掘井健智

○掘井分科員　日本維新の会の掘井健智でございます。 　いじめ防止対策推進法が平成二十五年九月に施行されまして十年がたちます。しかし、深刻ないじめが後を絶ちません。今日は、いじめについて、今、学校現場は非常に大変でありますけれども、多忙で大変でありますけれども、やはり子供を預かる以上、非常に責任があるということで、この学校側の責任について質問したいと思います。 　これは実際にあった事例なんですけれども、中学生が自死するという事件がありました。市や学校側は、第三者委員会の報告に対しまして、記者会見では真摯に受け止めると反省の弁を述べました。しかし、自死につながるいじめを発見、防止する注意義務違反が認められないということを主張して、裁判で争うことになります。 　いじめの責任についての市、学校側の考えは、以下のとおりなんです。報道資料ですけれども、第三者委員会の評価、判断を真摯に受け止めてお

○掘井分科員　先ほど安全配慮義務の話がありましたけれども、やはり常に注意していじめに取り組むということは、この安全配慮義務の範囲ではないかなと思うんですね。 　大臣、いじめを発見、防止する注意義務違反とは、どのようなことを想定しておられますでしょうか。

○掘井分科員　いじめが起こった、いじめと分かったときはそうなんですけれども、いじめがあるかどうか、これを精いっぱい学校の先生はアンテナを張って対処すべきである、そこに責任があるというお話なんですね。 　ちょっと時間の都合で、また次の質問に行きます。 　深刻ないじめが後を絶たないという中で、学校でいじめが発生することは当然という意識がやはり必要なんです。すなわち、安全配慮義務を徹底して、いじめが起こった以上、学校側がある程度責任を負うというルールがあってしかるべきなのかな、こんなふうに思うんです。 　高い注意義務を負う場合、無過失責任という考え方があります。例えば、原子力損害賠償法や製造物責任法ではこの無過失責任が採用されておりますね。ちなみに、この無過失責任とは、故意や落ち度がなくても、強制的に、相手に与えた損害に責任を負うということなんですよね。 　また、立証責任の転換という考え

○掘井分科員　学校側にとっては非常に厳しいんですけれども、隠蔽がだんだん大きくなってきて、たくさんになってきて社会問題になってきたら、やはりこういうことも考えなければいけないのかなと思います。 　これも法律の技術的な話なんですけれども、第三者委員会の事実認定に自治体や学校側が拘束されないんですかということなんです。拘束されるということを市の条例なんかで規定することについてどう思われますでしょうか。これは大臣の所見を伺いたいと思います。

○掘井分科員　ガイドラインの設定、これは存分に見直していただきたいと思うんですけれども、拘束というのは、裁判所を拘束するということなんですよね。つまり、これが証拠になるということなので、もしかしたらこういうことも考えていかなければいけないというふうに思います。 　次の質問であります。 　やはり第三者委員会の報告の中身が充実してくるほど、こんな分厚い報告書もありました、報告の意義を高める議論が必要だと思っております。もっとこれを重いものとして位置づける必要を感じております。ですから、具体的に質問していきたいと思います。 　第三者委員会による重大事態の調査は、そもそも、当該事態への対処や同種の事態の再発防止に資することが目的になっております。いじめを受けた子供の自殺が相次ぐ中で、被害者家族の方々は、その背景や真相、一体どうだったんだ、そういうことを究明することを当然望んでいると思います。

○掘井分科員　やはり、再発防止のためには、まず調査して、事実がどうであったかということが分かって反省しないと、次には行かないと思うんですよね。そこで第三者委員会が立ち上がるんですけれども、市教が学校側に幾ら聞いたって、やはり正式な調査はできないわけですよ。でも、裁判ではそれを重きに置いてしまう。だから、僕は、これはあえて第三者委員会の報告書の重さについて、引き続き今から質問しますけれども、よろしくお願いします。 　次の質問です。第三者委員会の調査報告の活用について質問をいたします。 　いじめの再発防止は、現状では不十分であると考えております。第三者委員会の調査報告を活用していくためには、例えば、データベース化していくとか類型化を行って現場へ確実にフィードバックするなど、こういうことをすべきだと考えております。 　対処を求める、法二十九条から三十一条にありますけれども、学校側が首長に報

○掘井分科員　要は、情報を収集して、収集するにはデータベース化した方がいいと思うんですけれども、して、国の方で、文科省の方で、管理するという言い方はおかしいですけれども、把握していくということでよろしいんでしょうか。

○掘井分科員　ありがとうございます。 　続いて質問します。 　ちょっと難しい話ばかりするんですけれども、第三者委員会の調査と訴訟とは目的と調査権限に違いがあります。第三者委員会の調査は再発防止、訴訟は法的責任を取ること、調査権限は、第三者委員会の方が任意であるということ、強制力がある、こういった違いがあります。 　被害者救済のためには、やはり第三者委員会の調査報告の認定事実をもっともっと尊重すべきだと考えております。大臣のお考えはいかがでしょうか。

○掘井分科員　そのことはよく分かっているんです。でも、これだけやはり隠蔽という体質が出てきたときに、それが社会問題になったときに、こういったことも見直したらいいという意見なんですね。 　現状は分かっていますよ。でも、それをやはりもうちょっと重視する、これだけ分厚い資料が出てきていますので。教育委員会が学校に聞いて、ああ大丈夫やと、そうじゃなしに、例えば被害者の親が、本人も含めて、それを立証するのは難しいじゃないですか。だから、既に出ている第三者委員会の報告書を持って裁判でも挑むべきだ、こういうふうに解釈を変えていくということも、また法も変えていくことも必要だという意見のための質問でありました。 　いじめの把握というのは、今の教育現場では非常に難しいと思います、今のお話も。そもそも専門家に任せるべきではないかという考えがあります。例えば、国税処分の不服申立ての審査、特許庁の審判、審決のよ

○掘井分科員　今までの対応は分かるんですが、これからそういうことを考えていただきたいということなんですね。いじめは非常に複雑なので、専門性が高いとは思いませんけれども、複雑であるから、こういうことも考えた方がいいのではないかなと思っております。 　次の質問です。 　いじめを学校現場で解決するのが困難であるならば、警察などの外部の力を頼るしかないと考えます。警察は、抑止力となって、加害者の心のブレーキにもなると思っておるんです。 　文科省が、今月、警察との連携を通知しました。この種の警察との連携の通知は、過去に、平成二十五年度、平成三十一年度にも行われております。今回の通知の意図、背景は一体何なのか。特に、相談ではなく通知するところに意図があるのではないかなと思っておりますけれども、どうでしょうか。