新妻秀規

○新妻秀規君　是非前向きに検討をいただきたいと思います。 　続きまして、育休、すなわち育児休暇制度について伺います。 　子育て世代の大きな悩みが仕事と育児の両立です。育休を当たり前に取れる環境づくりが極めて重要だと考えております。 　女性の育休の取得率は八割から九割で推移をしております。しかし、これはあくまで職場に在籍しているときに出産した女性に占める育休を取った人の割合でありまして、出産前に退職した女性は分母に入っておりません。なので、生まれた子供を分母とした女性の育休取得率は五割にとどまります。つまり、出産を機に今でも多くの女性が職場を去っているということです。また、男性の育休取得もなかなか進んでおりません。簡単に申し上げますと、育休を取ったら手取りが減る、これはやはり大きいと思います。 　育休を取るのが当たり前にするために、できるだけ早くこの育休制度の抜本的な拡充を求めたいと

○新妻秀規君　今おっしゃっていただきましたように、じっくり議論をしつつも、一日も早くこの制度が実施していただけますよう、よろしくお願いをいたします。 　次に、子供の貧困対策について、これは総理に伺います。 　子供の貧困対策は、少子化対策の加速化プランの具体策を示したこども未来戦略方針案に盛り込まれました。我が党の提案を受け入れていただき、高く評価したいと思います。 　プランの予算規模は約三兆円ですが、総理の強い思いで、子供の貧困対策や高等教育などへの支援策を拡充させ、予算編成過程で三兆円台半ばとする方針となりました。まさに、この子供の貧困対策、総理の肝煎りの政策であります。 　子供世帯の一割が一人親、その約五割が相対的貧困の状態という状況に鑑み、この戦略方針にも、特に一人親世帯の自立と子育て支援が喫緊の課題と明記されました。こうした家庭を経済的に下支えするのが児童扶養手当であります

○新妻秀規君　是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、大学などの高等教育の負担軽減について伺います。 　教育費の負担が理想の子供の数を持てない大きな理由となっております。とりわけ、負担が重たいのが大学などの高等教育です。家計の状況にかかわらず、希望すれば誰もが大学などへ進学できるよう、返さなくてよい給付型奨学金と授業料減免などの対象を段階的に中間所得層まで広げていただきたいと思います。 　まず、その第一歩として、特に経済的負担が重たい、子供が三人以上の多子世帯について伺います。 　こちらも、加速化プランの予算が三兆円台半ばへ増額するという方針によって実現の可能性が見えてきた政策であります。まず、我が党の要望を踏まえ、来年度から、授業料減免、そして返さなくてよい給付型奨学金、この対象が、多子世帯、また私立の理工農系の学生の世帯年収六百万まで拡大することを評価したいと思います。

○新妻秀規君　是非とも、一日も早い前倒し、お願いをしたいと思います。 　次に、奨学金の返還制度について、これは永岡文科大臣に伺います。 　奨学金の返済、若い世代に大変な負担となっておりますが、我が党の要望も踏まえていただきまして、より柔軟に月々の返還額を変えられるようになるとのことであります。制度を利用できる方の年収上限も三百二十五万円から四百万円まで引き上げられ、子供が二人なら五百万、三人なら六百万と年収上限が更に引き上げられます。月々の返済額が減る分、返済期間が長期化しますが、利息は増えません。 　しかし、ここで問題なのが、システム改修が必要なために、まだ制度は始まっていないというところです。ここで、一日も早くこの制度の運用が始まるよう急いでいただきたいのですが、大臣、いかがでしょうか。

