赤澤亮正

○赤澤国務大臣　私も政治家でありますので、渾身の若づくりでありますが、もう既に六十四歳に今日なったということであります。わざわざ触れていただきまして、誠にありがとうございます。 　石破政権では、アベノミクスの成果の下に岸田政権が進めてきた取組を着実に引き継ぎ、更に加速、発展させるということで、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していくことを目指しております。 　御案内のとおり、骨太方針などで、最低賃金については、岸田政権が二〇三〇年代半ばに千五百円という目標を掲げ、それを前倒しをするということまでうたっておられました。我々、発展、加速という意味で、二〇三〇年代半ばに千五百円を、期間を半分程度にして、二〇二〇年代に実現するという高い目標を掲げ、これに向けてたゆまぬ努力を続けることとしたところです。 　是非、國場委員にも御理解いただきたいのは、國場委員の御地元でも、最低賃金はまだ千円

○赤澤国務大臣　冒頭、藤岡委員から誕生日と言っていただき、ありがとうございます。還暦も過ぎているのでちょっと小っ恥ずかしいですけれども、心から感謝を申し上げます。 　その上で、経済状況の認識についてということであります。 　これは、日銀の総裁も、それから当時の井林副大臣も、おっしゃっていたことは、ＣＰＩですかね、物価上昇率、通常、コアとかで見ているのかと思いますけれども、生鮮品を除くもので見て二％を超える状態が年を越えて続いているということをもって、それは物価上昇が続いていますねという現状認識を示されたというふうに理解をします。 　ただ、その上で、政府がどこを重視するかというと、我々は、デフレから脱却することを今最優先と考えていまして、それは、物価が継続的に下がる状態から抜け出した上に、ここからがポイントで、もう先生御案内と思いますが、後戻りしない、持続的、安定的に物価が上昇する状況

○赤澤国務大臣　繰り返しになりますけれども、日銀は、金融政策を見ておられて、物価の安定にマンデートがあるということなので、そこについて中心に物をおっしゃいますが、我々はあくまで、デフレ脱却を目指している経済政策の担当者、経済財政政策の担当者ということですので、現状において、消費者物価が上昇するなど、日本経済はデフレの状況にはないということは申し上げておりますけれども、ただ、デフレ脱却という観点からいうと、まだまだ本当に厳しい分岐点にあると思っていますので、井林副大臣の当時の答弁とそごがあるとは考えておらず、当時の答弁を撤回するというようなことが必要だというふうには認識はしておりません。

○赤澤国務大臣　藤岡委員がよく経済をフォローされているというのが大変分かる御質問だと思います。 　それで、四つとおっしゃいましたが、まず、物価の基調ということで、我々は、ＣＰＩとＧＤＰデフレーターをいつも追いかけております。それに加えて、四つとおっしゃったのは、ＧＤＰギャップとユニット・レーバー・コストだと思います。それ以外にも我々は、賃金上昇でありますとか、企業の価格転嫁の動向、さらには物価上昇の広がりとか、最後に、よく言われるのは、経済学の言葉で期待インフレ率だと思いますが、予想物価上昇率とわざわざ言い換えて政府は言っているみたいです。幾つだったか、ちょっと数は今数え忘れましたが、そういうものをいつも眺めている。 　先生御指摘の点は、これは大変ごもっともだと思うのは、過去に、おっしゃった四つ、これが四つともプラスになったことはあります。ただ、最長で三四半期。だから、まだその四つの指

○赤澤国務大臣　まず、石破政権では、アベノミクスの成果の上に、それを踏まえて、岸田政権が進めてきた取組を着実に引き継ぎ、更に加速、発展させることで、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していくことを目指しています。 　岸田政権の経済政策を引き継いで発展、加速するという考え方で、骨太方針では、岸田政権当時、二〇三〇年代半ばに千五百円と言っていたものを、前倒しするというところまで骨太方針に書きました、具体的にどこまで前倒しをするか書いていなかったものを、石破政権では、発展、加速ということで、二〇二〇年代。 　最低賃金について言うと、何でそんなに急ぐんだという御趣旨もきっとあると思いますけれども、それについてお答えしておくと、今年度の最も低い最低賃金は九百五十一円です。ちなみに、先生の御地元三重県は、とうに千円を超えていまして、千二十三円だったかな。ただ、四十七都道府県のうち、千円を超えて

