市村浩一郎

○市村分科員　ありがとうございます。 　それでまた、今度は、先ほど申し上げましたように、そうなってくるときに大切なのは、何といっても食とエネルギーということで、食、食の中でも特に、我が国は瑞穂の国という表現もありますが、やはり米、米作ということを私たちはしっかりとまた考えていくべきだというふうに思います。 　特に小麦というものが、ウクライナ侵攻等で異常に、我々、小麦の国内生産を一七％と伺っていますが、ほぼ八〇％以上は輸入しているということで、小麦製品、小麦関連製品が価格高騰という状況にある。また、今、輸入に関してはポストハーベストの問題等々あって、やはり食の安全という意味でも、やはり国内、先ほども議論の中で農林水産省の方から、局長の方からも、やはりできる限り国内生産だということで考えているということであります。 　ですから、何とかこの米、米作、例えば今、需要に合わせて供給をということ

○市村分科員　そうですね、あらゆる手を尽くして米の需要を拡大させると。今副大臣からありましたように、米粉ということは、私は大変期待が持てるかなと思っております。ですので、小麦粉の代替ということではないとおっしゃいましたが、しかし、できる限り、もし米粉で対応できるものであれば、米の方がどう考えても小麦よりおいしいというのが、まあそうだろうと思います。 　ただ、小麦と違って、どうも米は、なかなか膨らますとか何かそういうのが、グルテンフリーということになってくると思います。ですから難しいらしいんですが、それも、やはりイノベーション、先ほど申し上げましたけれども、やはりイノベーションによって、それはいろいろな技術的な問題であれば解決できるだろうということもあると思います。 　ですから、そういうところに、是非とも農林水産省さん、作るだけじゃなくて、販路拡大というところも、この間、みどりの法案も提

○市村分科員　それでは、大臣、これから、まさにエネルギーです。食と並んで、エネルギーをどうするかというのは大変重要な問題であります。 　特に、今、ウクライナ侵攻の結果、いわゆる燃費の価格高騰ということで、それによる電気代の高騰ということ、政府もそれに対して大変対策を取られているということであります。しかし、これは一時的には何とかなりますけれども、これが長続きするといいますか、もっとこれ以上こじれてきますと、そう簡単に燃料費の補填をなかなか政府としても続けていくのは難しかろうと思います。 　となりますと、やはり何といっても、エネルギーを自立していく、エネルギー自給をして高めていく、自給率を高めていくということになってまいります。しかも、その自給率も、一方では脱炭素という流れまでやらなくちゃいけないとなってくると、もうこれは、いわゆるリニューアブルエナジーですね、再生エネルギーを活用せざる

○市村分科員　あれは復興財源を利用して、三百億円ぐらいつぎ込んで実験をされたということだというふうに聞き及んでおります。もちろん、商用の成果を出せなかった、でも、今、ある程度次につながる技術的な所見が得られたということだと思います。 　じゃ、その所見が今後、今まさに、単体の巨大なまた風力発電システムをこれから日本に導入していこうというお考えなんですが、じゃ、その福島沖の所見がそこにどう生かされるのかということについては、ちょっと具体的に、もう一回、ちょっと済みません、大臣、政府参考人さんの方からお願いします。

○市村分科員　ありがとうございます。 　私は、一概に、巨大な浮体式の風力発電も、大臣、これは見られたことがあるかもしれませんが、プロペラの羽根の一番てっぺん、三百メートルぐらいですよ、超巨大です、超巨大。これがうまくいけるんだったら私は別に何も意見を差し挟むことはないんですが。 　実は私、大臣御存じのように、九年ほどちょっと浪人していまして、この間、七年ぐらい、九州大学の、風力発電、風工学をやっている先生の下でちょっといろいろ学ばせていただきました。まあ、門前の小僧習わぬ経を読むじゃないんですけれども、いろいろ見聞きしておりまして、なかなか、この巨大な風力発電システムが余りうまくいっているというふうには認識を持っていないんですね、実は。 　この間、ちょっと事前レクで、いや、結構諸外国でうまくいっているというので、そうなのかなと思いつつも、ただしかし、私が今聞いているところによりますと

