新妻秀規

○新妻秀規君　会計検査院の指摘からもう一題、これ復興庁にお伺いします。 　東日本大震災からの復興に関する事業の実施状況等について検査院が検査したところ、被災者自身が申し出ない限り復興庁の避難者情報が変更されない仕組みとなっていたため、復興庁が公表している宮城県の県外避難者数は令和三年の三月十日現在で三千六百七十人、それに対して、宮城県で把握している数は、この三月の十一日現在、ほぼ同じ時点で八十七人。二桁違うんですね。この大きな乖離、この指摘をどのように受け止めて、どう対応するんでしょうか。

○新妻秀規君　結構作業としては大変だと思うんですよね、名前の突き合わせとかありますし。ただ、やはりこの復興政策を進める上でこの避難者数のデータってもう極めて基礎的なデータですので、是非とも正確な把握をお願いをしたいと思います。 　最後の質問になります。特定帰還居住区域、これからの法案にも関わるところですけれども、お伺いをしたいと思います。 　帰還困難区域を抱える地方公共団体において住民への説明会を実施されてきましたが、その説明会では、住民から、除染範囲について、意向を示した方への相談だけでなくて行政区全体で内容を周知させる必要があるんだ、こんなお声もあったと伺っております。また、田畑などの農地の除染に関しても住民から意見が出されていると承知をしております。ただ一方で、復興庁は除染について面的なアプローチを取るというお考えを示していることも承知をしております。 　ここで、具体的な範囲の

○新妻秀規君　様々な御意見出されると思います。しっかり、できないことはできないなりにちゃんと理由をしっかりお話をして、受け止めるものはしっかり受け止めて、丁寧な対応を引き続きお願いをしたいと思います。 　以上で終わりといたします。ありがとうございました。

○新妻秀規君　公明党の新妻秀規です。 　まず最初に、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律、いわゆる再処理法の改正について伺います。 　まず、西村経済産業大臣に、廃炉の推進、人材育成、技術力の向上について伺います。 　今回、ＮｕＲＯ、使用済燃料再処理機構の業務に全国の廃炉の総合調整、事業者共通の課題解決などが加えられました。これを生かしてどのように廃炉を推進し、人材育成、技術力の向上を図っていくのか、見解をお伺いします。

○新妻秀規君　今の大臣がおっしゃった取組、非常に重要ですので、是非とも、この法改正が成り立った暁には着実なフォローアップをお願いをしたいと思います。 　次に、バックエンドのプロセスに係る国民理解増進にどう取り組むか、これも西村経産担当大臣に伺います。 　いわゆるバックエンド、廃炉また放射性廃棄物の最終処分、このプロセスは避けては通れない課題であります。学会や原子力事業者団体、そして経産省など関係機関が適正距離をしっかり保ちつつも連携をして、国際的な動向も注視をして、国民に最新の情報を分かりやすく伝える中で国民の皆様に我が事として捉えていただくことが極めて重要と思いますが、どのように取り組んでいかれますでしょうか。

○新妻秀規君　是非大臣のリーダーシップを発揮していただきたいと思います。 　続きまして、現行の解体引当金制度の実施状況、そして課題認識及び廃炉拠出金制度導入による改善効果について伺います。 　現在、原子力発電事業者は、経済産業省令に基づきまして解体引当金制度による資金の引き当てを実施しておりますが、これまでこれがどのように実施されてきたのか、また、現状においてどのような課題があり、今回の改正で廃炉拠出金制度が導入されることになりますが、この課題がどのように解決されるのか、お伺いします。

○新妻秀規君　続いて、ＮｕＲＯの組織体制強化について伺います。 　ＮｕＲＯの業務に廃炉推進業務を追加するに当たって、役員や運営委員会の人員増だけではなく、職員増、また専門人材の育成等の組織体制の強化はなされるのでしょうか。

○新妻秀規君　続いて、ＮｕＲＯが策定することとなる廃炉推進業務中期計画、どのような内容となるんでしょうか。

○新妻秀規君　続いて、今回の法文で新たに規定されるこのＮｕＲＯの取組として、原子力発電事業者が策定する廃炉実施計画の策定にどの程度関与することになるのか、これをお伺いします。

○新妻秀規君　続いて、ＮｕＲＯの業務に追加された廃炉技術の調査、研究開発と、事業者への情報提供の在り方について伺います。 　ＮｕＲＯにはこの業務が追加されることになりますが、この成果を各原子力発電事業者とどのように共有をしていくのか、また、原子力発電事業者から廃炉に関する知見を供出させてそれを他の事業者に提供することは可能なのか、伺います。