掘井健智

○掘井委員　日本維新の会の掘井健智でございます。 　大臣、Ｇ７の農業大臣会合、お疲れさまでございました。 　ＥＵの農作物の輸入制限について質問したいと思うんです。 　福島原発事故後、日本産の食品に対しまして、現在、ＥＵを含む十二の国と地域が輸入制限を解除していないという状況であります。 　この度、Ｇ７の宮崎農業大臣会合でバイ会談を行って、野村大臣から、原発事故に伴う輸入規制の撤廃を要請したと農水省より説明を受けました。 　ＥＵ加盟国の農業担当大臣の反応はどうだったでしょうか。また、ＥＵの輸入制限の解除の見通しがあれば教えてください。

○掘井委員　ある程度理解しておるんですけれども、これまで、除染の進捗、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に向けた安全性確保等、ＰＲは行っております。ＩＡＥＡなどが、日本の対策は適切であって、食品は安全に供給されていると評価されておられますよね。それにもかかわらず、ＥＵがかたくなに輸入制限を講じているこの理由なんですけれども、これは農林水産省の管轄を越えているんでしょうか。

○掘井委員　ちょっと分かりにくいんですけれども、恐らく農水省の管轄の範囲外のものもあるのかな、そういうふうに理解しております。 　以下からは、特に私の地元の加古川市、兵庫県の加古川市なんですけれども、その地場産業である牛肉の輸出について質問していきたいと思います。 　輸出拡大実行戦略における牛肉輸出目標についてであります。 　牛肉の輸出額の目標は、二〇二五年には一千六百億円、そして二〇三〇年には三千六百億円である一方で、昨年、二〇二二年、実績は五百二十億円でありました。これは余り進んでいないように見受けます。この理由についてということと、それと、この二〇二五年、一千六百億円、輸出額のこの目標は、このままで達成できるんでしょうか。あと二年後に三倍にしていくということになります。非常に急ピッチな伸び率が必要であると思いますけれども、これはどうやって持っていくんでしょうか。 　施設のこと

○掘井委員　急ピッチでやらないと目標は達成できないということであります。 　質問がちょっと前後するんですけれども、次に、この目標を達成するための牛肉の輸出認定施設について質問します。 　二〇二五年、一千六百億円、先ほども言っておりますけれども、この輸出額目標を単純に数量で当てはめれば、現時点で生産されている和牛肉の三分の一が海を渡るということであります。そんな計算になります。牛肉の輸出額目標達成の成否は、海外向けの和牛を増産できるかどうかに懸かっていると思うんですね。そのため、輸出認定施設をもっと増加させていく必要があると思っております。 　その施設整備目標は、二〇二五年に、一番ハードルが高い対米向けの輸出施設の目標が二十五施設。現在、十五施設で、追加で二の施設が申請中と伺っております。 　この施設整備目標は、このままで達成できるんでしょうか。

○掘井委員　分かりました。 　今、厚労省との話がありましたけれども、やはり施設整備というのは非常に大事であると思いますので、もっと、待ちじゃなしに、積極的にやっていただきたいなと思っております。 　続いて、輸出事業計画の認定への支援についてであります。 　二〇二一年改正輸出促進法で、輸出事業計画の認定が認められております。農林水産省では、輸出拡大に向けて、この輸出事業計画書を策定することによる優遇措置として、生産から流通までのあらゆる面から支援策が講じられております。二十七事業の牛肉の輸出事業計画が公表されておりますけれども、認定事業者が掲げている輸出事業計画の輸出目標額を見ますと、全ての輸出事業者が認定を受けているわけではないんでしょうけれども、先ほどから言っておりますように、牛肉における輸出目標一千六百億円に数字的にはなかなか足りていない、そういうことであります。 　この輸出目

○掘井委員　よろしくお願いしたいと思います。 　従来の食肉処理施設への支援についてということで質問したいと思うんですけれども、国内向けの食肉処理施設の主な担い手は、食肉センターなど、処理場を中心とした、市町村が設置者である従来からの施設があります。こういった従来からの食肉処理施設は、ただでさえ老朽化の問題がありますけれども、この際、インバウンドを起こす機会になるのではないかなと考えております。輸出施設としてイノベーションを起こす機会になるのではないかな、こんなふうに思っております。 　しかし、対米国、対ＥＵ輸出施設は、会社が設置者になっている施設がほとんどであります。従来からの食肉処理施設は、地場産業であって、地方創生のためにもっともっとそこに追いつくように頑張っていただきたい、そんなふうに思っております。 　まずは意思決定のスタートからだと思うんですけれども、施設整備も含め、意思決

○掘井委員　ありがとうございます。 　時間がありませんので、最後に、やはり意思決定というのは当事者がしなければいけないんですけれども、計画書を出してくださいというだけじゃなしに、やはり輸出のスピード感を、食肉を輸出に向けてやっていくにはもっともっとスピード感が上がらなあかんと思いますし、やはり身内経営の意識を変えていく機会だと思うんですね。 　是非、農水省も積極的に予算も講じていただきたい、このように願います。 　ありがとうございます。

○掘井委員　日本維新の会の掘井健智でございます。 　昨年十月に農福連携の質問をしまして、若干残りましたので、今日はその続きをやっていきたいと思います。 　前回、十月の農水委員会で明らかになりましたのは、何よりも、この農福連携の知名度不足であります。また、国の制度上可能でありますのに、理解不足の現場担当者ができないと勝手に判断して、農福連携をやっていこうとしている人の意欲をそいでいる、そんな現状がありました。 　社会福祉法人が社会福祉事業の用に供する農地を所有することが、実際これは可能でありますのに、地元の農業委員会が認めない事例もございました。例えば、農地が、雷が鳴りまして、怖がる障害者がいるために、避難所が必要になったりします。また、障害者にはスコップとか重くてなかなか持参できないということで、保管庫が必要になったりするわけであります。こういったように、障害者の方が農作業を行う際に

○掘井委員　できましたら、県の農業行政に対して直接お知らせしていただきたい、こんなふうに思っております。 　農福の事業団体も、利用者である障害者に対して報酬を払う必要があるために、障害者が耕作した農作物を市場で売って収入にし、障害者の工賃として循環させていく必要があると思っております。販路を確保することが必要で、しかし、ＪＡさんなんかは、農作物の規格の関係で、なかなか買取りに消極的であると聞いております。こういった状況では、福祉事業団体が自前で、なかなか、販路を切り開くということは非常に難しいわけであります。 　そこで、農福連携における農作物の販路確保の支援体制について教えていただけますでしょうか。

○掘井委員　私は、農水省が作成しております農福連携推進ビジョンの概要に、やはり、農作物の販路が記載されていないことに危機感を持っております。 　先日、私がこの委員会で推進を訴えましたけれども、有機農業ですね、有機農業なんかは、非常に手間がかかって、農福連携に適している面もあると思うんですね。障害者を助けるのではなくて、障害者に助けていただく、こういう仕組みがあったらいいななんて思うんですけれども、農福連携では、人の手によって手間暇をかけないとうまく収穫できない、今の有機農業のことでありますとか、こういった農作物の付加価値をやはり市場価格に上乗せして、どのように工賃に還元させるかという観点も重要であるのかな、そんなふうに思っております。 　その仕組みを是非農水省につくっていただきたいと思うんですけれども、農水省の御所見をお伺いします。