松沢成文

○松沢成文君　そのとおりなんですね。十月のフォーブスの報道によれば、確かにフランスのホームセンター大手のルロワ・メルランが一位だったんですが、ＪＴＩは二番だった。しかし、このルロワ・メルランが三月に撤退したことによって、ＪＴは何と、まあ名誉か不名誉か、ナンバーワンになったわけですね。 　大臣、前回の質問で、私、何度も大臣に指摘しましたけれども、もう一度ＪＴＩのロシアにおける存在について私総括しますから、よくこれ認識新たに聞いておいてください。 　ＪＴＩというこの多国籍企業は、ロシアで最大のたばこ会社なんです。そして、経済制裁下のロシア経済において最大の売上げ、利益を誇り、最高額の納税で貢献する、恐るべき利敵行為を行う多国籍企業、これがＪＴなんですね。これは事実です。 　じゃ、次にお聞きしますが、ＪＴＩによる二〇二〇年度のロシアへの納税額は歳入額の一・四％。改めて同年末のレートで計算を

○松沢成文君　私の独自計算では、外務省の計算ではそうなると思いますが、簡単な、無償援助として、簡単に言うと、ＯＤＡの緊急人道支援が十四億ドル、世銀を通じた財政支援五億ドル、そして国際機関拠出金五億ドル、そしてＪＩＣＡなどを通じた支援が四・七億ドル。いわゆる無償資金援助と言われるものは、私の計算では二十九億ドルになります。この二十九億ドルを二二年三月末のレートで計算すると三千九百五十一億円です。 　さあ、ロシアがウクライナへ侵攻する中、日本政府がウクライナを支援するためにおよそ四千億円もの支援をする一方で、政府は自らが監督権限を持つＪＴがロシアへほぼ同額となる四千億円以上もの納税をしていることをあえて黙認をしております。 　さあ、大臣、ウクライナとロシア、政府は一体どちらを支援しようとしているんでしょうか。

○松沢成文君　ただ、実態はロシアにＪＴを通じてすごい貢献しちゃっているわけですよ。片方で火を付けて片方で消そうとしている。マッチポンプっていうんですね、こういうのをね。 　大臣、日本はＧ７の議長国です。議長国として、ウクライナ支援を推進して、ロシアの経済制裁を先導しなければならない重要な立場であるにもかかわらず、日本政府は、ウクライナの支援とほぼ同額を、敵対して制裁すべきロシアに対して政府の特殊会社ＪＴを通じて支援をしているんですね。こんな利敵行為が許されていいんでしょうか。 　ＪＴＩがウクライナから戦争支援企業だ、どうにかしてほしい、ウクライナ訴えていますよ。でも、これをそのままにしておく、見過ごすということは、日本が戦争支援国家ですよ。ウクライナの支援と同額、ＪＴがロシアに納税しているんだから。それに対して撤退をせよとも何も言えない日本、戦争支援国じゃないですか。どうですか、大臣。

○松沢成文君　いや、もう話になんないですね、これね。 　次の質問、ちょっと時間がないので飛ばします。五番目の質問行きます。 　ロシアがＪＴを戦争支援企業に指定、あっ、ウクライナがですね、ＪＴを戦争支援企業に指定した際の声明でこう言っているんですね。二〇二一年にＪＴＩがロシアに納税したおよそ四千億円は、ロシアの戦闘機約百機分のコストである。つまり、ＪＴＩはウクライナに対する侵略を支援していることになると。ウクライナは痛烈にＪＴＩを批判しております。ゼレンスキー大統領の言葉を借りれば、ＪＴＩは、こう言っているんですね、他国民の血で金を稼いでいる企業だということになります。まさに利敵行為をしているということですね。 　先月末の報道で、プーチン大統領が成立させたロシアの二〇二四年の予算案六十一兆円のうち、三割の十八兆円が国防費というか軍事費に充てられるといいます。これは七割、前年度よりも増え

