橋本幹彦

ここで、インテリジェンスコミュニティーを形成する各省庁にお尋ねしたいんですが、各大臣にお尋ねしたいんですが、従前といいますか、現在の内閣情報調査室を通さずして情報を提供していることがあるのではないかというところが、今官房長官が御説明いただいた立法事実を伺っても思うところでありますが、各省庁がなぜ内閣情報調査室を通さずして官邸に情報を提供してきたのか、どういった情報をそのように扱ってきたのか、そしてまた、その理由は何か、防衛大臣、外務大臣、そして法務大臣からお答えいただきたいと思います。

各大臣、ありがとうございました。 　今の御説明の中で、政策立案の前提となる情報という話がありましたけれども、これは、どちらかというとインテリジェンスに直接関わるものかどうかというところは、いろいろ交じっているところだと思いますが、例えば緊急性の高い情報、こういったものは直接官邸に、内閣情報調査室を通さずして提供されるものだと理解しました。 　これは、今回の国家情報会議、国家情報局が設置されても変わらないのではないかと思いますけれども、木原官房長官、いかがでしょうか。

いいサイクルをつくる、その第一弾として国家情報会議、国家情報局をつくるというところは、そのとおりなんだと思います。ただ、その国家情報会議、国家情報局だけでは、それは片手落ちの政策なんだと思います。 　例えば、サイクルを回す、今官房長官がるる述べられたところは、提供する側の体制であります。サイクルを回すには、やはり要求する側というところも大変重要であります。そして、要求する側は政治家であるわけですけれども、その政治家の情報要求の質が、この国家情報会議、国家情報局の設置で高まるわけでは決してないわけであります。 　例えば、大味の情報要求をする、五年後の中国はどうなっているとか、今年台湾有事があるのかとか、そういう大味の情報要求をしても、インテリジェンスサイクルというのは決してうまく回る話じゃなくて、むしろ、このインテリジェンスサイクルに対する現場との信頼関係といいますか、いいサイクルを回し

バランスが悪いと申し上げているのは、まさに今御説明いただいたようなところで、国家情報局さえつくればサイクルがうまく回るのではないか、それ自体がある意味、インテリジェンスの改革については不十分だと思います。 　先ほど紹介させていただいた北村滋氏の「情報と国家」、これは大変示唆に富む資料だと思います。先ほど紹介した具体的な提言は、この「情報と国家」の第一章に書かれていますけれども、同時にその第一章には次のような記述もあります。読み上げますけれども、国家情報局について、「民主的観点から、国民を代表して管理・監督し、国会に対して政治的責任を明確化するという意味において、国会議員の資格を有する担当大臣又は担当補佐官を設置することを検討すべきである。」と。 　今、木原官房長官は、木原官房長官自らが国家情報会議を所掌されるのではないかというコメントもされましたけれども、官房長官の仕事はとても多岐にわ

もし本当にそのように考えていらっしゃるんでしたら、大変認識が甘いと思うわけでありますね。 　先ほど、長妻議員からの質問も大変興味深く拝聴しておりました。大変重要な指摘だったと思います。今の内閣情報調査室が純然たるインテリジェンス機関かと言われると、違うと思います。それは、安全保障以外の情報も収集しているわけであります。各インテリジェンスコミュニティーについてもそうです。政治家の歓心を買うために情報収集し、それを一部の政治家のために提供しているということは実際行われていると私も感じます。 　そのような今のインテリジェンスコミュニティーの環境下で、国家情報局つくります、会議つくります、ここでいろいろな懸念が出てくるのは当然のことであります。是非ともその点認識をしていただいて、先ほど法務大臣の答弁は、そういった長妻議員の指摘に対して承知しておりませんということでありますけれども、そのような答

繰り返しですけれども、大変バランスの悪い法案だと思います。これはあくまで第一弾だと思いますけれども、今後、自民党の、与党の中でもインテリジェンス改革というのを進めていくという話も聞きますけれども、是非、こういった観点、バランスのよい観点、現場を守る、国民を守る、このことを中核に据えて、インテリジェンス改革、真のインテリジェンス改革を進めていただきたいと願っております。 　私からの質問は以上です。

ただいま議題となりましたインテリジェンスに係る態勢の整備の推進に関する法律案につきまして、その趣旨及び概要を御説明いたします。 　インテリジェンスは、我が国及び国民の安全を守る施策の一つであり、その証拠となる情報の収集、整理、分析、活用を行うものです。 　安全保障のための施策は、時の政権の思いつきでなされるものではありません。的確な情報に基づき、確かな施策を実行することは、複雑化する国際情勢において我が国及び国民の安全を守るために必須であります。しかしながら、我が国において、情報収集活動は、個別の政策に従属するものと位置づけられてきました。インテリジェンスコミュニティーのコアメンバーとされる省庁においても、警察は法執行政策のため、外務省は外交政策のため、防衛省は防衛政策のため、公安調査庁は団体規制のためといった、それぞれの所掌の中での情報収集であり、我が国及び国民の安全を守るためにイン

御質問ありがとうございます。 　国際情勢がますます複雑化し、日本が国家として直面する安全保障上のリスクが多様化している中で、適切にインテリジェンス態勢を整備することが重要であると考えております。 　昨今、スパイ防止法が必要である、あるいは不要であるといった、木を見て森を見ぬような議論が熱を帯びてきました。こういった議論の環境において、地に足が着いた議論というのは決してなりません。 　国民民主党としては、長年にわたり停滞してきた我が国のインテリジェンスに関する議論を、旧来のイデオロギー的対立から脱却させ、現実的な脅威と日本の構造的脆弱性から、正面から向き合うことを目指し、昨年九月十一日、党内にワーキングチームを発足させました。その議論の成果を踏まえて本法律案を提出したものであります。 　インテリジェンスは、我が国の存立、民主主義の防衛、国民の権利の保護にとって必要不可欠のものでありま

本法律案では、インテリジェンスを、国の安全の確保、公の秩序の維持、公衆の安全の保護に必要な情報の収集、整理及び分析並びにその結果の活用を行うとともに、国の安全の確保等に関する重要な情報を保全し及び我が国に対する不当な情報収集に対処することであると定義しています。 　これは、インテリジェンスが国家の存立に関わる重要な課題であるとの認識の下、国の安全の確保等に関する政策決定のために必要な情報を対象とすることとしたものであります。この点は、国家情報会議設置法案第二条の重要国政運営に資する情報が広範過ぎるのではないかとのこれまでの審議で示された問題意識にも対応できるものと考えております。

本法律案の立法に当たり、我が党では、インテリジェンス態勢の整備において特に重要となる三本柱を設けました。 　第一の柱は、国民の自由と人権の尊重であり、日本国憲法が保障する基本的人権の尊重を制度として明確的に位置づけました。インテリジェンスは、国民の自由と人権を守る、そしてその根底である民主主義を守るために行われるものである、いやしくも公権力による監視や権限の濫用をしてはならぬ、そのための防止する仕組みも含めて構築すべきであるということを想定しておるところであります。 　第二の柱は、国家の存立と主権の防衛であります。我が国の情報基盤を整備し、不当な情報活動や影響力工作による悪影響を排除する体制を強化することと想定しています。 　第三の柱は、インテリジェンスの最前線に立つ関係者の保護であります。インテリジェンス活動に従事する現場の人々の安全と名誉、そして職務の継続性を確保するための仕組み