宮本岳志

○宮本（岳）委員　ゼロなのです、ゼロです。ですから、一万九千という能力のものを造るための工事もまだ終わっていない、今年いっぱいやるというんですね。今年いっぱい、その工事が続くことになります。 　先ほど、被災地は四年も五年もかかるという話なんですよね、下水の問題では特に。そのときに、これを本当にやるのかと。下水処理施設というものは土木工事であります。何か、被災地で必要なのは土木工事だが、夢洲の万博で必要なのはパビリオンなどの建設工事であって、だからバッティングしないなどと言う人がいるんですけれども、残念ながら下水処理能力の整備はバッティングするんですよ。強引に推し進めれば復興の障害になる、とりわけ上下水一体の復旧の障害となりかねません。 　被災地の下水道復興のためにきっぱり万博を中止して、四月十二日までに中止の決断をすればキャンセル料は三百四十九億円で済みます。四月十三日を超えてしまえば

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました文部科学大臣盛山正仁君不信任決議案に賛成の討論を行います。（拍手） 　賛成の最大の理由は、文部科学大臣である盛山正仁君が統一協会と深い関係にあることであります。 　文部科学大臣は、宗教法人法に基づき統一協会の解散命令請求権を行使するなど、宗務行政を所管する文部科学省の長であり、宗教法人に対する公平で適正な姿勢が求められます。統一協会との関係で、一点の曇りもあってはならないのであります。 　今月には、統一協会の解散命令についての審理で、審問の手続に入るといいます。統一協会と深い関係にある盛山大臣が、公正な審問に当たることは到底できません。 　しかも、このように統一協会と深い関係があったにもかかわらず、一昨年九月の自民党の調査にさえ正直に答えることをせず、それを隠して文科大臣に就任いたしました。 　盛山文科大臣は、二〇

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　本法案は、能登半島地震による家財や生活資産に対する損失金額を、これまでの大災害の例に倣って二〇二三年分の所得に反映して二〇二四年度住民税に適用する特例措置であり、当然のことと考えます。私たちも、もちろん賛成をいたします。 　被災された皆さんにとって、税金負担の軽減の課題は大変重要な課題だと思うんですね。今回の法案は東日本の際の法案にあった国の支援事業を前提にした期間の延長というものがないわけでありますけれども、まず、その判断の理由を自治税務局長からお答えいただけますか。

○宮本（岳）委員　能登半島地震においても、生活再建に当たって、地盤の整備がまず必要な地域もございます。国の支援が求められておりますし、対応の準備をしておく必要があると思います。 　次に、所得税では災害減免法の特例を置いているわけでありますけれども、災害減免について地方税は自治体の判断で行えるとなっており、地方税にはその規定がありません。市町村の判断で柔軟に行えるということでありますけれども、減免に当たって、財政措置が確実になければ行えない。財源確保のための仕組みはどうなっているのか、この辺りを自治財政局長からお答えいただきたい。

○宮本（岳）委員　是非、適切にしていただきたいと思うんです。 　続いて、昨日の質疑の続きを聞きたいと思うんですね。資料一を見ていただきたい。昨日も御紹介申し上げました。 　昨日も、輪島市ではケーブルテレビの視聴障害について復旧まで相当な時間がかかると見込まれますという状況に触れました。輪島市では、山際で電波が届きにくく、市が運営するケーブルテレビがそうした地域の放送をカバーしております。被災対応がある中でケーブルテレビの復旧の業務まで対応を迫られる、市役所には大変大きな負担がかかっていると思うんですね。 　そこで、予告していた問いから始めます。輪島市が運営しているケーブルテレビは何人の職員でやっているのか、また、その職員は専任なのか、情報流通行政局長、お答えいただけますか。

○宮本（岳）委員　今、五人という人数が出ましたけれども、この方々で対応するのは難しいと思うんですね。ただ、これが復旧しなければＮＨＫの地上波も届かない。放送が届いていない状況について昨日認識を伺いましたけれども、この自治体、具体的には輪島市をどう支援していくかが問われている状況だと思います。大変な中で業務を兼務しながら職員の方が担っている、どう復旧を支援していくのか、これは大臣からひとつお答えをいただきたいと思います。

○宮本（岳）委員　次に、この状況の下でＮＨＫの受信料の免除がどのように行われるのかを聞きたいんですね。 　資料二を見ていただきたいんです。一月二十五日にＮＨＫの視聴者局が出した「「令和六年能登半島地震」における放送受信料の免除について」という文書であります。確かに免除の範囲、期間を拡大することになっているわけですけれども、届出や申請が基本のように書かれております。 　今回の輪島市のように、ＮＨＫ難視聴対策のケーブルテレビが災害で甚大な被害を受け、復旧のめども立たないような場合、申請を待つのではなく、一括して受信料を免除し請求しないというような方法、これを検討すべきじゃないですか、情報流通行政局長。

○宮本（岳）委員　今、ウェブではできないよという声が出ているんですけれども、どういたしますか。

○宮本（岳）委員　壊滅的にケーブルテレビが壊れている場合は、受信できる装置がなくなっているということでもあろうかと思います。ですから、申請ベースじゃなくて、一括してこれは免除すべきだというふうに思います。 　被災自治体への支援、被災住民への支援を急ぐべきことを求めて、質問を終わります。

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　先日お伺いした総務大臣の所信について聞きたいと思います。 　一月一日に発生した能登半島大地震で貴い命を落とされた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。同時に、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　大臣は、先日の所信の冒頭で、小森卓郎総務大臣政務官が裏金問題で辞任したことについて、総務大臣として厳粛に受け止めていると述べるとともに、事実を正確に確認しての申出だったと説明いたしましたけれども、どのような事実だったのか、御説明いただけますか。