新妻秀規

○委員長（新妻秀規君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。 　行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策について、鈴木総務大臣から説明を聴取いたします。鈴木総務大臣。

○委員長（新妻秀規君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　この際、渡辺総務副大臣、馬場総務副大臣、船橋総務大臣政務官、長谷川総務大臣政務官及び小森総務大臣政務官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。渡辺総務副大臣。

○委員長（新妻秀規君）　馬場総務副大臣。

○委員長（新妻秀規君）　船橋総務大臣政務官。

○委員長（新妻秀規君）　長谷川総務大臣政務官。

○委員長（新妻秀規君）　小森総務大臣政務官。

○委員長（新妻秀規君）　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時十九分散会

○新妻秀規君　まず、子育て支援について伺います。 　子育てにはお金が掛かる、だからもう一人子供を持つのを諦める、また持つこと自体を諦める、こうした現実があります。この負担をどう軽減するのか。児童手当は、この負担を軽減をし、子供の育ちを支える肝であります。 　この制度は、公明地方議員の推進で、千葉県の市川市、また新潟県の三条市で、今から五十五年前、昭和四十三年、一九六八年四月に実現したのを皮切りに全国の自治体に取組が拡大。そして、国会では当時野党だった公明党が児童手当法案を提出し、一九七二年、昭和四十七年一月より国の制度として発足。だんだんと中身が充実して今に至っております。 　ここで、児童手当は全ての子供の育ちを支えるのが制度の趣旨のはずです。また、ほぼ全ての子供が高校に進学しますが、中学卒業時点で児童手当の支給が終わります。さらに、子供が大きくなるほど経済的負担感が増えていきます。

○新妻秀規君　一日も早い制度の開始を強く求めておきたいと思います。 　次に、出産・子育て応援交付金について伺います。 　昨年度から、妊娠届時、出産届時に合わせて十万円分がもらえる出産・子育て応援交付金が始まり、妊娠時から出産、子育てまで、切れ目なく全ての妊婦、子ども・子育て家庭を支援する伴走型相談支援事業が実施されております。我が党より、妊娠、出産時から二歳児の期間についての支援が手薄だからこの穴を埋めるべき、このように提案して実現した制度と捉えております。 　ここで、現状では、この制度は予算での措置となっており、安定したものではありません。少子化対策の加速化プランでの集中取組期間、すなわち来年度からの三年間のうちに状況を改善していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○新妻秀規君　その早期にというのが極めて重要でございまして、やはりこの法制化のためには準備も必要だと思いますけれども、一日も早く実現していただけますよう検討を急いでいただきたい、このように求めておきます。 　次に、子供医療費について伺います。 　住んでいる市区町村によって、子供医療費がいつまでただなのかがばらばら。小学校卒業までなのか、中学校までなのか、高校までなのか。公明党は、全国どこの自治体に住んでいようとも、高校を卒業するまでは子供医療費が掛からない、こうした社会の実現を目指しております。 　ばらつきがある原因の一つが国民健康保険の減額調整措置です。すなわち、子供医療費を市区町村が独自に無償化などをした場合に、国が市区町村に渡す国庫負担金を減らす仕組み、言い換えればペナルティーです。これで自治体が及び腰になるわけです。 　我が党の主張で小学校に入る前の未就学児につきましてはこ