松沢成文

最後に、ちょっと大臣に伺いたいんですが、防衛省は海上輸送に特化した自衛隊の新部隊を創設いたしました。この必要性や効力がどこにあるのかということです。 　尖閣、じゃなくて、あれだ、先島諸島には陸上自衛隊の部隊を展開をしてきました。宮古、石垣、そして与那国ですね。これは陸上自衛隊の部隊ですよね。ただ、この自衛隊の自衛官やあるいは装備品、あるいは避難民も含めてかもしれませんが、こういう人を運ぶといったら海上で運ぶわけですから、船で運ぶわけですから、陸上自衛隊が担当するのかなとも考えますよね。で、これ、防衛大臣直轄組織になっているんですね。 　どういう目的でこの直轄組織にしたのか、この辺りを教えていただきたいなと。

終わります。

日本維新の会の松沢成文です。 　石破総理、お疲れさまです。 　今日、私、日米安保条約についての質問を通告していたんですが、ちょっと通告はしていないんですが、この安保条約に対してビッグニュースが今朝入ってきました。これ、トランプ大統領が、日米安保条約について、米国は日本を守らなければならないが、日本は米国を防衛する義務はないと、誰がこのような取組をしたのかと、取決めをしたのかと、まあ条約のいわゆる片務性について不満を表明したということなんですね。いよいよトランプ大統領、ここを言い始めてきました。 　総理はこれ、どのように対応していきますか。

ここは総理の見解を聞きたいんですけどね。この前に、実は三日ほど前ですけれども、コルビーさんという国防次官に任命される予定の方が、日本の防衛費の対ＧＤＰ比を三％に引き上げるべきだと。これに対して総理は、防衛費がどうあるべきかは日本が決めることだと。私はしっかりと答えていただいたと思うんですけれども、ただ、総理、これトランプさんが仕掛けたもうディールなんですよ。彼は、これは面白いディールだと言っているんですね。 　つまり、ヨーロッパと同じ状況で、今、トランプさんはヨーロッパの国々に、防衛支出が不十分ならＮＡＴＯの加盟国を守るつもりはないと言っているんですね。つまり、ありていに言うと、お金を払わないのであれば私はもう守らないよと言っているんです。これ、東アジアにも、日本や台湾にも同じディールをやってきますよ、トランプさんは。トランプさんは、ちょっと総理と違って有言実行な方ですからね、中身は、中

もうこれ以上議論しませんが、国防費を三％まで増強するのか、それができないんだったら安保体制の見直しも議論だぞと、ここまで言っていると私は見ていますので、対応を考えておいた方がいいと思います。 　さて、通告に従って質問していきます。 　まず、尖閣諸島の問題ですが、日本政府はこれまで何度も、もうアメリカに首脳会談に行くたびに、日米安保条約第五条が尖閣諸島に適用されるのかというのを米国政府に再三確認してきました。何のために確認しているんですか。

外務大臣、安保条約第五条は、日本国の施政下にある領域における、施政下にある領域における武力攻撃に対して共同で対処するとなっております。そうすると、日本の施政下になければ安保条約の対象ではないということなんですね。 　それでは、今、尖閣、一生懸命確認を何度もしていますけれども、不法占拠されている北方領土や竹島は施政下にないので安保条約は適用されないということになりますが、政府もこの認識でよろしいんですか。

ということは、安保条約の対象にはならないということを今明言していただいたと思います。 　さて、そうであれば、尖閣諸島の施政権、実効支配を確立しておかないと、今後、中国も今、自分たちの領土だと、それで、領海侵犯というのは施政権を表す行為でありますから、これがどんどん大きくなってくると、尖閣も安保条約の対象にならないという事態を招かないようにしなきゃいけないんですね。 　さあ、そこで、石破総理が防衛に詳しい政治家であります。これまで政治家として様々な尖閣に対する発言をちょっと調べさせていただきました。まず、皆さん、資料の一を御覧ください。 　これ、二〇一二年前後、尖閣国有化の直後辺りの報道が多いんですけれども、まず尖閣について、国が所有をするのだから今のままで維持しますよというのは正しいとは思っていない、今のまま、誰も入っては駄目、灯台があるくらいでほかのものは造らないということでいいと

これ、なぜ、もう十年も十五年も、近くたちますけれども、全く実現できないのか。これを強行的にやると中国がどういう反応を示すかが怖いと、当然この話になってきます。 　石破総理は、この二つ目の黄色の枠ですけれども、中国は経済的に重要な国だが、中国への輸出が減り中国からの観光客も減った、だから実効支配を控えるとの考え方を取らない、主権を少しでも譲るとその国は全てを失うと、こう言っているんですね。 　もう中国に配慮する必要ないんだと、しっかりと自分たちの領土なんだから実効支配をどんどん進めていくべきだとおっしゃっていますけれども、この考え方にも変わりはありませんね。

大臣は、防衛庁長官もやって、防衛大臣もやられたと思います。防衛の専門家でありますよね。これだけの意思と政策を持っていて、なぜ全然進まないんですか。ようやく総理になれたわけです。総理の指示で、それぞれの実効支配、担当する役所にしっかりやれと、これ指示もできるわけですよ。 　今も中国は恐らく日本がそういう手段に出ると様々な妨害をしてくるでしょう。でも、それを気にしていたら一生できませんよ。総理になったんですから、今まで政治家として言っていた政策、これしっかり実行してください。どうですか。

海上保安庁の議論に行きましたので、その質問をします。 　尖閣諸島はもう歴史上も国際法上も日本固有の領土ですが、中国も領有権を主張していまして、領空・領海侵犯、もう接続区域なんかにはほとんど一年中いるわけですね。こういう状況です。 　一番問題なのは、それを警備する日本の海上保安庁と中国海警の間で完全に力の不均衡が生じちゃっていて、中国の実効支配を許したら、これ占領されてしまいます。現在の尖閣諸島の領域警備における最大の問題は、日本の海上保安庁と中国海警の非対称性、つまり力のアンバランスが、崩れ、力のバランスが崩れているというところにあると思います。 　近年では、海上保安庁の装備拡充が今年の予算でもどんどん進められておりますが、とても中国海警には追い付いていないんです。更に問題なのは、総理指摘の、中国では国防法とそして海警法の改正によって海警を軍隊化して軍事作戦を遂行できるようにしたこと