松沢成文

○松沢成文君　これ、かなり厳しい限度値にしないと私は弊害が起きてくると思いますので、ここはよろしくお願いいたします。 　次に、今回の改正法ではなくて、現行法下での大麻規制の問題と消費者被害について質問をいたします。 　既に申し上げたように、大麻草から抽出されたＣＢＤ製品には、違法な成分であるＴＨＣを含有することで大麻取締法に違反した製品が多く摘発されてきました。 　この資料一を御覧いただきたいと思います。 　現在の大麻取締法ではＴＨＣ成分は違法とされ、茎と種、種から抽出したＣＢＤのみ合法とされています。つまり、ＣＢＤであっても、規制対象となる花穂や葉っぱなどからは抽出することは認められていないんです。 　次に、資料二を御覧ください。 　これは厚労省の麻薬規制検討小委員会の資料ですが、大麻草の部位ごとのカンナビノイド含有量について説明されています。カンナビノイドとは大麻に含まれる

○松沢成文君　ほとんど不可能なんですけどね。まあいいや。 　次に、国内でＣＢＤ製品の製造が認められない現在は、現実には海外でこの花穂や葉っぱから抽出したＣＢＤ製品が日本に輸入されて違法に流通している可能性が高いと私は見ています。 　では、合法的に大麻草の成熟した茎や種から抽出したＣＢＤであることを厚労省は具体的にどのように確認をしているんでしょうか、お答えください。

○松沢成文君　これ、証明書、成分分析書、写真をこの輸入者がメールに添付して、関東甲信越厚労局麻薬取締部へ提出し、それを確認している、総合的に判断しているというんですね。 　これ、書類上の確認だけで、製造現場での実態の調査は行われていないんですね、実態の調査は。やっているかやっていないかは分かると思うんです。答えてください。

○松沢成文君　実際には、製造元によって偽造された証明書、成分分析書、写真を輸入業者が提出しているということが私は多いんじゃないかと思います。そこできちっと現物調査をしない限り、これ分からないですよね。この裏付けとなるそれらの提出書類が正しいものであることをどのように確認しているんでしょうか、総合的に判断と言っていましたけど。 　今年の三月に厚労省の担当者にヒアリングした際に、違法又は脱法的に輸入している事業者が存在する可能性があるなら、調査権限を持っている部署が現地での抜き打ち調査も含めしっかり検査すべきだと私が話したところ、一度持ち帰って検討したいという答えでした。その後、特に報告はないんですが、どう検討したんでしょうか。

○松沢成文君　抜き打ち検査をやる権限が厚労省にあるかは分かりませんが、こういったものは輸入でもう違反の製品がみんな素通りしちゃって、スルーしちゃっている。抜き打ち検査をやって、やっぱりきちっとおかしいものには罰則を与えない限り、これほとんどスルーしちゃいますよ。どんどん日本の市場に入ってきちゃう。こういう実態があるんで、是非とも抜き打ち検査をやる部署とも連携をして、厚労省もきちっと対応していただきたいというふうに思います。 　次に、ＴＨＣが含まれる昨今の違法なＣＢＤ製品による被害は、このように、花穂や葉っぱなどの違法な部位から抽出されたカンナビノイドに、ＣＢＤだけでなくＴＨＣも含まれていたことが原因ではないかと容易に推測できます。消費者の健康に直結する大変大事な問題なので、違法なＣＢＤ製品がないか、早急に検査体制をこれつくっていただきたいということなんですね。 　ごめんなさい、この質問

○松沢成文君　この問題の最後の質問にしますけれども、これ大臣にもお聞きしたいんですが、今回の大麻取締法等改正案が成立した場合、違法なＣＢＤ製品に関して今まで以上に厳格な検査と取締りが必要になると私は考えています。改正法施行後の違法なＣＢＤ製品の取締りと消費者被害の防止策について、大臣はどのようにお考えでしょうか。

○松沢成文君　大麻そのものの乱用だけじゃなくて、大麻派生商品がかなりこれ広がっていまして、これもう輸入されたりネットで買ったりして、もう安易に手に入るんですよね。それで、もうグミの被害なんかああやって出ちゃっているわけです。 　ですから、ここは私は、しっかりと関係省庁集まってこの大麻の対策はきちっとやっていかないと日本も大変なことになると思っているんです。特に、輸入目的はオーケーだといって大麻解禁にした国も、その法改正によってがあっと社会が変わっちゃって、もう大麻ショップみたいのができて若者が大麻に汚染されているタイみたいな状況もあるわけですよ。ここはしっかり関係省庁、もう自見大臣、消費者保護という立場からリーダーシップ取っていただいて、まとめていただきたいと思います。 　それで、ごめんなさい、時間が来ちゃって、この後、私、恒例のたばこ問題をやりたかったんですが、もうこれ、たくさんこれ

○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。 　まず、外務大臣からお伺いをいたします。 　大臣は、Ｇ７の議長国として、ロシアに対する厳しい経済制裁とウクライナに対する強力な支援を行っていくと所信の中でも明言をされておりました。 　そうした中で、八月二十四日にウクライナの国家汚職防止庁が、ＪＴ、日本たばこ産業株式会社の一〇〇％子会社であるＪＴインターナショナル、ＪＴＩを戦争支援者リストに掲載したことを大臣は御存じですか。知っているのであれば、どう認識し、どう対応するんでしょうか。

○松沢成文君　ＪＴＩはもうロシアで投資もマーケティングもしていないというんですが、製造も販売もやっているんです。事業しているんです。 　この中身を見ると辛辣ですよね。ＪＴＩはロシアのたばこ市場で三五％、第一位のシェアを持っていると。毎年、ロシアの国家歳入の一％、二％納めていて、三千億円以上納税していると。四つの工場で四千人以上の雇用をしていると。ウクライナは、このＪＴＩを最大のロシア経済に対する投資家であり、主要な納税者だと非難しているんですね。つまり、ＪＴＩはロシア経済と財政に貢献する最大の戦争支援者だと言っているんです。 　私は、決算委員会でもこの問題取り上げましたが、こういう利敵行為をする、私は、もう国賊企業だと言ってもいい、ＪＴは即刻撤退させるべきです、ロシア市場から。 　じゃ、その理由を幾つか挙げますね。 　まず一つは、ロシアへの経済制裁の強化、実効性の確保というのは、日

○松沢成文君　適切に対応してまいりたいと。全く適切でない対応をしているから私は意見をしているんですね。 　この質問を先般決算委員会でしたところ、ＪＴの監督権限を持つ財務省、財務大臣が出てきて、とにかく今同じような、民間会社だから民間に経営は任せているんだとか、規制はちゃんと守っているからＪＴの経営方針を見守りたいと、こうやって逃げちゃうんですね。 　しかし、大臣、よく聞いてください。財務省はＪＴともう利権関係ですから、守りたいんですよ。財務省は、ＪＴの収益のドル箱であるロシア事業、実はＪＴの全ての利益の中でロシア市場から二二％上がっているんですよ。四分の一近くはロシアで稼いでいるんです、ＪＴというのはね。このロシア事業を守れば、ＪＴの経営は安定します。ロシアから撤退しちゃうと、ＪＴの経営厳しくなりますから株価も落ちるでしょう。これ、一番財務省困るんです。 　筆頭株主として、株の配当金