松沢成文

○松沢成文君　まだ総理が行く予定はないということですが、そうであれば担当大臣、外務大臣、あるいは自衛隊関係もあります防衛大臣。あるいは、海上保安庁の職員は、今、中国の船に脅されて、出ていけと言われているんですよ。海上保安庁を担当する国土交通大臣。担当大臣に、まず行って見てこいと、日本の領土なんですから。それぐらい指示できるでしょう。どうですか、総理。

○松沢成文君　外務大臣、防衛大臣、そして国交大臣、いらっしゃいますよね。御自身は担当大臣として、これは日本の危機だと、日本の領土が本当に危ない状況になっていると、自分の権限で当然視察してみたい、こういう意思もあると思うんですが、それぞれの大臣に視察の意思があるのか。特に国交大臣、重要ですよ。海上保安庁の職員、もう中国の船に追い回されているわけですよ。現場の職員を激励に行こうじゃないですか。それをやって初めて担当大臣ですよ。 　三人の御意思を確認したい。どうぞ。

○松沢成文君　それぞれの大臣、報告を聞いている、適切に考える、これだけですよね。 　総理ね、ゼレンスキー大統領、ウクライナの国土ですよ、それがロシアに侵略されて、必死に戦っている兵士、どういう状況なのか現場を見るために何度も前線に入っていますよ。砲弾の雨降る中、リスクを取って、命を懸けて現場を見て、現場の兵士を激励しているんですよ。それが政治家じゃないですか。 　日本の領土だと言っている尖閣に、完全に侵略されそうになって、中国の船があふれている。その現場を見ずして、部下から報告が上がっています、適切に対応します、これで日本を守れるんですか。総理の政治家としての見解を聞きたい。

○松沢成文君　できない理由を一生懸命述べていただいたのはよく分かったと思います、国民の皆さんにも。 　じゃ、御自身が行けないのであれば、もしそこで事故が起きたら大変だと、担当の大臣にしっかり行かせてください。もうみんな世界の政治家は前線を見て、そして現場を見て、兵士がいたら、職員がいたらしっかり激励して、そうやってリーダーとしての役割を果たしているんですよ。それができないんじゃ、尖閣守れませんよ。 　じゃ、最後に、我々参議院の外務委員会では、是非とも、政府がやらないんだったら外務委員会の国政調査権でやっていこうと、こういうことで現場に行こうということを私何度も言っています。ところが、政府が、それは困るからやめてくれ。我々は、政府の行政権を侵害するつもりはないんです。国政調査権、我が国の領土なんだから、領土がおかしくなっているときにそこを視察に行く、国会議員として当たり前じゃないですか。

○松沢成文君　じゃ、参議院の外交防衛委員会で行くという決断をしますので、是非とも御理解をいただきたいと思います。 　次に、次にですね、たばこ問題でちょっと気になる点があったんで、まず、総理自身しかこれ答えられないんでお聞きしたいんですが、総理はヘビースモーカーで有名ですけれども、大体一日にどれぐらいたばこを吸うんですか。で、周辺の人々が受動喫煙の被害を受けないように、どのように気を遣っていますか。

○松沢成文君　自宅でも吸わないんですか。奥様、隣にいますよね。

○松沢成文君　もう少し具体的に伺いますけれども、じゃ、総理は、総理官邸、首相官邸の執務室でたばこは一切吸わないんですね、あの官邸の建物の中でね。そして、政府専用機、ここでも一切たばこを吸ったことはないというふうに断言できますか。 　というのは、健康増進法で、総理官邸を含む行政の全ての建物、これ建物内禁煙です。そして、航空機内も当然全面禁煙と法律で定まっています。もし吸っていたら、これ、総理といえども法律違反になるんですね。これ、見ている人がいるからうそはつかない方がいいと思いますよ。いかがでしょうか。総理官邸と、総理、政府専用機。

○松沢成文君　その遵法精神は大したものだと思います。 　さて、総理はこれまで東南アジアと南米の外遊を行いましたが、実は、この外務省のリエゾンですね、随行員の公文書で、総理のたばこタイムのために喫煙場所を探すのに四苦八苦しているという報道がありました。 　海外の公共施設は、ホテルも含め、ほとんど全面禁煙です。今、Ｇ20の首脳もほとんどが非喫煙者です。愛煙家は石破総理と、全国のリーダーだったら金正恩さんぐらいだと思うんですね。 　総理に、私は総理に嫌がらせを言っているんではありません。総理の健康と周辺の人々の受動喫煙、そして世界のリーダーとしての振る舞いを心配して申し上げています。 　総理、この際思い切って、今大分量が減ってきたというんですから、禁煙に挑戦してみたらどうですか。そのときに、立憲民主党の野田代表も誘って、だって、二大政党のトップが二人ともヘビースモーカーというのは、ちょっ

○松沢成文君　いや、強い意志があればできますので、頑張っていただければと思います。そうすれば、外務省の職員も少し仕事が減りますからね。 　さて、改正の健康増進法が成立して、飲食店は原則禁煙又は喫煙室設置が義務付けられました。これ、厚労大臣ですね。しかし、多くの飲食店は喫煙専門店というラベルを貼って、違反行為が横行しています。 　こうした店に対して、行政は法律に基づき注意、勧告、罰則を適用しなければならないはずですが、地方自治体の保健所がコロナ対応で忙しいことを理由に全く対応してきませんでした。 　さらに、健康増進法の規定や定義が曖昧で、明確な基準に基づいて施設への指導ができないという問題もありました。このままではざる法になってしまいまして、国民を受動喫煙の害から守れません。 　厚労大臣、曖昧な健康増進法の規定や定義を明確化するとともに、地方自治体にしっかりと対応するように指導して通

○松沢成文君　地方自治体も厚労省からそういう指導があれば非常にやりやすくなるということなので、早急にお願いしたいと思います。 　次に、私は、日本で先進国並みのたばこ規制が進まないのはＪＴと財務省のたばこ利権があるからだと考えています。 　Ｇ20諸国でたばこ会社を特殊会社として政府、財務省が抱えているという国は、日本だけになってしまいました。たばこの製造、販売は、国が特殊会社として運営指導する公共性は全くありません。完全民営化すべきであります。 　ＮＴＴやＪＰの民営化の議論は推進するのに、なぜＪＴだけは逃げるんでしょうか。そうすると、たばこ農家の保護と必ず財務大臣は言うんですね。たばこ農家数、生産量共に激減しちゃっています。ＪＴができたときに七万八千軒あったたばこ農家が、令和六年度は二千二百軒です。二万二千軒じゃないですよ、二千二百軒です。こんな状況で、たばこ農家の保護のためにＪＴは絶