掘井健智

○掘井分科員　そこで、学校現場で警察へ通報できる具体的なマニュアルがあるかどうか、こういうことを考えておられるのかどうか、質問いたします。

○掘井分科員　先生というのはなかなか警察に自分の生徒のことを言わないと思うんですよね。だから、きっちりとしたマニュアルを作って、そして先生に負担がないような、親御さんも理解できるようなマニュアルを作るとかルールを作るということは非常に僕は大事だと思うので、それに取り組んでいただきたいと思います。 　次の質問です。 　公的第三者機関の設置の法定化はいかがでしょうかということで、大阪の寝屋川市なんかでは、独自に子供の権利を擁護する機関を設置しております。昨年の予算委員会第四分科会で、私の質問に当時の大臣は、寝屋川市の事例のように首長が一定の関与を行うことも意義がある、いじめの対応に当たっては首長部局と連携を図っていくことが重要であると答弁されました。これは連携だけでは足らないと思うんです。 　子供の人権に地域差があってはならないということから、法改正で全国の自治体に公的第三機関の設置をす

○掘井分科員　モデルから始まって全国的に広げていただきたいと思っております。 　次の質問です。 　法二十三条四項は、加害児童の隔離規定であります。出席停止は年間僅かしか実施されていなく、機能しておりませんけれども、これは、いじめた生徒にも教育を受ける権利がある議論のために、単に出席停止して隔離するという以外にも、更生プログラムを施してはどうでしょうかということで、いじめの加害者児童に対する指導の実効性を高めていくために、教育課程の特例なんかを設けて、いじめの加害者に対して、更生プログラム、こういったものをまず策定すべきではないかと思いますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。

○掘井分科員　ありがとうございました。 　時間が来ました。やはり、更生プログラムを実施するに至るまでのマニュアルも欲しいんですね、本当を言ったら、学校が判断しにくいので。そのマニュアルも是非作っていただきたいと思っております。 　以上で終わります。

○掘井委員　日本維新の会の掘井健智でございます。 　公述人の皆様、今日は、貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　早速、質問に移ります。 　まずは、前泊先生にお伺いいたします。 　防衛についてはいろいろなことがありますので、質問していきたいんですけれども、そもそもということで、この後、川上先生にも質問していきたいと思うんですけれども、維新の会は、防衛には強い抑止力が必要、持つということが大事であるということから、この度の政府の防衛力強化については賛成をいたしております。 　しかし、今日は、いろいろな御意見を聞いて勉強していきたいと思うんです。 　安全保障関連三文書の一つ、防衛力整備計画におきまして、島嶼防衛用高速滑空弾の配備でありますとか、また、南西地域における補給拠点の整備、これが明記されたと聞きます。これは、沖縄が戦場として

○掘井委員　続いて、川上先生にお伺いをいたします。 　先生から現状認識のお話がありました。 　予算委員会の総理の答弁では、台湾有事は日本の有事である可能性がある、こういうことを政府は思っておるということが明らかになったわけであります。 　川上先生が考えるシナリオ、これは先生が寄稿した文書を読んだんですけれども、アメリカは台湾を国連に加盟申請させる、中国はそれを絶対受け入れない、中国は台湾周辺に排他的地域を設定し、入ってくる者を攻撃するだろう、つまり局地戦になる、そしてアメリカが軍事介入をして中国の弱体化を図っていく、こういうことであります。言い方を変えれば、台湾を使って中国を戦争に引きずり込もうという、こういう戦略ということであります。 　そうであれば、我が国は、まさにアメリカの軍事的影響に直面しているわけであります。安保法制、存立の危機を議論するまでもなく、沖縄の米軍基地が攻撃さ

○掘井委員　今、戦争回避の話がありました。 　岸田総理が予算委員会で答弁されております。まず、積極的な外交を展開することによって我が国にとって好ましい国際環境を実現していくことが基本であって、そうした強力な外交には、我が国は自らの国を守れるんだという防衛力というものの裏づけもなければならないということで、防衛力を根本的に強化する、こう述べられております。防衛力の位置づけは、そのとおりだと思っております。 　川上先生、前泊先生、両公述人に質問したいと思います。 　これは、まずは外交が大事だと思っておるんですね。日本は経済の安定を基礎として、やはり日中の信頼関係を構築して紛争の予防に努めなければいけないとは思っております。日本の外交の可能性について、お二人の先生方の御所見を伺いたいと思います。

○掘井委員　先生方の御所見を伺って、国会の議論を深めていきたいと思っております。 　次に、清水公述人にお伺いをしたいと思います。 　今日は賃金のお話がありましたけれども、賃金が上がらないのに、企業の内部留保や役員の報酬が増えていると言われております。そして、日本の企業の利益は、本業の売上げを増やすことだけではなくて、人件費の削減、法人税減税などによってこれがまた生み出されておって、そういった利益は、金融投資、海外投資、外に向けてお金が行っている。その一方で、従業員給付の削減であるとか、法人税が減税と抱き合わせになって消費税が上がったということで、消費意欲も減ってきて国内市場が縮小した、だから企業は逆に外に向かって、海外に向かっていく、こういうことが構造化になっているのかなというようなお話があります。こういうことについて、是非御所見を伺いたいと思います。

○掘井委員　ありがとうございます。 　賃金を上げるということは、一つは金融政策、また一つは政治の力、制度改革であるとか補助であるとか、もう一つはやはり現場の力だと思いますので、是非頑張っていただきたいなと思っております。 　同じく清水公述人にお伺いしたいと思うんです。 　我々維新の会は、労働市場全体の生産性と賃金水準の向上を実現していくために、就労意欲の向上と雇用の流動化が必要であると思っております。 　まず一つは、税額控除あるいはベーシックインカムの導入によって、ある程度最低生活を確保することで、これは就労意欲につながるのではないかな、こう考えております。これに対していかがでしょうかということと、もう一点、これまで、新卒一括採用、また終身雇用の中で、若い労働者の意識もだんだん変わってきたように思っております。そういった中で、労働移動時のセーフティーネットをつくって、柔軟性と安全性

○掘井委員　終わりますけれども、清水会長にも本当は質問があったんですけれども、是非、五類になったので、これからインバウンドも、内需も期待できると思いますので、頑張っていただきたいな、このように思っております。 　時間が来ました。公述人の皆さん、本日は誠にありがとうございました。