杉中淳

○政府参考人（杉中淳君）　改正案では、食料システムにつきましては、食料の生産から消費に至る各段階の関係者が有機的に連携することにより、全体として機能を発揮する一連の活動の総体というふうに定義をさせていただいております。 　御指摘の廃棄につきましては、食料システムの関係者が協力して行う活動として、フードロスの削減などいわゆる廃棄に関連する活動も想定しておりますので、食料の生産から消費に至る各段階の活動には廃棄も含まれているというふうに考えております。

○政府参考人（杉中淳君）　基本法の条文の構成のことについて説明をいたします。 　まず、現行の基本理念でございますけれども、これまで説明しているように、国民の視点からの政策の在り方ということで、まず食料の安定供給と多面的機能と、農業と農村はこういった観点から……（発言する者あり）

○政府参考人（杉中淳君）　はい。 　農業の発展に必要な場所であるということが強調、六条はそういう観点から非常に限定的に農業を支える農村の役割ということを規定をさせていただいているところでございます。 　その上で、現行基本法については、農村振興については農業者でない方々の存在というのも重要なので、農村振興施策については改正の四十三条においてこういった考え方を示しておりますので、この六条と四十三条を組み合わせた上で、今委員の御指摘したようなことというのが含まれているというふうに考えております。

○政府参考人（杉中淳君）　はい。 　トータルに含まれております。

○政府参考人（杉中淳君）　先ほど説明をさせていただきましたけれども、農村施策の六条については、農業を下支えする農村の役割と限定的に規定をされております。農村施策はただそれだけではなくて、非農業者の役割重要と、あと農業以外の役割も重要ということで、改正法に当たる四十三条、ここにおいて農村振興に関する基本的な考え方というのを示しております。 　御指摘の産業の振興については、農村振興の中で、農村の人口減少ではより重要だということで今回、四十三条第二項を改正をしていただきまして、農村との関わりを持つ者の増加に資する産業の振興というのを新たに位置付けをさせていただいたところでございます。

○政府参考人（杉中淳君）　六条は、農業を下支えする農村の役割ということで、農業に関連するということを極めて限定的に書いておりまして、それを補足する形で四十三条というのを規定をしておりますので、六条と四十三条を合わせて農村振興に関する考え方というのを規定されているというふうに御理解をいただければと思います。

○政府参考人（杉中淳君）　前回、大臣から御答弁をいただきましたものというのは、六条に地域社会の維持というのを書きましたので、それを補足する形で四十三条を膨らましたわけですけれども、この地域社会の維持という中に産業の振興、地域の振興などが全体的に含まれているという形の趣旨で御説明をさせていただいたところでございます。

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　農村については、農業の持続的な発展の基盤たる役割を果たしています。食農審の基本法検証部会におきましても、農業を下支えする農村の機能は農村集落の活動によって支えられてきたという認識が示されました。基本法制定当時と比べまして農村の人口は急速に減少する中で、特に中山間地域を中心として集落の存続は困難になってきている、その結果、農地の保全管理レベルが低下する懸念が増している、また、集落の共同活動、末端の農業インフラの保存、保全管理が困難になってきていると。 　こういった農業を下支えする機能に関する課題が明らかになってきておりますので、食料安全保障の観点からも、農村施策に関して、地域社会の維持を図る、農村集落の機能の維持を図るという観点から施策の見直しの必要性があるとされたものでございます。

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　食料・農業・農村基本法の改正案が成立をすれば、それに基づいて基本計画の策定を行うこととなります。 　基本計画におきましては、例えば主要な品目の生産振興、あと農地や農業者の確保などの政策を盛り込んでいくことになりますけれども、こういった政策が国産食料の供給にどのような影響を与えるかということを分析をいたします。これは分子側の分析でございます。さらに、国民の将来の食料消費の予測を行った上で、消費拡大政策の効果によって食料消費がどう変わるかということの分析を行います。これらの予測や分析の結果、食料自給率がどういうふうに変化していくのかということを分析をしていくことになります。時期については、令和七年春頃めどの基本計画の策定に向けて分析や検討を進めていきたいというふうに考えています。

○政府参考人（杉中淳君）　現行の自給率の目標の設定に当たりましては、食料消費と農業生産に関する諸課題が解決された場合に実現が可能な姿として、食料消費の見通しと生産努力目標を品目別に示した上で目標を設定しております。 　達成状況を見ますと、小麦のように令和三年産の生産量、これ百十万トンですけれども、これは令和十二年度の生産努力目標の百八万トンを達成して、これは結果自給率を引き上げたものというものもございます。 　あと、議員御指摘の自給率目標と実態の乖離の要因というのを分析しますと、やはり一番大きいものは、平成二十二年計画では、令和二年の米の消費量、これを一人一年当たり六十二キログラムと見通したのに対して、実際には令和二年の実績は五十、一人、一キログラムと大きな差があったことというのが最大の要因となっております。 　実施業務計画において様々な課題はありますけれども、自給率の算定という観点