国際ルール形成のための会議、大変重要ですから、是非日本がリードしていくような、そんな会議にしていただきたいと思います。 　加藤政務官、ここまでで結構です。

続きまして、ＡＩロボティクスについて聞きたいと思います。 　日本はロボット産業大国と言われていたと思います。それは、世界のロボット市場の三・六兆円のうち、いわゆる産業用ロボットというもので、これは確かに日本のシェアは六五％あります。でも、その市場規模は、実はさっきの三・六兆のうちの〇・八兆しかありません。それ以外の二・八兆というのは、実はサービスロボット、サービス用のロボットですね、介護とかで使うやつです。ここは、実は日本のシェアは一二％しかなくて、アメリカの三六％、中国の三三％の後塵を拝しているというような状況であります。 　一方で、日本は構造的な人手不足になっていますから、ロボット導入は不可避であります。 　一方で、現時点でロボット分野のＡＩ開発というのは、実はまだまだ進んでいませんので、ここを我が国が積極的に進めていくことで、あるいは、それらの実証の過程でデータを集めたり、そう

ありがとうございます。 　田中審議官がおっしゃっていただいたとおり、ソフトウェアのところを海外のものを使っていたら、これまたデジタル赤字がどんどこどんどこ増えていくだけでありますので、ＡＩのところ、ソフトウェアのところを含めてパッケージでロボット産業大国日本が復活できるように、是非お願いをしたいと思います。 　続きまして、ガバメントＡＩというのを提案したいと思います。 　これはデジタル庁にお聞きします。一緒に官房総務課で働いた蓮井先輩にお聞きしたいと思います。 　ＡＩの分野も負けてしまうと、またデジタル赤字がどんどんどんどん膨らんでいってしまいます。もう既に、ディープシークの登場で、ＡＩは、大きいところが独占するものではなくて、ＡＩの民主化、ＡＩのコモディティー化、これが進んできていると思います。だから、いかにＡＩの開発を早く進めていくかということが重要で、デジタル庁はこれまで、ガ

ありがとうございます。 　是非ガバメントＡＩをやっていただきたいと思いますし、そういうＡＩとかを活用することで行政が効率化していくことで、本当に、それぞれでやらなければならない戦略をつくったり、民間の皆さんと協業して、連携して新しい政策を、日本をリードすることをやっていけるようにするためにも、行政も人が足りていませんから、そういうふうなことを考えての是非ガバメントＡＩ、ちょっとＡＩ本丸とは違う話をさせてもらいましたが、極めて重要だと思います、我が国のために、全体にとっても重要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、自動車産業のＳＤＶ、ソフトウェアの話を少し聞きたいと思います。 　自動車産業では電動化と並んでデジタル化が進んでいて、ソフトウェアを搭載したＳＤＶの領域で競争が激化すると言われています。今後十年から十五年の間に、自動車の総売上げに占めるソフトウェア

今、トランプ大統領になられて、自動車の関税をどうするかとか、いろいろ議論をしていて、もちろんそういう議論もしながら、自動車産業全体の競争力を高めていくという観点からソフトウェアの話はかなり重要であると思いますので、是非力を入れて、経産省でも体制も強化して、しっかりやっていってほしいと思います。 　続いて、コンテンツについてお伺いします。 　日本発のコンテンツの海外売上げは四・七兆円です。したがって、これは半導体や鉄鋼の輸出額に匹敵をします。国内市場規模も十三兆円、輸出高は十年間で三倍、日本経済復活の切り札となり得るというふうに考えておりますが、有識者の方々などによれば、この日本のコンテンツ産業の状況は、ピンチとチャンスの境界線上ということを言っています。ですので、ここからいかにどうちゃんとやっていくかということが、チャンスに行くのかピンチに行くのか、その分水嶺となっていくというふうに考

ありがとうございます。 　エンタメ、クリエーティブ戦略、大変期待をしておりますし、今朝、この質問の直前は、党で、私が事務局長をやらせていただいているデジタル社会推進本部のヒアリングをやっていたんですが、ネットフリックスからコンテンツのＡＩ活用について聞いてきました。そういうところでも、ネットフリックスとか海外勢はかなりＡＩも使っていますので、コンテンツ産業におけるＡＩ活用も是非しっかり取り組んでほしいと思います。 　続いて、データ利活用の話をさせていただきます。 　先日、二十日のデジタル行財政改革会議で、石破総理から、データ利活用制度の在り方について、新たな法制度の必要性を含め検討し、基本的な方針を今年六月をめどに策定するよう指示がありました。これは大変重要なことを石破総理はおっしゃっていただいたと思います。 　このデータ利活用を促進するため、今ＥＵなどでも法制度が進んでおりますけ

対話の場を設けていただいたということは私も聞いていますけれども、大事なことは、やはり期限を区切って結論を出すということが大事だと思います。 　デジタル行財政改革の中でも挙げられていますし、先ほど、石破総理もデータ利活用は重要だという御指示を出されているわけでありますから、是非前進するように経済産業省にはしっかり汗をかいていただいて、一定の期間で結論を出すということを是非お願いをしたいと思います。 　それでは、続きまして、バイオの話を聞きたいと思います。 　バイオ医薬品の赤字は二〇二三年に一・六兆円、一方で、バイオ医薬品は医薬品全体の五一％に二〇二八年にはなると言われています。 　そこで、ＣＤＭＯの話を聞きたいと思います。 　私は先日、台湾の半導体関係者の皆さんと話をしました。日本の産業政策について、こういうことを言われました。日本は何でも自分で作りたがる、何でも自分で作ろうとする

是非よろしくお願いします。 　続いて、バイオ医薬品だけじゃないんですけれども、ディープテックスタートアップの育成、資金調達という観点から、国内のプライベート・エクイティー・ファンドの育成の観点で聞きたいと思います。 　投資案件が大型化しています。でも、その投資案件、大型化しているものに対応できる国内ファンドは極めて限定的です。なので、国内のＰＥやＶＣのスケールを大きくしていかないといけないと思います。そのためにも、私は、ＧＰＩＦが、今、オルタナ投資ですね、五％を上限としているんだけれども、実は今、一・四六しかありません。その投資割合を大きく早期に引き上げる必要があると思うし、さらに、それを国内のＰＥやＶＣに重点的に供給するというのが極めて重要だと思っています。 　こういうような問題意識から、国内ＰＥの育成、こういうことに向けての経産省の考え方を教えてください。

是非よろしくお願いします。ＧＰＩＦと明示はされませんでしたけれども、機関投資家は重要だというふうにおっしゃっていただいたと認識しています。 　続いて、エネルギー赤字です。 　エネルギー赤字は、二〇二四年に、原油で十一・四兆円、ＬＮＧで六・五兆円、石炭で五・九兆円、石油で二・七兆円というふうになっています。 　そこで、ちょっと順番を入れ替えるかもしれませんが、まずちょっとＬＮＧについて。 　今回の第七次エネ基、これは大変高く評価されるべきものだと思いますが、その中で、絵に描いた餅に終わらせず、それを具体的にするために重要なのは、実は火力だと私は思っています。 　後で言う原発や再エネはもちろん大事なんですけれども、絵に描いた餅に終わらせないためには、何か供給危機が起きたときに大事な役割を果たすのも火力だし、再エネ等の調整電源になるのも火力ですから、引き続き三割、四割の電源構成でいくと