橋本幹彦

御質問ありがとうございます。 　本インテリジェンス法は、御指摘のように、プログラム法であると同時に、基本的な理念を定めた基本法的性格を持つ立法でもあります。 　我が党としては、我が国のインテリジェンスを抜本的に強化する必要があると考え、インテリジェンス態勢整備の全体像をプログラム規定といたしました。これは我が国で初めてインテリジェンスを定義したものでもありますけれども、インテリジェンス強化のための議論を進めるためには、まず、この全体像を国民の皆さんに示して、国民の理解を得ながら建設的な議論を進める必要があると考えたからであります。 　国家情報会議設置法がステップワンで、この議員立法、インテリジェンス法がステップツーというふうに言う方もいらっしゃいますけれども、国民のインテリジェンスに関する適切な理解を得るという観点からは、これはステップゼロともいうべき内容であると考えております。

ありがとうございます。 　国民の信頼なくしてインテリジェンスは的確に行われません。行政内部のチェックですとか内閣による民主的統制のみでは、政治的中立が確保されているとは言い難いと考えます。 　ゆえに、インテリジェンス法案においても、第七条において、国会による民主的統制、これを明記いたしました。白書などへの、国会に対する報告のみならず、先ほど御紹介いただいたような常設の委員会による監視も必要であると考えております。 　各国、いろいろな事例はありますけれども、我が国の情報監視審査会は、特定秘密保護法等の範囲にとどまっており、他の民主主義国に比べて、極めて国会による民主的統制は弱いと考えております。他国の事例も参照しながら整備が必要だと考えます。

国民民主党の橋本幹彦です。 　今般提出された防衛省設置法改正案において、七十二年の歴史を持つ航空自衛隊が歴史的な転換点を迎えることになります。航空宇宙自衛隊に改称され、そして宇宙作戦集団が新編されるということであります。 　これに当たっては、大変長い検討期間がありました。今から七年前、令和元年ですね、当時、安倍総理が、自衛隊の高級幹部会同で、航空宇宙自衛隊への進化ももはや夢物語でないと言及されてからのことであります。当時の防衛大臣、河野太郎大臣、そこから、以来、岸信夫大臣、浜田靖一大臣、木原稔大臣を経て、そして、中谷元大臣のときに宇宙領域防衛指針というものが示されました。この宇宙領域防衛指針においては、航空宇宙自衛隊への改称だけではなくて、組織の改編、あるいは能力の強化、能力の構築、人的基盤の強化という大きな方針が示されたものであります。 　そして、現在、小泉大臣がそのバトンを受け継

私がお尋ねしたのは、宇宙戦略はあるんですかということでした。 　今、教育の体制の在り方をお話しされましたけれども、ないということでよろしいんですね。

宇宙ドクトリンのところまで話していただいて、ありがとうございます。 　宇宙ドクトリン、ドクトリンといいますと、宇宙の領域でいいますと、例えば、航空宇宙自衛隊がいかにあるべきかを示して、そして、宇宙領域における作戦の原則ですとか、組織運用や部隊運用において準拠すべき事項、考え方、あるいは現場の隊員が日々の任務を遂行する上での心構えなどを定める指針であります。この宇宙ドクトリンもないということでありました。 　毎回、宇宙ドクトリンはありますか、宇宙戦略はありますかと背広組の皆さんにお尋ねすると、ありませんが宇宙領域利用指針はありますという答えが返ってきます。ただ、利用指針というのは大きなロードマップであるわけですね。例えて言うのであれば、運転免許を取るための教範はありますかと聞いているのに自動車のカタログはありますと答えているようなもので、自動車のカタログを読んでも運転できないわけですよ。

ありがとうございます。 　是非、防衛省におかれましては、防衛三文書もそうです、自衛隊における戦略、ドクトリンもそうです、そして国民に対する白書もそうです、こういった知的基盤の様々な文書がありますから、これの関係について整理した文書を提示していただければと思います。 　航空宇宙自衛隊への改称によって略称がどうなるんだろうかと思いをはせます。今まで航空自衛隊は空自と言われていました。航空宇宙自衛隊、強いて略せば空宙自になるんでしょうか。空中分解しそうで大変縁起悪いですけれども、まさに知的基盤についてはもう空中分解しているようなものだと思います。 　防衛力というのは、決してスローガンだけで整備されるものではありません。現場の能力、そしてそれを整備するための研究、教範、そしてその土台となる国民の理解、これがなければ決して適切な防衛力というのは整備されないわけであります。 　安倍総理がこの航

最後に。 　各国で、軍の名前に宇宙を冠するというところがあります。ただ、必ず宇宙戦略というものを定めています。決して、国民に、そして隊員の皆さんに理解していただくというのは、防衛大臣のＸで発信するということではないんです。戦略ですとかドクトリンですとか、こういったものを整備して、そこにはちゃんとアカデミックな根拠もあるわけです。現場の運用からの要請もあるわけです。そういったものを整備した知的基盤を整備しないことには、ただ名称を冠しただけという上滑りのものになりますよということを言っているわけであります。 　決して今回の改編に反対するものではありませんが、是非、その知的基盤の重要性というところを理解していただきたいと思っております。 　私からの質問は以上です。

国民民主党の橋本幹彦でございます。 　今、山田賢司経済産業副大臣から、無人アセットの国産化を促進していく旨、答弁がありました。 　そもそも、防衛省としては、国産化、国産率というところはどのような定義があるでしょうか。

まず、国産の定義というのは防衛省にないということであります。そこで国産を目指すと言われても、何の話かというのは私も全く分かりません。 　先日防衛省の資料を見ていて驚いたのが、戦闘機の国産率が八四％と書いてありました。これはにわかに信じ難い数字ですね。自衛隊が使っている戦闘機、Ｆ15、Ｆ２そしてＦ35とあります。Ｆ２は三菱重工ということになっています。平成のゼロ戦とウィキペディアには書いてありますけれども、ただ、これ自体もそもそも米国のＦ16をベースにして造っているわけであります。Ｆ15もＦ35も米国のメーカーが造っているわけであります。 　この国産率八四％という数字の根拠は何でしょうか。

それは大変欺瞞だと思います。そもそも戦闘機の中身はいろいろなコンピューターもあるわけです。そこは、国産の戦闘機といえども、中身は大分外国に頼っているところもあるわけであります。この国産という言葉の使い方を、政治家も防衛省もいま一度見直すときなんだと思います。何を言っているのか分からない国産を目指しても何にもなりませんから。 　そしてまた、先ほど答弁でもおっしゃっていただきましたけれども、国産というところ、これは本当に国民受けがいい言葉です。政治家も言いたくなるのは分かるんですけれども、サプライチェーン、ここにリスクがないのかというところを見極めるというのは、これはまず第一であります。 　先ほどの国産の定義でいいますと、例えば、日本の商社が米国のドローンを日本円で防衛省に納入しても、それは国産というような定義になってしまうわけであります。その米国の企業が実質として納品しているドローンの中