松沢成文

○松沢成文君　この問題について最終的にリーダーシップを取って方針を決めるのは、私は外務大臣以外にいないと思います。 　日本では、一九八五年にスパイ防止法案の廃案、防止法案が廃案になった経緯があります。このときは、国家の管理が強過ぎると戦前の特高警察のようになるとの反省から、憲法が保障する表現の自由に抵触するおそれがあるなどの理由が大きくて廃案になったということであります。その後、二〇一四年に特定秘密保護法が施行され、安全保障上の特定秘密を指定して、取扱者、これ公務員が主ですが、取扱者の適性評価や漏えいしたときの罰則を定めています。ただ、これはかなり限られた一部のことであって、包括的なスパイ防止法制定というのはいまだに日本ではタブー視されていると言ってもいいと思います。 　一九八五年の国際環境と今の国際環境を比べたら、もう今は自由主義国家と権威主義国家の対立があって、それが戦争までになっ

○松沢成文君　スパイ活動を防止するための日本の諜報機関についてお尋ねいたします。 　今、日本には、公安警察、公安調査庁あるいは内閣情報調査室、防衛省情報本部などの調査機関が存在しますが、いずれも小規模で、情報収集能力という面では強力とは言えず、国外での諜報活動はほとんど行っていません。 　一方、もう世界各国では、もう皆さん御承知のとおり、アメリカのＣＩＡ、中国のＭＳＳ、国家安全部ですね、英国のＭＩ６、ロシアのＦＳＢ、国家保安庁、ドイツのＢＮＤ、連邦情報局、あるいはイスラエルのモサドなどなど、強力な対外諜報機関を持っておりまして、特殊工作も含めて、その国の国益を守るために活動しているんですね。 　激動する国際情勢の中で日本の国益を守るためには、海外で諜報活動を行う機関を設けるべきではないかと私は考えています。そうした情報収集や分析能力がなければ、もうこの時代、日本人の生命、財産、国家防

○松沢成文君　ちょっと違う角度から聞きますけれども、昨今の中国、ロシア、北朝鮮の権威主義的で強権的な力による現状変更、これに対して自由主義陣営はしっかりと防衛策取らなきゃいけないんですね。 　それで、アメリカ、イギリスを始め、ＥＵ諸国、インド、オーストラリア、ＡＳＥＡＮ諸国等々と連携を深めていくことは極めて日本にとって重要だと思います。その中で、今後、ファイブアイズですよね、オーストラリア、ニュージーランドを含めたアメリカ、イギリス、それからＡＵＫＵＳ、このグループに情報共有をしていく、日本も自由主義諸国、西側の一員として、これ極めて重要な私は外交方針だと思いますが、そのためには、情報管理の信頼性を向上させることは日本にとって不可欠なんですね。 　日本はスパイ防止法もないと、もうスパイ天国で情報は日本に渡すとすぐ取られちゃう。こんな状況だと、こういう同盟国、準同盟国との連携も私はできな

○松沢成文君　どうも時間です。 　ありがとうございました。

○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文です。 　私は、昨今大きな報道が続いております大麻の乱用と、まあ大麻派生商品の拡大というか、こうした点についてお聞きをしていきたいと思います。 　まず、大臣、日本の若者に違法薬物である大麻の乱用がどんどん広がっていると思います。大麻事件で摘発される人はどんどん増加しておりまして、二〇二二年は五千三百四十二人に上りました。うち二十歳以下が七割に当たる三千七百六十五人で、四年間で何と二倍近くに増えています。その中でも中高生が百六十一人を数え、低年齢化も進んでいる状況です。 　例えば、最近では、日本大学のアメリカンフットボール部や朝日大学のラグビー部の大麻事件に続きまして、今週の火曜日には早稲田大学の相撲部の学生が大麻取締法違反で逮捕されています。学生スポーツ界でも大麻が大きな問題になっております。 　このように若者を中心に大麻の乱用が広がっている現状

