鈴木英敬

ありがとうございます。 　是非ガバメントＡＩをやっていただきたいと思いますし、そういうＡＩとかを活用することで行政が効率化していくことで、本当に、それぞれでやらなければならない戦略をつくったり、民間の皆さんと協業して、連携して新しい政策を、日本をリードすることをやっていけるようにするためにも、行政も人が足りていませんから、そういうふうなことを考えての是非ガバメントＡＩ、ちょっとＡＩ本丸とは違う話をさせてもらいましたが、極めて重要だと思います、我が国のために、全体にとっても重要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、自動車産業のＳＤＶ、ソフトウェアの話を少し聞きたいと思います。 　自動車産業では電動化と並んでデジタル化が進んでいて、ソフトウェアを搭載したＳＤＶの領域で競争が激化すると言われています。今後十年から十五年の間に、自動車の総売上げに占めるソフトウェア

今、トランプ大統領になられて、自動車の関税をどうするかとか、いろいろ議論をしていて、もちろんそういう議論もしながら、自動車産業全体の競争力を高めていくという観点からソフトウェアの話はかなり重要であると思いますので、是非力を入れて、経産省でも体制も強化して、しっかりやっていってほしいと思います。 　続いて、コンテンツについてお伺いします。 　日本発のコンテンツの海外売上げは四・七兆円です。したがって、これは半導体や鉄鋼の輸出額に匹敵をします。国内市場規模も十三兆円、輸出高は十年間で三倍、日本経済復活の切り札となり得るというふうに考えておりますが、有識者の方々などによれば、この日本のコンテンツ産業の状況は、ピンチとチャンスの境界線上ということを言っています。ですので、ここからいかにどうちゃんとやっていくかということが、チャンスに行くのかピンチに行くのか、その分水嶺となっていくというふうに考

ありがとうございます。 　エンタメ、クリエーティブ戦略、大変期待をしておりますし、今朝、この質問の直前は、党で、私が事務局長をやらせていただいているデジタル社会推進本部のヒアリングをやっていたんですが、ネットフリックスからコンテンツのＡＩ活用について聞いてきました。そういうところでも、ネットフリックスとか海外勢はかなりＡＩも使っていますので、コンテンツ産業におけるＡＩ活用も是非しっかり取り組んでほしいと思います。 　続いて、データ利活用の話をさせていただきます。 　先日、二十日のデジタル行財政改革会議で、石破総理から、データ利活用制度の在り方について、新たな法制度の必要性を含め検討し、基本的な方針を今年六月をめどに策定するよう指示がありました。これは大変重要なことを石破総理はおっしゃっていただいたと思います。 　このデータ利活用を促進するため、今ＥＵなどでも法制度が進んでおりますけ

対話の場を設けていただいたということは私も聞いていますけれども、大事なことは、やはり期限を区切って結論を出すということが大事だと思います。 　デジタル行財政改革の中でも挙げられていますし、先ほど、石破総理もデータ利活用は重要だという御指示を出されているわけでありますから、是非前進するように経済産業省にはしっかり汗をかいていただいて、一定の期間で結論を出すということを是非お願いをしたいと思います。 　それでは、続きまして、バイオの話を聞きたいと思います。 　バイオ医薬品の赤字は二〇二三年に一・六兆円、一方で、バイオ医薬品は医薬品全体の五一％に二〇二八年にはなると言われています。 　そこで、ＣＤＭＯの話を聞きたいと思います。 　私は先日、台湾の半導体関係者の皆さんと話をしました。日本の産業政策について、こういうことを言われました。日本は何でも自分で作りたがる、何でも自分で作ろうとする

是非よろしくお願いします。 　続いて、バイオ医薬品だけじゃないんですけれども、ディープテックスタートアップの育成、資金調達という観点から、国内のプライベート・エクイティー・ファンドの育成の観点で聞きたいと思います。 　投資案件が大型化しています。でも、その投資案件、大型化しているものに対応できる国内ファンドは極めて限定的です。なので、国内のＰＥやＶＣのスケールを大きくしていかないといけないと思います。そのためにも、私は、ＧＰＩＦが、今、オルタナ投資ですね、五％を上限としているんだけれども、実は今、一・四六しかありません。その投資割合を大きく早期に引き上げる必要があると思うし、さらに、それを国内のＰＥやＶＣに重点的に供給するというのが極めて重要だと思っています。 　こういうような問題意識から、国内ＰＥの育成、こういうことに向けての経産省の考え方を教えてください。

