松沢成文

○松沢成文君　ちょっとこれまでの経緯、具体的にお伺いしますが、今月の十一日には、中国の反スパイ法に違反した疑いで二〇一九年に逮捕された日本人男性について、具体的な容疑が示されないままに何と十二年の懲役が確定したということも報道されました。 　そこで、これまでの中国国内でスパイ行為に関わったとして拘束された日本人は何名いるのか、そのうち現時点でもなお拘束されている人数とこれまで拘束された日本人で実刑判決を受けた人数をお答えいただきたい。あわせて、拘束時の具体的な容疑についても教えていただきたいと思います。

○松沢成文君　拘束されて、起訴されて、有罪判決を受けて、これ懲役ですね、三年から十五年。その人の、もちろん確信犯としてスパイ行為やっていたら別ですけどね、多くの人はそんなことしていない。何でこんなに疑われたのか分からないというような状況で、一方的に中国の反スパイ法によって容疑を掛けられ、で、懲役ですよ、それも十年以上。その人の人生狂っちゃいますよね。本当にこれ中国の日本人に対する人権侵害であって、日本はこれ徹底して闘っていかなきゃいけないと思うんですね。 　それで、先ほどの懲役十二年が確定した男性とは別の話になりますが、一昨日、垂秀夫駐中国日本大使が、中国当局により反スパイ法違反容疑で拘束されているアステラス製薬の日本人男性社員と領事面会をしたというふうに報じられました。これまで北京の日本大使館員が面会をしてきたわけですけれども、大使による領事面会は初めてですよね。この男性は、中国に進出

○松沢成文君　健康でいてもらわなきゃ困りますけれども、まあ何にもこれ表に出せないんですね。 　まず、この件とは、じゃ別ですけれども、二〇一六年七月に中国の反スパイ法で中国国家安全部に何と六年もの長期間拘束された元日中青少年交流協会理事長の鈴木英司さんについて伺いたいと思いますが、この鈴木さんは長年中国に関わり、渡航回数は二百回以上、日中の交流団体の代表をしていたほか、中国の大学で教えた経験もあって、中国人にも多くの友人がいたと。 　そうした中で、当時、既に韓国政府が発表していた北朝鮮の故金日成主席の娘婿の張成沢氏が処刑された疑いについて、鈴木さんは中国の政府関係者に、この処刑についてどうなんですかと聞いたそうです。これに対して、中国の政府関係者は知りませんと答えたそうです。で、鈴木さんに言わせると、これぐらいしか自分がこのスパイ行為と疑われるような発言は全く、行動もしていないと言ってい

○松沢成文君　先ほどのこの鈴木さんは、昨年十月に解放されるまで六年余りの歳月を要したんですね。拘束されてからの取調べを受けた七か月間、部屋は一日中明るくされた中で、二十四時間、三交代制でずっと監視を受けていた。しかも、この七か月で太陽を見ることができたのは僅か十五分だけだったという。拘束時に具体的な容疑を明らかにされないことに加えて、こんな過酷な状況での拘束、環境下での拘束は、私は、中国による日本人への重大な人権侵害であるというふうに考えます。 　さあ、そこで、日本も署名する二国間関係における恣意的拘束の利用に反対する宣言、これカナダが主導で作ったんですけどね。カナダは、ファーウェイの副会長の拘束もありました。それに対して中国は、カナダ人をスパイ容疑で二人捕まえました。それで、まあ人質取引まで行くんですけれども、こういうことはあってはならないということで、この宣言に基づいて、この日本も署

○松沢成文君　関係国と連携して、しっかり対応していただきたいと思います。 　中国では、二〇一四年に反スパイ法が制定されて以降、昨年これが改正されまして、よりスパイ行為の定義が拡大されて、日本人の安全が一層脅かされている状況だと思います。この反スパイ法で起訴されたら、ほぼ例外なく有罪判決が下されるという状況です。したがって、日本人がいわれなきスパイ容疑で拘束された場合には、起訴に至る前に解放させるための外交努力が本当に重要です。もう起訴されたらこれ有罪判決で、ずうっとブタ箱に入って暮らすわけですよね。 　これまで政府は、拘束された日本人を起訴前に解放させるためにどのような外交努力を行ってきたのか、先ほどのアステラス製薬社員の日本人男性も今後起訴される可能性があると思いますが、この起訴前にどのような外交努力を行っていくおつもりがあるのか、お聞かせいただきたい。