○松沢成文君　大臣、私は、若者を中心に広がる大麻の乱用の原因として、一つには、大麻の危険性というのが十分認識されていないんじゃないかと。幻覚症状とか妄想とか人格障害で他人にも迷惑を掛けるという、この危機意識が全くない人が多いんですね。これ、警視庁の調査でも、大麻所持で摘発した人の八割が大麻の有害性についての認識は全くないあるいは余りないと、八割の人がこういうふうに答えているんですね。 　二つ目は、大麻に含まれる有用な成分に関して誤解されているということがあると思います。 　大麻草には、ＴＨＣ、テトラヒドロカンナビノールという依存性のある違法な有害成分が含まれている一方で、ＣＢＤ、カンナビジオールという、海外では難治性のてんかんの治療薬に使われるような有用な成分も含まれているんですね。実際に、このＣＢＤを含有するサプリメントだとかあるいは食品といったＣＢＤ製品は、日本でも規制の対象外で、

○松沢成文君　このＣＢＤを含む製品は、口から摂取するＣＢＤオイルなどのサプリメント、さらにはグミ、クッキーなどの食品として流通しています。そうした中で、消費者庁も把握しているように、違法なＴＨＣ成分を含むＣＢＤオイルも数多く摘発されています。 　最近報道されているように、今年に入ってというよりも最近ですね、大阪や東京で、ＴＨＣに似せて作られた合成化合物のＨＨＣＨが含まれると見られるグミを食べて病院に搬送される事件も続けて発生しています。このＨＨＣＨは、現時点では合法的に使用することができる有害な薬物であり、化学合成によってこれ次々と生み出される薬物に規制が追い付かない現状を変え、先手を打って対策をする必要があると私は思います。 　このように頻発する大麻由来のＴＨＣ及び類似成分による事件は、消費者問題としてももはや見過ごせる状況ではないと考えますが、大臣はいかがお考えでしょうか。

○松沢成文君　今日の報道にもありましたが、ちょっと、大麻グミの問題、これ厚労省に聞いた方がいいんですかね、お伺いしますけども。 　この今日の報道では、この大阪の会社が製造した大麻グミについて、警視庁の鑑定結果で、やはり現在では規制対象外となっているＨＨＣＨと見られる成分が検出されたとありました。 　実は、これ八月に、大麻由来成分のＴＨＣＨ、これテトラヒドロカンナビヘキソールと言うらしいんですが、という成分が指定薬物として規制されました。このＴＨＣＨを摂取すると意識不明に陥るなどの事故が報告されたことを受けての対応なんですね。 　しかし、八月にこのＴＨＣＨが規制対象となった直後から、危険ドラッグ関係者では同様の効果をもたらす二つの代替成分が盛んに宣伝されてきました。そのうちの一つが今回の事件の原因になっているＨＨＣＨなんですね。既に今回のような事故の予兆はあったんですね、このときから。

○松沢成文君　こういう脱法ドラッグ、危険ドラッグへの対策として二〇一二年から導入された薬物指定制度で包括指定をしていくと、それまでの個別指定よりも効果的な対策が可能となるというふうに二〇一二年からなったんですね。 　今回もこうしたグミみたいのがたくさん出てきているわけですから、もちろん、罪刑法定主義はしっかりと把握した中で、ただ、この包括指定制度を迅速かつ柔軟に活用することに加えて、健康被害をもたらす危険性のあるドラッグへの注意喚起を徹底して、私は、次から次へ新たに生み出される危険ドラッグによる健康被害の予防に全力を尽くすべきだというふうに考えています。これ、質問通告していませんので、是非とも包括規制、もう一度しっかりと検討していただきたいというふうに思います。 　次に、ＣＢＤ製品に関しましても今回の大麻取締法等改正案で大きな改正がなされようとしています。 　ＣＢＤ製品に含まれるＴＨ

○松沢成文君　今回の大麻取締法等の改正案で新たにＴＨＣ残留限度値を設けることによって、消費者の健康被害をもたらす可能性が私はあると思って、二つ理由があります。 　まず一つ目に、この限度値を設定することによって、違法成分であるＴＨＣを意図せず過剰に摂取する危険性です。例えば、基準値を海外の例を参考に〇・二とした場合に、一キログラムに対して最大二千ミリグラムものＴＨＣが含有されることになります。単純にこうしたサプリメントや食品を多く体内に摂取することで、容易に健康被害をもたらすことが想像できるんですね。基準値を用いる違法成分の規制方法では、基準値内の製品を摂取する量が増えることによって、違法成分であるＴＨＣを摂取していることと同じになってしまう可能性があります。 　また、二つ目の問題点は、限度値までのＴＨＣを含む飲料などの液状の製品のＴＨＣを濃縮することで、容易に限度値を超えたＴＨＣを含む