滝波宏文

おはようございます。自民党、福井県選出の滝波宏文でございます。 　本日、与党の筆頭理事として、トップバッターで質問させていただきます。その機会をいただきました委員長、理事、委員の皆様に感謝申し上げます。ありがとうございます。 　まずは、新幹線について、昨年の三月十六日、半世紀の悲願がようやくかなって、福井敦賀まで北陸新幹線が開通いたしました。 　資料の一、二、三を御参照適宜ください。 　東京と大阪をつなぐ北陸新幹線の未整備区間は、残る敦賀―大阪間であります。同区間について、私は与党検討委員会の事務局長として、二〇一六年末の小浜―京都ルート決定に携わりました。 　当時、米原ルート、湖西ルート、亀岡ルート、舞鶴ルートも検討されましたが、様々な点から優位性があった小浜―京都ルートに決定いたしました。その際、京都府は舞鶴ルートを推しており、北部開発をという思いだったかと思いますが、逆Ｚ字

今回、連立の組替えがあり、自民、維新でこの与党新幹線プロジェクトチーム、ＰＴですね、を立ち上げ、改めて立ち上げ、ルートについて、米原、舞鶴などの再検証が行われることになると承知しております。 　そういう中で、福井県民として申し上げなければならないことは、一九七三年、昭和四十八年の整備計画についてであります。 　今年、大阪・関西万博がありまして、大変活況を呈しましたが、北陸新幹線整備計画の三年前、最初の一九七〇年の大阪万博では、福井県の若狭湾、敦賀、美浜の両発電所から原子力の電力が初めて送られたという、我が国エネルギー史上重要な出来事がありました。そして、その三年後、一九七三年、田中角栄内閣において、お手元資料四のとおり、北陸新幹線を、東京と大阪を長野、富山、小浜を通ってつなぐということが決まりました。 　ここで、なぜ小浜なのか。敦賀でも福井でも金沢でもない小浜を通るのは、小浜が若狭の

さて、先ほども触れたこの自民と維新による新幹線与党ＰＴでのルート再検証については、依然、ルート決定の経緯上、小浜―京都ルートの優位性を確認するものになるだろうと考えております。そして、維新が掲げる副首都構想との関係において、東京と大阪、京都の二大都市圏を直結させるバックアップ新幹線としての北陸新幹線を形作る小浜―京都ルートは、この副首都構想とも強い親和性を持つものであると考えております。 　いつ起こるか分からない南海トラフ巨大地震にも備え、日本海側から新幹線で東京と大阪、京都という大都市圏がつながることは、国土強靱化、そして地方創生、成長戦略の点からも極めて重要ですし、先ほどの整備計画で小浜市付近と、通るとされていることの重みなど、小浜―京都ルートに至るまでに積み上げた議論をしっかりと踏まえて再検証がなされるべきです。 　この点、小浜―京都ルートは既に環境アセスまで進んでおり、京都駅の

環境アセスのスタートが令和元年というふうな話がありましたので、令和以降の日数は全部やり直しということになりかねないということかと理解をいたしました。 　整備新幹線は、国が建設し、ＪＲに貸し付けて運営を任せるものであるところ、その建設費は、この資料三の、戻って恐縮ですが、右下にありますように、まずＪＲが国に納める貸付料を充て、残りを国二、地元自治体一の割合で賄います。 　今般、国交省は、交通審議会の下で小委員会を開き、現在三十年とされているこの貸付料の徴収期間を延長する議論を始めましたが、その検討状況と方向性、そして、それが地元自治体の負担軽減に資することの確認も鉄道局長に伺います。

新幹線関連の質問の最後に、大臣にお聞きしたいと思います。 　整備新幹線は、お金の出し手であるＪＲ、国、地元自治体、すなわち福井県、京都府、大阪府が一気通貫にまとまらないと認可、着工することはできません。そういう構造において、それぞれの立場を尊重しながら、先ほど申し上げた国土強靱化や副首都構想、あるいは地方創生や成長戦略といった国家的観点からも、一日も早い全線開通につなげていかねばならないと思います。 　先述のとおり、福井県は、安定、安価な原子力の電力をリスクを負いながら関西圏に送り続けてきました。京都に地下水の御懸念があることは承知しておりますが、これについてはシールド工法等で科学的に対処できると聞いております。歴史上、これまで京都の町中の地下に指一本触れさせたことがないというならともかく、地下鉄も上下水道も通っていて、堀川通ではアンダーパスの道路整備の計画もあると聞いておりますし、ま

ありがとうございます。 　さて、北陸新幹線、そしてリニア新幹線の開通も見据え、現在、新大阪周辺が都市再生緊急整備地域の指定を受けて再開発を進めようとしていると聞いております。大阪駅、梅田の方も同じく都市再生緊急整備地域の指定を受け、既にグランフロント大阪などの先行開発地域が竣工するなど、新しい町の形が見えてきています。私の地元でも同様に、福井駅周辺が北陸新幹線開業に向けて二〇一八年に本州日本海側初の都市再生緊急整備地域の指定を受け、再開発が進みました。これから、この新大阪の方も北陸新幹線やリニアの開通と連動して新しい姿を見せ、関西、そして我が国の成長につながっていくのでしょう。 　このように、都市再生緊急整備地域の指定が全国の町づくり、そして成長を引っ張っており、指定自体は内閣府かと存じますが、都市局を始めとする国交省としても、主力事業官庁としてしっかり後押しをし、町づくりを進めていた

ありがとうございます。 　鉄道局長、また少し北陸新幹線に戻りますが、京都駅と並んで新大阪駅の整備に特に時間を要するとされておりますところ、認可、着工前にできることを先に進めておく。先ほども言及ありましたが、事業推進調査の一環として新大阪駅周辺についても取り組むよう、答弁はいいので要望しておきます。よろしくお願いいたします。 　次に、道路について、東日本大震災の際には太平洋側の道が寸断され、物資を送り込むのに当たって、新潟港や秋田港からの山越えの道で運んだと聞いております。いつ来てもおかしくないと言われる南海トラフ巨大地震が発生した場合、中京など太平洋側に向けて、同様に日本海側から物資を運び込むことが予想されます。地元福井県は日本海側と太平洋側が最も近接する場所の一つであり、福井港や敦賀港がその役割を担うことが予想されます。 　資料五を御覧ください。 　この点、現在、福井県で整備が進

ありがとうございます。 　時間もちょっと来ましたので、最後の問いに、済みません、大臣、恐縮ですが、よろしくお願いいたします。 　本日は、地元にも関連する具体的な諸事例を挙げながら、全国的に必要な国土強靱化や地方創生、そして我が国の成長戦略につながる公共事業の推進について質疑してまいりました。 　現在、高市内閣では責任ある積極財政を掲げておりますが、今こそ公共事業が役割を果たすときだと考えます。すなわち、平成以降の我が国の財政構造を見ますと、少子高齢化の中で社会保障費が増大し、そのしわ寄せが公共事業を始めとする非社会保障分野に来ることで、将来に向けた投資、つまり高市内閣に言う成長投資に十分振り向けられてきませんでした。 　そして、社会保障費は基本的に義務的経費であるため、増大したときに止めることが困難です。一方、公共事業は義務的経費ではないので、本当に財政状況が悪化したら、これは決し

終わります。

○委員長（滝波宏文君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。 　国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、従来どおり農林水産に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