石川香織

○石川（香）委員　令和四年度もこうした調査を取っていましたので、恐らくかなりの数の自治体が間に合わないということが明らかになって目安というのを変更されたのではないかなと想像するところなんですが、この後も湯原委員からも質問があるということですので、石川副大臣、一旦退席していただいて結構です、済みません。ありがとうございます。

○石川（香）委員　移行が極めて困難という自治体に限って二六年度以降にということですけれども、この二年間の準備期間、結構やはり厳しいですね。そもそも、やはり原因がありまして、一つは人材の不足です。移行期間が重なりますので、一斉に行うというと、ただでさえ少ない技術者の人材を確保することが困難である。これは容易に想像できることです。 　その中で、今年度からアドバイザーの人を自治体に派遣するという仕組みを取っていますけれども、このアドバイザーという方は、どんな人が来て、どんなことをやってくださるんでしょうか。

○石川（香）委員　今御答弁があったように、九十名ほどの登録がありまして、行政ＤＸという分野の中で登録があるということで、一つの自治体にずっといるわけではなくて、一回三時間以上、年間五回というような目安があって、基本的には自治体の持ち出しはなしということですけれども、自治体の数は千七百四十一、システムの数は三万二千あります。これはすぐに来てくれるのかどうなのかという声がやはり地方自治体からは聞かれております。そもそも、デジタル人材を外部から登用しているのは総務省の調査によりますと千七百四十一自治体中百六十三自治体で、かなり少ないということですので、そもそもデジタル人材が圧倒的に不足しているという問題があります。 　そして、もう一つの懸念ポイントは費用です。 　システム会社の選定を前倒しして進められるように政府が自治体を支援するということも既にあるそうですけれども、物価高騰、人件費の高騰、

○石川（香）委員　システム標準化に関しては法律で義務づけられていて、大臣が御答弁いただいたように、その予算を五千百六十三億円、補正で計上していて、財政措置を総務省が行うということなんですね。つまり、河野大臣ははっきり言って予算に関しては関係ない場所にいるにもかかわらず、大勢の地方議会の議長の前でお金は出すと発言してしまった。総務大臣もかなり気を遣って御発言していただいたかもしれませんけれども、はっきり言って総務省はちょっと不快感を感じてしまったのではないかなと思いますけれども、政府の発言としては当然重いと思います。 　システム標準化は大変という質問をしてきましたけれども、今、自治体でも様々な建物とか関連施設の改修とか建て替えというのが多く行われていまして、システム改修と重なると自治体はいろいろな意味で負担が大きくなるんですね。ある程度長いスパンで目標設定をしていただく、そしてシステムの移

○石川（香）委員　当初、この部分に関しては、大規模な災害、感染症の蔓延等というところは非平時という表現をされていたと聞きました。非平時という表現はかなり分かりにくいですし、今だって平時ではないという認識がある方は多いと思います。 　繰り返しますけれども、国と地方は対等関係にあるということが大前提ですけれども、その上で、冒頭少し触れました緊急事態宣言とか一斉休校とかいろいろありましたが、国の方針に沿いつつ混乱の中で対応して乗り越えてこられたのは、地方がそれぞれの地域の実情に合ったやり方で知恵を出し、工夫をしてきたからこそクリアできたと思うんですね。このことを取っても、やはり地方自治は非常に重要であると改めて認識をします。「等」という言葉で曖昧にすることなく、国が地方に指示や要求をできるのはあくまで特例だということを、厳密に、よりしっかり規定するべきだと思います。 　この議論を見ますと、国

○石川（香）委員　あくまで特例であるということを強調されておりました。ここは是非重く考えていただきたいということをお伝えしたいと思います。 　今まで、一斉休校、緊急事態宣言、そのほかにもたくさんありましたけれども、検証もまだなんですね。いい面、悪い面があったと思いますので、地方の声をしっかり聞いて、こういうパンデミックとか災害時にどうすれば負担や被害を最小限に食い止めることができるのか、今も決して平時とは言えないかもしれませんけれども、振り返るときに振り返っておかないと、また次から次にいろいろなことが起きてしまいます。その際の地方の声をしっかりすくい取って音頭を取っていただくのは総務省だと思っておりますので、引き続き総務省に是非リーダーシップを発揮していただきたいということを申し上げて、私からの質問を終わります。 　ありがとうございました。

○石川（香）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案） 　　政府及び国立研究開発法人情報通信研究機構は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。 　一　政府は、インターネットに接続する機器の更なる普及等により、サイバー攻撃の脅威が一層高まることが予想される中、機構がサイバーセキュリティ対策に果たす役割の重要性に鑑み、機構の人員・予算等の充実及び技術・知見の更なる活用を図るとともに、我が国のサイバーセキュリティ人材の育成に努めること。 　二　政府及び機構は、公的機関、民間事業者及び国民に対し、機構によるぜい弱性のある機器の調査・注意喚起等の取組に関して十分に周知を

○石川（香）委員　立憲民主党の石川香織です。 　岸田総理、よろしくお願いいたします。 　十一月が近づきまして、物価高の厳しい冬がこれからやってまいります。スーパーに行きますと、値上がりをした商品だけではなくて、ステルス値上げといって、値段を変えずに容量が減るといった商品も多くあるということに気づきます。今まで五個買えていたパンが四個になっているということがあるわけです。五人家族でいいますと一人食べられなくなるわけですので、食卓には大きな影響だと思っております。 　先日、岸田総理はスーパーに視察に行かれました。二十三日の所信表明演説の中でも、変化の流れをつかみ取るということをおっしゃっておりましたが、果たして、今頃ぞろぞろと大名行列でスーパーに行くことが、変化の流れをつかんでいると言えるのでしょうか。確かに高いと言われても、そんなことは前から分かっていることであります。 　既に様々な

○石川（香）委員　厳しい状況がいつ頃終わるのかという全体の見通しをお伺いしたかったんですが、厳しい状況は認識している、これはもう当たり前だと思います。ただ、全体の見通しがある程度分からないと、当然、いつまで体力を温存すればいいのか、投資も含めて、営農計画というのが立てられないわけです。いつまでか分かりませんが我慢してくださいというのは、これはもうもちません。余りにもこれは食料安全保障の軽視ではないかと思います。やはりある程度の目安を示さなきゃいけないと思っております。 　宮下大臣にもお伺いをさせていただきます。 　経費を圧迫する肥料や飼料の高騰対策、これは全国の農家が求めております。先日、宮下大臣は、生産資材高騰の国際相場について、足下では落ち着いてきていると発言されました。しかし、円安で輸入コストが増大している今、現場は決してそのような認識ではありません。 　その上で、国や生産者、

○石川（香）委員　なかなか延長しないということでありますし、粗飼料も含めて、餌全体の高騰対策というのを求めたいと思います。 　農家にとっては、耐えに耐えたこの冬が本当に正念場だと思っております。果たして農家を一戸たりともなくさないという気概が政府にあるのか、なかなか伝わってきません。牛乳や乳製品が足りなくなる、肉や魚が足りなくなる、野菜が足りなくなる、農家がいなくなる、その前に予測をして回避するのが食料安全保障じゃないですか。 　また、伸び代のある分野を応援するのも重要です。 　例えば、ロングライフ牛乳といって、常温で九十日間保存できる牛乳は、アジアを中心に毎年輸出を伸ばしておりまして、非常に人気です。国産の粉ミルクは、原材料のほとんどを輸入の脱脂粉乳を使っておりますので、こういった部分は、価格や販売先の開拓など、国がもっと前面に押し出して、後押しするということが大事だと思います。