市村浩一郎

○市村委員　つまり、この法律で、後で議論しますが、これは基金法人をつくるということになるわけですね。だから、その基金法人の役割というのは、この法律を見ると仕様及び性能の調整をするわけでありますね。 　ですから、私は最初、この法律、ちょっと質問させていただきたいと思ったときは、もっと積極的にこの基金を使って装備移転を進める役割を担うのかな、こう思っていたんですが、そうではなくて、何か、さっき冒頭に、大臣の志は、政府主導で、官民一体となって、こういうことなんですけれども、この基金は、何か余り、その大きな志の中の本当にごく一部の、つまり、いわゆる仕様及び性能の調整、そのために基金をつくって、そして頑張りましょう、民間の努力を多少といいますか、支援しましょうかというような話になっているのかなと思うんですが、その辺はどうですか。やはり、大きな志をもっと支援するためのものじゃなくて、仕様及び性能の調

○市村委員　そのために基金を今回つくりますということでありまして、今回、この基金に今年度は一体幾ら予算の計上がされているのか、お聞かせください。

○市村委員　これは、この四百億は今年度でおしまいなのでしょうか。今後の展望はあるんでしょうか。

○市村委員　〇・二兆円、つまり二千億円ということで、毎年四百億掛ける五年で二千億ということです。 　では、例えば令和五年度は使い切るという発想なのか、それともどうなのか、教えていただけますでしょうか。

○市村委員　そういうことですね。使い切らなくてもいい、そのために基金の形を取る。予算など、単年度主義になりますから、そういうことだというふうに理解はしたいと思います。 　結局、私としては、この基金が、せっかくつくるのであれば、やはり実質的に防衛産業の強化につながるようにしなければならないわけでありまして、私ちょっと、少し嫌ごとを言うようですけれども、大体、この法律に、結局、「全国を通じて一個に限り、指定装備移転支援法人として指定することができる。」ということに文言があるんですね、「一個に限り、」と。でも、かつて三十年前、私も日本新党という政党で政策スタッフをやっているときに、官僚の先輩から、いや市村君、我々はこういうとき、法律を作るときは、財団法人何々をつくりますと入れ込むんだよ、こうして天下り先をつくるんだよと、こういう話を三十年前ぐらいに聞いたことがありまして、何かそれを私の頭の中に

○市村委員　大臣、日本は結局、二〇一四年からこうやって装備移転というのをやり始めたということで、やはりそれまで経験がない。遡ると、何か、日本の明治維新、戊辰戦争で使われた兵器は、アメリカの南北戦争で造られた銃とかをイギリス経由か何かで輸入して、それを使ったとかいうことで、日本は装備品の輸入はずっとしてきているんだと思うんですけれども、ある意味で、装備品の輸出というか、それを移転というのは慣れていないということもあって、結局、二〇一四年からこれまで、今年まで、私が把握しているだけで七件あって、そのうち一件が、フィリピンへの防空レーダーの移転だけはうまくいっているということで、結局、ほかは全部、全滅状態ということで、それは一つの、いろんな原因があるんですけれども、やはりそれは、さっきのことで、さっき大臣にも高らかにおっしゃっていただいたように、例えば韓国なんか、もう国主導ですよ。ガバメント主導

○市村委員　そうですね。本当に官民一体となってというか、もう政府が先に出ていってやるべきだ。 　さっきからの議論もありますけれども、やはり今回、これまでのサプライチェーンを、今大変毀損されてきているということで、サプライチェーンをまたとにかく維持するために、先ほどから話がありますように、大変防衛費も増やす。具体的にここに幾ら、五百億だ、四十億だとか、セキュリティーの関係も四百億だとか、こういう話でやってきているわけであります。 　だから、政府がやはり表に出て、先に立って、民間が頑張っているからそれを俺たちも支援してあげようじゃなくて、もう特にこの防衛については政府が先に立って、むしろ民間に対して、先ほども言いましたが、これまでない技術についても、これは防衛とかに資するというものがあれば、これまでのサプライチェーンのトップたちとのつき合いだけじゃなくて、これはこれで、これまで一生懸命、防

○市村委員　それで、今回の装備移転については、指定装備移転支援法人なんですね。法人の名前が支援なんです。けれども、本当は、これは修正協議とかはもちろんできないのでありますけれども、これは支援法人ではなくて、本来であれば指定装備移転推進法人とすべきではなかったかなと思うんですが、大臣、いかがですかね。支援ではなくて、支援というと、結局、民間が頑張っているから支援してあげようということなんですけれども、いや違うんだ、国が主導して推進するんだという発想じゃなかったかなと思うんですが、いかがでしょうか。大臣の率直なお考えを聞きたい。

○市村委員　それで、あと、この移転の適正性を確保するために、防衛省か又は防衛装備庁に外部有識者委員会を設置するということは、いかがですかね。これは大臣、どうお考えになりますでしょうか。外部有識者会議というようなものをつくった方がいいんじゃないかという意見があるんですが。まあ、大臣じゃなくても。

○市村委員　結局、有識者会議を、なぜ言うかというと、まず、やはりいろいろな多様な意見を、特に民間の現場で苦労されている方の意見をもっと公で聞いていただいた方がいいかなと思うんですね。やはり皆さん、言うに言えないんですね。だから我々が代弁するわけですけれども、言うに言えないというところで苦しんでおられるというところもあります。だから、そういったところで、そういった委員会をつくったらいかがかなというのもあります。 　あと、民間が例えば売り込みに行くと、では行って、はい買ってください、はい買いますなんということは絶対ないわけであって、どんなものか見せろよ、こうなるわけですね。どんなものか見せろよと。じゃ、今度、例えば、うちの国でこういう展示会をやるから、防衛装備の展示会をやるから出せばいいじゃないか、こういう形で言われたとしても、その民間企業には余力がないんですよね。物がないんです。全部、自衛