是非よろしくお願いします。ＧＰＩＦと明示はされませんでしたけれども、機関投資家は重要だというふうにおっしゃっていただいたと認識しています。 　続いて、エネルギー赤字です。 　エネルギー赤字は、二〇二四年に、原油で十一・四兆円、ＬＮＧで六・五兆円、石炭で五・九兆円、石油で二・七兆円というふうになっています。 　そこで、ちょっと順番を入れ替えるかもしれませんが、まずちょっとＬＮＧについて。 　今回の第七次エネ基、これは大変高く評価されるべきものだと思いますが、その中で、絵に描いた餅に終わらせず、それを具体的にするために重要なのは、実は火力だと私は思っています。 　後で言う原発や再エネはもちろん大事なんですけれども、絵に描いた餅に終わらせないためには、何か供給危機が起きたときに大事な役割を果たすのも火力だし、再エネ等の調整電源になるのも火力ですから、引き続き三割、四割の電源構成でいくと

時間が来ましたので、最後、要望だけにしておきたいと思いますが、原発については、安全性が確認された原発の再稼働、リプレースを含む新増設、これをしっかり進めてほしいと思いますし、その中では、サプライチェーンの維持強化、それから人材育成もやってほしいと思います。今年は、柏崎刈羽を始め、原発再稼働について重要な節目を迎える、そういう時期を迎えますから、経産省としてしっかり頑張ってほしいと思います。 　あわせて、エネルギーの輸入国から輸出国に転換できる可能性のある国産再エネや次世代の再エネ、これの推進を是非しっかりやっていただきたいと思います。とりわけ、ペロブスカイト、それから地熱、波力、洋上風力発電、こういうものについて、エネルギー輸入国からエネルギー輸出国に転換していくんだ、そういう思いで、国産再エネ、次世代再エネ、是非頑張ってほしいと思います。 　私からは以上です。ありがとうございました。

福田委員の御質問にお答えします。 　そもそも、品位保持規定の趣旨は、一般的、抽象的に、公営掲示場に掲示するポスターとしての品位を損なう記載をしないよう候補者の自覚を促すということにあります。他人若しくは他の政党その他の政治団体の名誉を傷つけ若しくは善良な風俗を害する内容のポスターがあった場合に、したがいまして、行政処分、撤去命令が科されたり刑事罰が科されたりする制度とはしていません。 　選挙は、有権者の方々が、立候補者の中から誰が議員等の地位にふさわしいかを自ら判断し、投票するものと承知をしております。本改正によりまして、品位保持義務に違反する違法なポスターを掲示した場合には、そのこと自体が有権者が行う投票の判断材料になり、有権者の判断に基づきその候補者が落選したり一定の得票を得られなかった場合には、供託金の没収や選挙運動費用の負担につながったりするなど、選挙の過程を通じて是正、淘汰が

司法により認定された場合の当該選挙の有効性をどう判断するかという福田委員の御質問に答弁します。 　選挙は、公選法二百五条一項で、選挙の規定に違反することがあるときは選挙の結果に異動を及ぼすおそれがある場合に限り無効とされるというふうになっております。 　ここに言う、今申し上げた二百五条の前段、選挙の規定に違反することがあるときとは、最高裁の判例によりますと、主として選挙管理の任にある機関が選挙の管理執行の手続に関する明文の規定に違反することがあるとき又は直接かような明文の規定は存在しないが選挙法の基本理念である選挙の自由公正の原則が著しく阻害されるときを指すことをいうというふうになっておりますので、例えば、個々の候補者の行為が選挙運動の規定に違反すると認定された場合であっても、基本的には、先ほど述べた判例に当たるような、選挙の規定に違反することがあるときには直ちに当たらず無効とはならな

福田委員の御質問にお答えします。 　まず、選挙カーの廃止についてですが、それが候補者のことを知る機会の確保、知る機会を奪うことにならないのか。それは、委員御自身もおっしゃられましたけれども、都会でやる場合と、私は三重県の半分を選挙区にしていますが、地方でそういう機会が奪われることにならないか。他方で、連呼により大変うるさいなと思う人とか、子育て中の方とか高齢な方とかもそうかもしれません、あるいはそもそも連呼するような選挙スタイルに尻込みをする新人とか若者もいるかもしれません、こういうように、有権者の皆さんがどう受け止めているか、機会を確保するための代替手段があるか、そういうようなことでしっかり各党で議論をしていきたいと思います。 　その他の論点につきましては、大きく三つ類型化すると、一つは投票機会の確保、例えば郵便投票の拡大あるいは投票所への移動の支援。二つ目の類型は直近の状況の変化、