○市村分科員　本当に、是非とも省庁挙げて、政府挙げてやっていただきたいんです。 　是非ともＮＥＤＯさんも、私もＮＥＤＯさんとも九大時代のところでおつき合いがありましたけれども、非常に細かいんですね。もうちょっとお金、使い勝手がいいような、何かもう、それこそさっき何かありましたが、書類がめちゃくちゃ多いんですね。非常に使い勝手が悪い。かつ、時々やってきては、非常に大変だった。 　もう、一回任せたら、何といいますか、もちろん、不正に使っている人たちがいますから非常に慎重になるのは分かるんですが、是非ともその辺のところも、お金の使い方、また、研究者には、もっと自由にやらせていく、ただ、その代わり、ちゃんと成果を見せろ、成果をと。一年後、二年後、三年後と分けて、その成果が見えなかったら一年でもう切るとかいうような感じで、やはり、一旦お金を渡して、もう後は成果を出してくれればいいという感じの方向

○市村委員　日本維新の会、市村でございます。 　本日、三十八分いただきまして、質疑をさせていただきたいと存じます。 　今日は特に装備移転について後ほど議論をさせていただきたいんですが、冒頭に、我が党の主張をずっとやっております旧文通費のことにつきまして、ちょっと大臣の御見解をお伺いしたいなと思っておるんですね。 　と申しますのも、今、国民負担率が四八・六％まで上がってきました。三十年前は三〇％台だったんですが、ほぼ五〇％に近い。もろもろ含めると、もう五三・九というぐらいになっているんじゃないかという説もあるということであります。 　その中で、今回、防衛費については、我が党は、維新は、防衛費の、二％までのことは賛成です。ただ、問題は、その財源として国民に負担を求めるのはいかがなものか。令和九年度から一兆円の負担を求めたいというようなこともおっしゃっていますし、また、少子化対策では社会

○市村委員　ありがとうございます。 　それでは、本題に入ってまいりたいと思いますが、この度の法律は、防衛産業を強化しよう、こういう思い、それは何かというと、我が国の防衛力を高めよう、こういう大きな目的があるんだと思います。そこで、もちろん自衛隊の調達している装備についてもしっかりと予算をつけて、もっと充実し、また、させていく、特に質の充実ですね、もちろん量もありますけれども、質の充実も図っていこうというのがあると思います。 　一方で、そのためには、それをサプライするサプライヤーたち、やはり防衛産業の皆さんが、今、私もかれこれもう二十年以上、地元の大阪や兵庫の防衛協会にも属させていただいたりしまして、時々には防衛産業の皆様とも意見交換をする機会をいただいておりますが、これまでの防衛産業の皆様は、どちらかというと、もうけ度外視の志でやってこられたんじゃないかと思うんですね、やはり国に貢献し

○市村委員　ありがとうございます。 　もう少しちょっと、もっと具体的に、やはり政府主導でやるんだということと、去年の十二月の三文書の改定といいますか、これをまとめたときに、やはり政府主導とか官民一体となってというのがあったと思うんですが、その辺、ちょっともう一度、大臣から、思いをここでぐっと込めて言っていただけないでしょうか。

○市村委員　ありがとうございます。まずこれが大前提でありますね。 　その上で、今回の法案について結構細かく、ちょっと少し細かく聞かせていただきたいんですが、今回、この法案の装備移転の中で、いわゆる仕様及び性能の調整という文言が出てきます。これはちょっと大臣ではなくて政府参考人の方から、この仕様とか性能とか、またそれを調整するというのは具体的にどういうことなのか。どういうことを具体的には想定しながら、余り具体的には言わなくていいんですけれども、何を頭の中に浮かべながら、この仕様及び性能の調整をというふうにおっしゃっているのか。ちょっとここを具体的に、余り具体的でなくていいんですけれども、少し教えてください。