○新妻秀規君　来年度初めのスタートを是非とも死守をしていただきたい、このように要望しておきます。 　次に、薬剤耐性について伺います。 　薬剤耐性とは、抗生物質などの抗菌薬に対して病原菌などの細菌が耐性、耐える性質を獲得してしまった状態のことでありまして、言い換えると、薬が効かない細菌が現れてきたという問題であります。もし対策を講じなければ、二〇五〇年までに年間一千万人以上が命を落とす問題に発展します。このため、サイレントパンデミックとも呼ばれているということであります。 　ここで鍵となるのが薬剤耐性に効果がある新しい抗菌薬の開発なのでありますが、これはとても開発が難しくて、掛けたお金が回収できるかどうか分からない。なので、撤退する企業が相次いでいます。これではいけないと、各国の政府は相次いでこの新しい抗菌薬の開発を積極的に支援をするようになっております。 　我が党においても、薬の開

○新妻秀規君　厚労省において議論を進めていただくとともに、まさに今大臣答弁されたように、国際社会と協調しながら取組を是非とも前に進めていただきたい、こう要望させていただきます。 　続きまして、薬剤耐性への支出への評価について、これは秋野財務副大臣に伺います。 　財務省としては、成果を志向した支出、アウトカム・オリエンテッド・スペンディングを徹底する方針と承知をしておりますが、この薬剤耐性に係る支出についてはどのように捉えていらっしゃるのでしょうか。

○新妻秀規君　厚労省と連携の上で取組を更に前に進めていただきたい、このように思います。 　続きまして、この薬剤耐性の分野で問題となっているのがカルバペネム耐性菌という厄介な細菌でありまして、切り札的な抗菌薬であるカルバペネム系抗菌薬に対して耐性を獲得をしてしまって、切り札が効かないという状況になってしまっているわけであります。これに効果が見込めるのが、現在我が国の企業が開発中の抗菌薬であります。既にＧ７では日本、カナダ以外の五か国で薬事当局の承認が下りておりまして、我が国では治験が終わって今審査の最中と伺っております。 　もしここで、仮にこの薬に承認が下りた場合、先ほど秋野財務副大臣からもありました政府の抗菌薬確保支援事業の対象になるとの理解でよろしいでしょうか。

○新妻秀規君　よろしくお願いいたします。 　ここで、総理に、Ｇ７サミットにおける薬剤耐性の取組の進展に係る評価、そしてこの薬剤耐性の課題の解決に向けた決意をお伺いします。

○新妻秀規君　是非とも総理のリーダーシップを発揮をしていただきたい、このように要望いたします。 　続きまして、肺炎球菌ワクチンの接種について伺います。 　高齢者の死因の四番目以内に入っているのが肺炎です。公明党の推進もありまして、肺炎を防ぐのに大きな効果がある肺炎球菌ワクチンの接種が、今から九年前、二〇一四年度に定期接種化されました。本来六十五歳の方のみへの接種のところ、接種率が低い状況に鑑み、経過措置として対象者を拡大したキャッチアップ接種を、六十五歳のみならず、七十歳、七十五歳、八十歳、五歳刻みで、一部公費負担による接種を実施をしておるという状況です。 　しかし、来年度からこの経過措置が終わってしまって、六十五歳の方のみが対象となる予定というふうに伺っております。 　ここでパネルを御覧ください。（資料提示）これは六十五歳時点でのこの肺炎球菌ワクチンの接種者の割合なんですけれども

○新妻秀規君　専門家の判断に委ねられるということですけれども、是非とも積極的な検討をお願いをしたいと思います。 　次に、教育現場のオンライン化推進について、これは永岡文科大臣に伺います。 　教育現場での一人一台のパソコン、タブレット、これは、公明党が推進をする多様な子供の学び、一人一人の特性、また関心、環境などに応じた学びに大きな役割を発揮できるもの、このように期待をしております。これまでに、端末、パソコンとかタブレット、配付は終わっていると、ほぼ終わっているんですけれども、教育現場での活用状況とか通信環境については課題があります。 　ここでパネルを御覧ください。これは昨年四月の調査結果でありまして、当時、すなわち二〇二二年四月現在の小学六年生が二〇二一年度までに受けた授業での端末の活用割合を示しております。 　これはたくさん棒が並んでいるんですけれども、左側が、一番左、北海道、一