滝波宏文

○滝波宏文君　今般の今言及のございました一千七億円だけではなく、今後も、処理水対応、また必要なものが出てきたら、それはこの従前の三千億の水産予算の外であるというふうなことで、しっかり政府全体でやっていただきたいと思います。 　政府と東電は、漁業者との関係において、関係者の理解なしに海洋放出はしないと約束をしたところ、その点、全漁連の坂本会長は、科学的な安全と社会的な安心は異なるものであり、科学的に安全だからといって風評被害がなくなるわけではないと、約束は果たされてはいないけれど、破られてもいないと発言されております。 　福島県や県漁連会長からも同様の発言があったと聞いておりますが、一定の理解はあったけれども、一〇〇％の理解とまではいかないということだと思います。漁業者からの一〇〇％の理解というのは、数十年後、最終的に放出が終わり、廃炉が済んで、その長い期間、国が逃げることなく丁寧に対応

○滝波宏文君　ありがとうございます。 　ＡＬＰＳ処理水については、ＩＡＥＡ、国際原子力機関が本年七月に包括報告書を公表しており、人及び環境に対し無視できるほどの放射線影響になると評価されています。処理水は、トリチウムだけでなく全ての核種について安全基準を大幅に下回る水準で放出され、海水中に速やかに拡散されるため、魚に対しても、それを食べる人に対しても安全上の問題はない、それをＩＡＥＡが認めているわけです。 　こうした科学的整理の状況の下、ＥＵ等多くの国、地域が日本産食品に対する輸入規制を撤廃し、Ｇ７を始めとする欧米諸国や太平洋島嶼国、韓国政府等もこぞってＩＡＥＡを支持する一方で、中国と香港、これはコロナ禍のうちに、もはや我々が長く親しんできた自由香港ではない、中国共産党支配下になってしまった香港ですが、それとマカオのみ、すなわち中国大陸だけが科学的根拠なく輸入規制を強化しています。

○滝波宏文君　中国の全国政協委員である周小平は、日本が放出を完全に停止しない限り、福島の福の字を変えて、福の字の左側、しめすへんをくるまへんに変えるべきだと提案したと報じられています。この字は、日本では携帯の電波が混雑するときを指すふくそうの輻の字に使われますが、中国では放射能を意味し、つまり、これからは福島ではなく放射能島と呼ぼうという全くけしからぬことを言っているわけであります。私の地元福井でも、そのように書かれてしまえば、放射能の井戸という意味になってしまいます。このようなとんでもない言動に対してもしっかり抗議し、積極的に打ち返していただきたいと思います。 　次に、中国依存からの脱却の必要性について伺います。 　中国がこれだけ非科学的なことを押し通してくる背景には、中国で不動産バブルがはじけて、大手不動産の恒大集団や碧桂園などが崩れてきたことがあるとの報道もあります。この不動産問

○滝波宏文君　我が安倍派のリーダーたらんとする西村大臣には、この件について覚悟を持って進めていただきたいと思います。 　今回、水産業の風評被害対策強化と同時期に、政府はエネルギー関係費高騰対策も改めて打ち出しております。漁船の燃料に加え、冷凍など電気も多用する水産業の関係者としても他人事ではありません。 　その中で、原子力を地元福井県に立地する関西電力のエリアでは電気代の値上げはないですが、福井県の人口の大半をカバーする北陸電力管内では全国一の大幅値上げとなっています。国のエネルギー政策に貢献し続けてきたのにこの仕打ちは何なんだと、怒りの声が届いてきています。 　こういった値上げ等の事態の対応においては、値上がりをしたところにしっかり対策を打っていくことが重要だと思います。ガソリンはおおむね全国一律で上がっていくところがあるけれども、電力は明らかな地域差があるのですから、今後補正予算