○赤澤国務大臣　先ほど下野委員から御指摘いただいたとおりで、私、千円を超えているところが三十一と言ったかもしれませんが、千円を超えているのは十六道府県ですね。三十一県がまだ超えていないということで、そこは本当にワーキングプア水準だということを申し上げたところであります。 　それに加えて、今、委員の御指摘は本当に重要でありまして、例のコロナのときのゼロゼロ融資の返済とか、ああいうものが始まっていますので、大変厳しい経営状況に置かれている中小企業が数多くあることも理解をしています。 　ただ、その上で、先ほど申し上げたように、暮らしていけるようにしてくださいという国民の声にも応えてあげていくことは非常に重要だと思います。 　この目標に向けた第一歩として、先日、石破政権で、十一月二十六日の火曜日に初回となる政労使の意見交換を開催し、総理から私に、私を中心に、関係閣僚と協力して、最低賃金を引き

○赤澤国務大臣　おおたけ委員におかれましては、今日、初質問で、いきなり二つというのは大変だと思いますが、本当によく準備をされて、心から敬意を払います。また、事務方に大体全部答えを確認してから大臣に決意を問うというのは、本当にベテランの先生方が好まれる質問の仕方なので、正直、伺っていて舌を巻くという感じがございました。 　あと、本当は決意だけ言えばいいというぐらい、いろいろ聞き出していただいておりますが、手短にちょっとお話をさせていただこうと思います。 　家計を温めるためにも、物価上昇を上回る賃金上昇を実現していくことは本当に大目標でありまして、先般、十一月二十六日の政労使の意見交換で、総理から、今年の勢いで来年も大幅な賃上げを頼むということをお願いをしたところであります、春闘においてですね。そして、私宛てには、最低賃金を引き上げていくための対応策を来春までにしっかり策定するようにという

○赤澤国務大臣　水沼委員の、本当に若さあふれる質問で、本当に心していろいろお答えしたいと思いますし、あと、冒頭、還暦を過ぎていて恥ずかしいのですが、誕生日についてもお祝いを言っていただきまして、誠にありがとうございました。 　それで、我が国経済、長きにわたったデフレマインドがかなりこびりついているところがあって、それを払拭し、成長型経済に移行できるかどうかの分岐点であります。この移行を確実なものにしたいという思いから、先生まさに、委員御指摘のとおり、経済あっての財政との考え方の下、今般、経済対策と、その裏づけとなる補正予算を取りまとめました。 　中身をもう委員にはよく見ていただいていると思いますが、やはり足下の、賃金を上げていこうという予算だけでなくて、例えば、地方創生であれば、全国津々浦々の賃上げあるいは所得の増加を実現しようという予算、さらには、投資立国とか資産運用立国ということで

○赤澤国務大臣　まず、私は今、政府におりますので、税については、党の税調の御議論もあり、加えて、今、野党の皆様とも税調会長同士で話をするとか、そういうこともいただいておりますので、なかなか政府の立場で確定的なことは申し上げられないということは申し上げた上で、お話を伺っておりました。 　そういう意味で、実際、補助金でやるか税でやるかということについては、いろいろ政策的な選択の余地があり得るものだと思っておりますし、税の場合、委員御案内のとおり、当分の間と言いながらずっとやっているじゃないか、こういう話になるんですけれども、制度の仕組み方次第では安定的に税収としてカウントできるようなつくり方もあれば、補助金の場合は毎年、予算単年度主義ですので、一年一年必要なものをということであります。 　そういう意味で、ここしばらくの間は物価上昇に大変企業も個人も苦しんでおられる状態なので、その痛みはしっ

○赤澤国務大臣　今、大変慎重に委員が御議論されたとおりで、利払い費といいますか、金利が上がったらいきなり我々の国債の残高全体にかかるような話ではありませんので、そうやって、一年当たりにどれぐらい増えるかを精密に議論されることは大事なことだと思っています。 　その上で、金利の影響というのはもちろんあります。財政について、金利上昇の影響のみ考慮すれば、利払い費の増加を通じて政策的経費が圧迫され、財政の硬直化が進むおそれがある、まさに委員が御懸念されていることだと思います。 　ただ、大事なことは、金利の影響のみを考えるのではなくて、一方で、税収増をもたらす経済成長とのバランスの中で見ていくということです。だから、そこがなかなかうまくいかないと、ちょっと我々としても、政策をつくっている者として責任を感じますが。 　我が国経済は、長きにわたったデフレマインドを払拭して成長型経済に移行できるかの