○松沢成文君　新規の投資とかマーケティングはやっていませんって、当たり前ですよ。経済制裁しているのに、日本の政府系の企業が新規の投資やマーケティングやったら、これ国賊ですよ。 　でも、ＪＴは堂々と、ＪＴＩは堂々と製造をし販売をしてもうけまくって、戦争をやっている最中でも利益を毎年上げちゃってるんですよ。それで、ロシア政府にどんどん納税して貢献しているんですね。全く信じられない。これを許している外務大臣という、私、人間性を疑いたくなるぐらいに、失礼ですけど、信じられないんです。 　さあ、そこで、財務省さん、財務省の監督権限があるＪＴ、これ三分の一の筆頭株主でもありますね。この政府の関連の特殊会社のＪＴが、今ロシアで事業を展開してもうけまくって納税しまくっている、こんなこと許されていいんですか。財務省から、これはまずいと、撤退を考えろと、監督官庁なんですから、監督権限があるんですからしっか

○松沢成文君　ＪＴが適時適切に全然対応していないから、こう指摘しているんですよ。適時適切に対応しているのであれば、ほかのトヨタなりユニクロなり、みんな日本の企業は撤退しているんです。当然、ＪＴも日本の国益、外交上の方針に沿って撤退を考える、撤退をするというのは当たり前の話じゃないですか。それも一言も言えないという財務省、だらしなさ過ぎます。失格です。猛省をいただきたい。 　さあ、更に聞きます。ＪＴＩの副社長、これ、嶋吉副社長という方が投資家説明会でロシア事業についてこう発言しているんですね。消費者にどう思われるかが大きな判断軸になる、撤退するかしないかの。ＳＮＳ上でＪＴに対してどんな声が上がっているかを日々モニターしているが、今のところ炎上する気配はない。これが理由だそうですよ。いや、私、本当に目を疑いました。ロシアに対する経済制裁への協力だとか日本の外交上の方針には全く触れず、ＳＮＳの

○松沢成文君　問題発言ですよね。財務省が監督権限を持つＪＴですよ。その経営方針に対して答弁は控えさせていただきます。あなたたち、法律で権限持っているんです。おかしなことをしたら指示したり意見を言う、言わなきゃいけない立場なんです。今のＪＴのこのロシア市場での厚顔無恥な、この日本の国益、日本の外交政策上の重要な視点を無視した、ＳＮＳの評判で判断したい、こんな発言は烈火のごとく怒って注意すべきですよ。 　副大臣、それぐらいのこと政治家ならやってください。世界で恥ずかしいです、このＪＴの存在は、ロシア市場の。これ、ウクライナは、こんな戦争支援企業ないからどうにかしてくれ、悲鳴を上げているんですよ。それに対して、最大のもうけだ、ロシアでナンバーワンになった、これからまだまだ続ける。ライバル会社もどんどん撤退しているんですよ。フィリップ・モリスも撤退の方針決めました。ブリティッシュ・アメリカン・タ

○松沢成文君　全く民営化という改革心がないということがよく分かりました。 　最後に一問質問をいたします。東シナ海のブイの問題です。 　岸田総理も、あるいは外務大臣も、撤去も含めて今後様々な方法を検討すると私の質問にも答えているんですね。 　一番最後の質問です。 　これ、一つ提案したいんですけれども、自ら撤去するというのが一番だと思います、私は。フィリピンだってやっているんだ、日本だってできないはずない。 　ただ、もう一つ提案があって、日本も同様のブイを浮かべて対抗したらどうでしょうか。東シナ海のＥＥＺ内の日中中間線の中国側にブイを設置するんです。そうすると、中国としては、これに抗議することは自己否定にもつながるし、存在自体を否定する中間線を認めることにもなるので、これ対抗策取りにくいと思いますよ。これぐらいのことをやって外交的に対応したらどうですか。それぐらいの覚悟はありますか。

○松沢成文君　終わります。ありがとうございました。

○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。 　先ほどの大臣の報告で、十七日の日中首脳会談と二十五日の日中外相会談、それぞれの会談で、報道によりますと中国による在留日本人の拘束問題についても日本側から早期解放を要求した、議論があったと聞きますが、どのような話合いがなされたんでしょうか。