○滝波宏文君　福島等の自治体でふるさと納税が急増しているとの報道があり、心強いところですが、今回、中国は日本全体からの水産物禁輸を仕掛けており、北海道のホタテを始めとして、その風評被害は全国の浜に広がっています。被災地はもちろん、日本全国の海産物の消費促進に向け、おいしい日本のお魚を食べようと、今こそ国民運動として経済界、マスメディアを含め働きかけるべきではないかと考えますが、政府の見解を伺います。

○滝波宏文君　日本の国内でも中国大陸と同様に風評被害をあおるような対応が一部にあることは、我が国の水産関係者にとって最もやるせないことです。是非、国民挙げて風評被害に苦しむ我が国のおいしいお魚を食べてもらいたい、そのことを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○滝波宏文君　自民党、福井県選出の滝波宏文です。現在、党の水産部会長を務めており、まずは水産関係の質問から入りたいと思います。 　今回、漁港なども活用した海業の振興を目指す漁港漁場整備法等の改正案が提出されており、これは言わば浜の地方創生として高く評価したいと思います。 　一方で、気になっている点があります。各地で同様の事案が起きているかと思いますが、私の地元福井県でも、一部のマナーが悪い釣り人が漁港の立入禁止区域に入ってしまうとか、プレジャーボートが無断で漁港内に乗り入れてくるなどの問題が起きています。 　税金で造っているのだから納税者は自由に使えるはずとおっしゃる方もいるようですが、漁港は漁業振興の目的で税金を投入して整備しており、それ以外は本来は目的外使用であります。あくまで漁業を阻害しない限りにおいてそれ以外の行為が許されるものであり、漁業との両立が大原則です。 　そこで、

○滝波宏文君　浜の活性化にしっかり資するように運用していっていただければと思います。 　次に、気候変動による海洋環境の変化が影響していると思われる急潮、急な潮ですが、の問題について質問させていただきます。 　地元福井県では、昨年夏、越前町の複数の定置網で急潮による大規模な網破損が発生したのを始め、越前海岸から若狭の浜に至る広範囲で同時多発的に漁具被害が発生しました。 　今後、急潮研究の推進、破損漁具に対する支援、急潮被害の防止となる強度な網の開発などが求められますが、政府がどのように支援をしていくのか、水産庁長官にお伺いします。

○滝波宏文君　よろしくお願いいたします。 　連休中にも報道ありましたが、不測の事態における食料安全保障の対応については、現在、農水省が策定した緊急事態食料安全保障指針により、例えば買占めの是正などの対応について整理がされていますが、あくまで農水省が定めた指針にすぎません。政府全体として、食料危機への対応を講ずるための意思決定や命令を行う法的根拠を明確化する必要があり、また、危機時に向けて国民や事業者等への制約を伴う手法も想定せねばなりません。その際には、制約に対する財政的な措置も検討する必要があるでしょう。 　ウクライナ侵略など、近年の食料安全保障に関するリスクの高まりを踏まえ、今こそ現行の農水省指針に掲げられている各措置について改めて見直しを行い、政府全体での食料危機対応に向けた法整備をすべきと考えますが、農水省の見解を伺います。

○滝波宏文君　ありがとうございます。 　その関連で、農水省にはよく申し上げていますが、政策立案において、供給側、サプライサイドについてばかり考えているのでないかという懸念があります。食料安全保障と並んで語られることの多いのがエネルギー安全保障ですけれども、エネルギーの世界では、需要側にも省エネや節電要請、計画停電など、制約を求めるような政策が多々あります。同様に、食料についても、昨今の国際情勢を考えれば、需要側の方向付け、コントロールに向けた政策群も準備せねばならない時期に来ているのではないかと思います。すなわち、食料確保の危機が視野に入ろうかというときに、好きなものを何でも世界各国から食べてくださいというように、需要については所与のままの政策でいいのでしょうか。例えば、食料安全保障を考えるのであれば、自給率に優秀な米を一層活用する方向に向かわねばならないのに、米の消費量が落ちているから