松沢成文

中谷大臣、私は一国会議員なので報道での情報しか分かりませんが、私は、今回の領海、領空侵犯、このダブルで来たのは中国の策略で、日本ははめられたというふうに見ているんですね。 　実は、中国は恐らく、民間機の飛行計画あるのは分かっていた。それで、それが飛んでくる。飛んでくる尖閣の近くまで民間機来させて、そこで海警ヘリをスクランブル発進させて、海上保安庁もこれはやばいというので引き返してくれと。で、ヘリは僅か十五分でまた戻っているんですね、海警船に。 　一方、沖縄の空軍基地から飛び立つ戦闘機は、何と百五十キロ以上離れていますから、沖縄から尖閣に行くまで三十分以上掛かるわけですよ。だから、これは沖縄から空自の飛行機が飛んできても接触にはならないで、それで中国としては、民間機を我が国の領海から追い出した、そしてすぐに戻って事故にもならなかった、もうこれ既成事実つくられちゃっているわけですよ。 　

しっかり対応したというか、戦闘機二機を飛ばしたけど、現場には間に合わなかったということなんですよね。 　さて、ちょっと外務省に見解聞きたいんですが、この同日中に日本は中国側へ厳重に抗議を行ったところ、翌四日に中国は、日本の右翼分子が操縦する民間機が釣魚島の領海に侵入したと反論したと報道をされています。この反論は、尖閣が中国領であることを前提とした主張であり、断固として我が国としては認めることはできません。 　けれども、この中国側の主張に対しては、まず、外務省としてどのような抗議、再抗議を行ったのか、そして、日本側の抗議とこれに対する中国の反論、さらに、それに対する日本側の対応、それぞれの内容を具体的に説明していただきたい。

防衛大臣、もう私は、中国は尖閣諸島への領海侵犯から領空侵犯へのこのサラミ作戦、強化充実してきているというふうに認識をしています。 　次は、先ほども申し上げましたが、上陸を狙っていることは明らかだと思います。今回、領空侵犯も、戦闘機ではなくヘリコプターで行っているんですね。戦闘機でいきなり尖閣に上陸するのは無理ですよ。船で上陸するのも無理です。それは、海保が頑張って体を張って守っているからです。ヘリコプターですよ、中国が使ってきたのは。このヘリコプターで尖閣諸島に上陸できると思いますか。というのは、物理的に尖閣諸島にヘリが上陸できる、そういう地形があるのか。あるいは、できないとしたら、ヘリというのはホバリングができますから、ホバリングからロープで人が降りていくということもできるんですよね。 　私は、ヘリを使ったら中国は上陸を狙ってくるというふうに思いますが、まず、こういうことに対してどう

いや、本当に私は、中国が今回ヘリを使ってきたというのは本当に危険な状況になっていると思いまして、ヘリを使って、次は、中国に言わせると、我が国の領土、島を守るための防衛だといって上陸作戦、これはかなり可能性があると思いますので、防衛省としても、その対策、しっかりと考えていただきたいというふうに思います。 　さて、海警と海保の戦いでも、もうその数でも、船の数でも、あるいはその装備品、軍事的な装備品でも、日本の海保は負けていますよね。それで、中国軍と自衛隊も、こちらは専守防衛で、中国軍に比べれば規模は小さいです。だから、軍事的には、日本は圧倒的に不利なんですね。 　ただ、私が何度も言っているように、日本には日米安保条約があるんです。で、尖閣は安保条約の適用範囲だとアメリカも言ってくれているんです、大臣ね。 　それで、尖閣にはアメリカの射爆撃場があるんです、安保条約、地位協定に基づいて。だか

この質問をすると、様々な要素を総合的に考慮した上で、政府全体で慎重に検討する必要があると考えています、もう私、大臣や政府委員から何十回と同じ答弁聞いていますよ。 　様々な要素って何ですか。今日は時間がないから言いませんが、私は、もしこの米軍の射爆撃場を使ってしっかりと合同軍事演習ができるという実績をつくれれば、私は、尖閣に自衛隊の駐屯、次、可能だと思っています。 　自衛隊には水陸機動団があるじゃないですか。これ、駐屯させましょう、日本の領土なんですから。離島防衛で自衛隊を置くというのは当たり前の話です、国家だったら。それも侵略されそうになっているんですから。

水陸機動団の尖閣の駐屯について是非とも検討していただきたい、いかがでしょうか。

もうここで終わりますが、大臣、これだけ問題を抱えている地域なので、大臣、一度視察に行ってください。現場見てどういう作戦が可能なのか考えていただきたい、そのことを要望して、質問を終わります。

日本維新の会の松沢成文と申します。 　今日は、三人の皆さんに貴重な意見表明いただきまして、ありがとうございました。 　これまで、同僚委員の方から各問題になってきたテーマについて、個別の質問が続いたと思うんですが、私は極めて人間がアバウトなもので、ちょっと総括的な質問をしたいと思うんですね。 　今回、この公益通報者保護制度が二〇〇四年にできて、できたにもかかわらずなかなか実効性が上がらないんで、二〇二〇年に改正したわけですよね。通報者をもうちょっと保護できる仕組みはないのか、あるいは罰則も入れようじゃないか、抑止力を高めようじゃないか、あるいは事業者にも守らせようじゃないかと、こうやって改正をして、今回、また二回目の改正に来たわけですね。それで、実はまた三年後に改正をするという方向性も出ました。ですから、かなり、やってみて、トライ・アンド・エラーで、駄目だったらすぐに改善をしてこの実効

ありがとうございます。 　もうちょっとありますね。林参考人にもうちょっと聞きたいんですけれども、第三号通報で、大体メディアですよね。ただ、ほかにも例えば労働組合とか業界団体でそういう窓口設けるというのも考えられると思うんですが、弁護士会の皆さんも言われている独立した第三者機関をつくって、弁護士の皆さんに協力いただいて、それでこの通報の敷居を下げて、気軽に通報して相談に行ける、もっとこういうものがないと、なかなか内部通報でやるのは敷居が高いですし、怖いですし、この辺りはどうですか。弁護士会も協力して第三者機関をつくろうみたいな動きになっているんでしょうか。

ありがとうございました。