○松沢成文君　海外で拘束されている自国民を解放させるために、前回もちょっと質問で聞きましたけれども、自国に潜入したその国のスパイを摘発し自国民と交換する、いわゆるスパイ交換という手法が世界では方々で行われております。現在の中国在留日本人の拘束問題を踏まえて、いわゆる人質交換とも言われるスパイ交換の有効性についてどう認識しておりますか。 　また、昨年、中国の反スパイ法は改正、強化されましたけれども、スパイ行為の定義が拡大されて、日本人の安全がより一層脅かされて、また企業も本当に不安視をしております。実際に、多くの日本企業が現地駐在員の拘束を恐れて、経済活動にも支障を来す事態となっています。中国の反スパイ法に対抗するために、日本でも、スパイ交換のできるスパイ防止法、包括的なスパイ防止法の整備が絶対に必要だと考えますが、大臣の見解を伺いたい。

○松沢成文君　この問題について最終的にリーダーシップを取って方針を決めるのは、私は外務大臣以外にいないと思います。 　日本では、一九八五年にスパイ防止法案の廃案、防止法案が廃案になった経緯があります。このときは、国家の管理が強過ぎると戦前の特高警察のようになるとの反省から、憲法が保障する表現の自由に抵触するおそれがあるなどの理由が大きくて廃案になったということであります。その後、二〇一四年に特定秘密保護法が施行され、安全保障上の特定秘密を指定して、取扱者、これ公務員が主ですが、取扱者の適性評価や漏えいしたときの罰則を定めています。ただ、これはかなり限られた一部のことであって、包括的なスパイ防止法制定というのはいまだに日本ではタブー視されていると言ってもいいと思います。 　一九八五年の国際環境と今の国際環境を比べたら、もう今は自由主義国家と権威主義国家の対立があって、それが戦争までになっ

○松沢成文君　スパイ活動を防止するための日本の諜報機関についてお尋ねいたします。 　今、日本には、公安警察、公安調査庁あるいは内閣情報調査室、防衛省情報本部などの調査機関が存在しますが、いずれも小規模で、情報収集能力という面では強力とは言えず、国外での諜報活動はほとんど行っていません。 　一方、もう世界各国では、もう皆さん御承知のとおり、アメリカのＣＩＡ、中国のＭＳＳ、国家安全部ですね、英国のＭＩ６、ロシアのＦＳＢ、国家保安庁、ドイツのＢＮＤ、連邦情報局、あるいはイスラエルのモサドなどなど、強力な対外諜報機関を持っておりまして、特殊工作も含めて、その国の国益を守るために活動しているんですね。 　激動する国際情勢の中で日本の国益を守るためには、海外で諜報活動を行う機関を設けるべきではないかと私は考えています。そうした情報収集や分析能力がなければ、もうこの時代、日本人の生命、財産、国家防

○松沢成文君　ちょっと違う角度から聞きますけれども、昨今の中国、ロシア、北朝鮮の権威主義的で強権的な力による現状変更、これに対して自由主義陣営はしっかりと防衛策取らなきゃいけないんですね。 　それで、アメリカ、イギリスを始め、ＥＵ諸国、インド、オーストラリア、ＡＳＥＡＮ諸国等々と連携を深めていくことは極めて日本にとって重要だと思います。その中で、今後、ファイブアイズですよね、オーストラリア、ニュージーランドを含めたアメリカ、イギリス、それからＡＵＫＵＳ、このグループに情報共有をしていく、日本も自由主義諸国、西側の一員として、これ極めて重要な私は外交方針だと思いますが、そのためには、情報管理の信頼性を向上させることは日本にとって不可欠なんですね。 　日本はスパイ防止法もないと、もうスパイ天国で情報は日本に渡すとすぐ取られちゃう。こんな状況だと、こういう同盟国、準同盟国との連携も私はできな

○松沢成文君　どうも時間です。 　ありがとうございました。