恩田馨

お答えいたします。 　総務省におきましては、地域おこし協力隊の推進に向けまして、報償費など隊員の活動に要する経費について、隊員一人当たり年間五百五十万円を上限に特別交付税措置を講じているところでございます。この特別交付税措置は上限額を定めるものでございまして、実際の隊員の雇用条件、任用形態は、各自治体が地域の課題やその活動内容に応じて適切に決定しているものと承知してございます。 　総務省といたしましては、任用形態にかかわらず隊員が円滑に活動を行えるよう、隊員を会計年度任用職員として任用する場合、隊員を地方自治体が任用せず、隊員個人と委託契約を締結する場合の勤務条件や労働安全面に関する留意点などをまとめて、自治体にお示しをしているところでございます。 　引き続き、自治体や隊員の皆様の声をお伺いしながら、必要に応じて財政措置の在り方などを検討し、隊員に対するサポート体制の充実を図ってまい

お答えいたします。 　保護司の活動には地域の理解と協力が不可欠であり、地域の実情に応じて、地方自治体と連携協力することは大変重要であると認識しておるところでございます。 　保護司の面接場所の確保につきましては、令和三年及び令和六年に、地方自治体に対しまして協力を求める文書を法務省と連名で発出しているところでございます。 　今回の保護司法改正法案の趣旨を踏まえ、保護司の面接場所の確保を含めまして、地方公共団体と保護司の連携がより図られるよう、引き続き法務省と連携して取り組んでまいりたいと考えております。